１０月２６日(水)、和歌山県社会保障推進協議会と和歌山市社会保障推進協議会が、和歌山市役所内会議室で尾花正啓市長宛てに、要求書（全文：下ページ）を提出。担当部局の健康局長が受け取り、懇談を行いました。
　日本共産党市会議員団から、さかぐち多美子市議と井本ゆういち市議が同席しました。
　物価高騰が止まず、この先も食料品、調味料、日用品などくらしにかかわる諸物価の値上げが待ち構えています。こうしたもとで、政府においては、地方創生臨時交付金や予備費の活用によって対策が講じられているところですが、貴職におかれましても、住民のくらしを守るために、次の５項目を行うよう要請し、文書回答をいただけるようお願いしました。

①国民健康保険料、後期高齢者医療保険料及び介護保険料を引き下げること。
②新型コロナに限定しない急激な収入減少等と、低所得等、生活に苦しむ世帯に対する和歌山市独自の保険料減免制度を創設、拡充すること。
③国保におけるこどもの均等割をなくすこと。
④新型コロナに限定せず、傷病手当を継続すること。
⑤滞納者に対し機械的なペナルティーを行わないこと。
以上

PDF – 住民のくらしを守るため国民健康保険料等の軽減を求める要求書