コロナ禍から学ぶ地域医療の課題
なぜ入院できずに亡くなる人が出るのか

坂口市議  奥村県議

 7月30日(土)、和歌山県社会保障推進協議会が、社会保障学校を和歌山市(ウェブ併用)で開催。さかぐち多美子市会議員と奥村のり子県会議員が参加しました。
 講演した日本医療総合研究所の寺尾正之氏は、感染症病床が1998年の9210床から1999年には3321床に減らされ、集中治療室はドイツの6分の1、主要7か国(G7)のなかで人口当たり最低の医師数であると告発。また、健康危機管理の担い手である保健所が1994年の848カ所から2020年には469カ所に激減したことを示し「救える命が救えなかった。政府の新自由主義的医療改革による医療抑制政策の誤り、弊害だ」と糾弾しました。
 コロナ禍のなかでの病床削減・再編統廃合、地方統制を強める岸田政権に対し、命と健康を守り、住み続けられる地域を守る運動を強めようと訴えました。