新型コロナウイルス感染症対策に関する申し入れ書(第7次)を和歌山市長に提出・懇談する

 5月11日(火)、日本共産党和歌山市会議員団から「新型コロナウイルス感染症対策に関する申し入れ書(第7次)」を、市長応接室で尾花正啓和歌山市長に提出。市民からの切実な声を訴えました。
 新型コロナウイルスの感染者が急増し、外出自粛や飲食店の営業時間が短縮されていますが、国民健康保険加入者がコロナに感染しても傷病手当金が出ない。保険料の減免も取り消されるかもしれない。これでは暮らしていけない「傷病手当金の支給と保険料の減免をしてほしい」と悲痛な声が届いています。
 また、昨年度に多くの市内医療機関に協力していただいた「発熱外来診療・検査事業」への補助金を終了することは、あまりにも拙速な判断ではと指摘し、市民の命と暮らしを守るため、条例改正や市独自の軽減策、予算化を行っていただきたいと申し入れました。
 提出・懇談には、森下さち子・ひめだ高宏・南畑さち代・中村あさと・さかぐち多美子・井本ゆういち議員の全6議員が出席しました。

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日本共産党「河北ブロック後援会」街頭宣伝

 5月9日(日)河北ブロック後援会が毎月恒例の街頭宣伝を行いました。今回は、六十谷オークワ前で行い、南畑さち代市会議員と奥村のり子県会議員含めて、14名が参加しました。
 「東京五輪・パラリンピックは無理。中止を!」の声が、国内でも国外でも噴出しています。日本のワクチン接種の遅れや、世界各国の感染状況の広がりと深刻化、疲弊する医療従事者にさらに負荷をもたらす動員。どうみても、コロナ対策と五輪開催は両立できません。フェアな大会が困難になっている今、早急に中止の決断をすることが重要と訴えました。
 コロナ禍の中、「高齢者の医療費を2倍化する法案」を自民・公明・維新など賛成多数で7日の衆院厚生労働委員会で強行採決をしました。日本共産党と立憲民主党は反対しました。こんな人の命を大切にしない政治を変えるため、今度の衆議院議員選挙で日本共産党を応援していただき「ぜひ、希望のもてる新しい日本をご一緒につくりましょう」と呼びかけました。

※皆さんの声を市に届けさせていただきます。
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新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急申し入れ書(第6次)を和歌山市長宛てに提出

 4月21日(水)、日本共産党和歌山市会議員団から「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急申し入れ書(第6次)」を、市役所内庁議室で尾花正啓和歌山市長宛てに提出。富松淳副市長に市民からの切実な声を訴えました。
 新型コロナウイルスの感染、変異株感染の増加などで、PCR検査が追いついていない現状があるのではと市民から情報が入った。検査の時機を逃すことでクラスター発生につながるのではないか。早急に検査体制を充実すべき。
 個人向け緊急小口資金の申請をして2か月も待っている。生活が壊れる。緊急に給付できるようにすべき。などの市民の声を伝え、市民の新型コロナウイルス感染拡大を食い止め、市民の命と暮らしを守るため、いま行わなければならないことを緊急に行っていただきたいと申し入れました。
 提出行動には、森下さち子・ひめだ高宏・南畑さち代・中村あさと・さかぐち多美子・井本ゆういち議員が出席しました。

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日本共産党「河北ブロック後援会」街頭宣伝

 4月11日(日)河北ブロック後援会が恒例の街頭宣伝を行いました。今回は直川エバーグリーン前交差点で14名が参加。車の中から手を振ってくれるなど元気の出る宣伝となりました。日本共産党市会議員の南畑さち代議員が参加し、2月定例市議会の報告を行いました。
 生活苦が広がっているのに、現在2か月待ちになっているコロナ対応の緊急小口資金・総合支援金の迅速な支給、医療機関などへの減収補填、飲食業や関連業種などに早急に支援を広げるよう、日本共産党市会議員団として和歌山市に要請していることを紹介。
 コロナ禍の中、国は「病床を削減する法案」や「高齢者の医療費を2倍化する法案」を提案している。こんな冷酷な政治を変えるため、今度の衆議院議員選挙で日本共産党を応援していただき「ぜひ、希望のもてる新しい日本をご一緒につくりましょう」と呼びかけました。

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新型コロナウイルス感染予防ワクチン接種に関する緊急要望行う

 4月8日(木)、和歌山県医療労働組合連合会(執行委員長:長谷英史)、和歌山県民主医療機関連合会(会長:佐藤洋一)連名で、和歌山市長宛てに「新型コロナウイルス感染予防ワクチン接種に関する緊急要望書」(下記4項目)を提出し、新型コロナワクチン接種調整課と懇談を行いました。日本共産党和歌山市会議員団から南畑さち代・さかぐち多美子市議が同席しました。

①介護施設に入所する高齢者に対してワクチン接種する際に、従業員についても接種できるようにすること。

②在宅サービスの従事者を「高齢者施設等の従事者」に含めて優先接種の対象とすることが可能であるとの厚労省の方針が示されました。この方針に沿って、入所施設で勤務する職員に加えて在宅サービスで働く職員を優先接種の対象とすること。

③ワクチン接種予約がキャンセルされた等の理由で余剰となったワクチンについては、事業所や職種、年齢にとらわれず柔軟に接種できるようにすること。

④在宅患者へのワクチン接種が行えるよう、体制を確保すること。

以上

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