12月定例市議会 討論・採決が行われ、閉会しました。

12月22日(木)
 12月定例市議会は、一般会計補正予算案や条例改正案など25議案、人事案件3件のすべてが原案どおりを可決・同意しました。
 民主商工会からの請願については共産党議員団以外の反対で不採択となりました。共産党議員団を含む全6会派共同提案の発議第1号「和歌山市議会の個人情報の保護に関する条例の制定」は可決しました。
 日本共産党和歌山市会議員団は、議案25件中20件に賛成。問題のある5件の議案については、ひめだ高宏議員が問題点を指摘し反対討論を行いました。民主商工会からの請願については井本ゆういち議員が賛成討論を行いました。
 議案への反対討論概要:①市営住宅は市が直接管理することが必要。②土木費補助金の計上において内示額との乖離があり訂正する事態になったことは問題。③市民の個人情報の利活用を図ろうとするものであり認められません。④市議会議員の期末手当引き上げには賛成できません。⑤農業及び漁業の集落排水事業は独立採算にはなじみません。

12月20日(火)各「常任委員会」で採決が行われました。

2022年12月定例市議会

 経済文教委員会では森下さち子議員(6付託案件中5案件賛成、1案件反対)が、建設企業委員会では南畑さち代議員(8付託案件中6案件賛成、2案件反対)が、総務委員会では姫田高宏議員(9付託案件中6案件賛成、3案件反対)が、それぞれ反対討論を行いました。厚生委員会では5付託案件全て賛成しました。
 総務委員会で継続審査となっていた民主商工会からの請願第6号「所得税法第56条の廃止を求める意見書の提出」については、共産党市会議員団のみ賛成で不採択となりました。