３月２５日(金)、和歌山県医療労働組合連合会（執行委員長：長谷英史）と和歌山県民主医療機関連合会（会長：佐藤洋一）連名で、和歌山市長宛てに「和歌山市の要介護認定申請書等様式変更に関する要望書」を提出し懇談を行いました。日本共産党市会議員団から、さかぐち多美子市議が同席しました。
　令和４年（2022年）３月７日付文書「要介護認定書等の様式変更について」にある、取り扱い変更の項目の中で、「医療保険の保険者名等の記載がないものは受付できない」とあります。
　厚労省は自治体に対し、４月１日の要支援、要介護認定などの受け付け分から、新たな様式を使うよう要請しました。しかし一方で、「医療保険の被保険者番号などが記載されていないことをもって、申請を受け付けないことは適切ではない」と説明し、個々の状況に応じた柔軟な対応を促しています。したがって下記の通り要望します。

記

①医療保険の保険者名等の記載がなくても受付を拒否せず、柔軟に対応すること。

②「医療保険の保険者名等の記載がないものは受付できない」事を訂正した文章を作成し、通知文書を出すこと。

以上

懇談の結果は、柔軟な対応を取るが、訂正文書の再通知については検討し、後日に返答させていただきたいとなりました。

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