1月25日（火）、ＩＲ住民投票条例案が付託された総務委員会（日本共産党市会議員団からは、井本ゆういち総務委員会副委員長、ひめだ高宏委員が出席）が開催され、条例制定の直接請求者の代表６名が意見陳述を行いました。意見陳述、議員からの質疑の後、修正案が他会派から提出されました。
　ひめだ高宏議員から「ＩＲは様々な施設を備えたとしても、その運営の中心はギャンブル施設のカジノであることに変わりなく、このような施設に県や市が関わることは問題です。一方で、ＩＲ誘致の地元同意について、市長と議会だけで決める前に市民の声を聞いてほしい。誘致の賛否を問う住民投票条例を制定してほしいという切実な声と法定数の約３倍の署名の重さを考えるならば、住民投票を実施するべきです」と、賛成討論を行いました。
　総務委員会委員長を除く９人による採決で、修正案に対して、修正案提出議員２名と日本共産党市会議員２名の４名が賛成、反対は５名で否決。続いて、原案も日本共産党市会議員２名のみ賛成、反対が７名で否決となりました。
　27日（木）の本会議で、住民投票条例案について最終討論をして採決されます。市議会への傍聴、またはインターネット中継をぜひご覧ください。

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　1月24日（月）、本会議で付託された議案第1号について、両委員会で審査・採決されました。
　新型コロナウイルス感染症にかかる経済的支援として、一般会計補正予算案（64億9,528万2,000円の増額補正）が示されました。
　「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、住民税非課税世帯等に対して、１世帯あたり10万円の現金を支給する」住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業と、「高校生までの子どもを養育している世帯に対して、対象子ども一人あたり10万円の給付金を支給する子育て世帯臨時特別給付金事業について、市の独自施策として、所得制限により給付対象外となっている世帯等に対しても給付を行う」事業が説明され、各委員が審査しました。
　採決は、両委員会とも、第１号議案（一般会計補正予算案）に対して全員が起立し賛成となりました。

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