2月21日（月）
危機管理局・四局・出納室・市長公室・総務局・財政局の補正予算の審査で、ひめだ高宏議員と井本ゆういち副委員長が付託議案として「情報システム管理費・庁内のパソコン購入費」「国の補助による保育士等の処遇改善事業」について、意見を行いました。
総務委員会への3付託議案中、1議案に賛成、2議案に反対し、反対討論をひめだ高宏議員が行いました。
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２月１０日（木）極寒の中、近畿いっせいの早朝宣伝を南海紀ノ川駅・和歌山市駅（キーノ和歌山）、ＪＲ和歌山駅・六十谷駅・紀伊駅などで行いました。
日本共産党国会議員団が４日に「政党助成法廃止法案」を参院に提出。「政党助成金は税金を政党に配分する仕組みによって支持しない政党にも強制的に寄付させられるもの」。日本共産党は憲法違反の制度だと制度創設から反対し、受け取りを拒否していることを報告。
オミクロン株の急速な感染拡大について、岸田政権は成り行き任せに終始していると批判。「救急医療の崩壊が始まっているのにこれへの手当がされていない」と訴えました。
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１月15日(土)、和歌山市内で、日本共産党和歌山県議団が大門みきし参院議員を招き「県政学習会」を開催し、森下さち子、ひめだ高宏、南畑さち代、中村あさと、さかぐち多美子、井本ゆういち市会議員全員が参加しました。
大門氏は、岸田政権のコロナ対策を「不十分。小さな業者はやっていけない。支援策はこのままではすまされない」と批判。新自由主義からの転換を訴え「人にやさしい経済のほうが経済成長もするしパンデミックにも強い」と力説しました。
県議団からは、県のコロナ対策について、PCR検査センターの機能や中小業者支援などの問題点や、産婦人科絵師不足などを報告しました。
市議団からは、カジノ誘致是非の住民投票、水管橋崩落でのライフライン市日、高すぎる国保料、マイナンバーカード普及のための業務拡大、生活保護受給者の車使用やエアコン設置費用の問題、メガソーラー・森林伐採・盛り土など土砂災害の不安などを報告、懇談し、学習会を終えました。
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1月14日（金）寒風吹きすさぶ中、近畿いっせいの早朝宣伝を南海和歌山市駅（キーノ和歌山）、ＪＲ和歌山駅、南海紀の川駅などで行いました。
党をつくって100年。一番の老舗で最先端の日本共産党。「政治が本気で気候危機打開を」「政治の課題にジェンダー平等を」と提案内容を報告。
米軍由来で感染拡大が明らか。「米軍の入国停止・外出禁止を求めよ」と政府に迫っています。
岸田改憲を許さない！「自衛隊を憲法に書き込むと無制限に武力行使が可能なる軍隊になってしまいます」「岸田政権のいう敵基地攻撃能力とは相手国の領域まで乗り込んで、ミサイル基地をしらみつぶしに攻撃するという先制攻撃そのもので、全面戦争に発展しかねない極めて危険な道です」「今の中国の行動は許されません。しかし、軍事的対応を強化する立場では、軍事対軍事の悪循環を招き戦争への破局的な事態を招きかねません。だからこそ９条を守り、外交的な批判によって中国を包囲していくことが大切です」と報告。
「改憲のねらいは憲法９条。戦争する国にさせないためにも、憲法改悪を許さない全国署名にご協力を」と呼びかけました。
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１月９日(日)、和歌山城ホールで、和歌山市「はたちのつどい」が、会場で希望者に抗原検査を行うなどコロナ対策をとって開催されました。会場前で、井本ゆういち市会議員、奥村のり子県会議員が参加しました。
ジェンダーパンフレットと気候パンフレットを新成人に配布。日本共産党の政策を紹介し、将来にさまざまな思いをめぐらせている新成人に、希望のもてる日本と世界を一緒につくりましょうと呼びかけました。
会場前では、「唯一の戦争被爆国、日本政府は核兵器禁止条約に参加を」と原水爆禁止和歌山県協議会、新日本婦人の会和歌山市支部、「ＩＲカジノの誘致の賛否を問う住民投票条例の制定を」とカジノの是非を問う和歌山市民の会も宣伝を行いました。
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