5月31日（月）市役所内会議室、和歌山県医療労働組合連合会（委員長：長谷英史）と和歌山県民主医療機関連合会（会長：佐藤洋一）が連名で、「和歌山市高齢者紙おむつ給付事業変更についての申し入れ書」を市長宛てに提出し、担当課と懇談を行いました。日本共産党和歌山市会議員団から、さかぐち多美子議員が同席しました。
「夜間一人ではトイレに行けない」「夜間のおむつ交換は難しい」などの生活環境や、「トイレの失敗が多くておむつを使う」など、要介護者・介護者にとって、おむつは生活必需品です。
紙おむつ給付事業の変更により、低年金・生活困窮状態にある要介護者に、今まで以上の負担を強いることになります。地方自治体の「住民福祉の増進」という使命と逆行する変更になるのではないでしょうか。
介護に必要な紙おむつ給付事業を縮小しないことを求め、次の３点を要望し、懇談を行いました。
- 任意事業におけるおむつの給付事業の廃止・縮小をしないでください。
- 上記１．を継続したうえで、今後和歌山市独自のおむつの給付事業を新設してください。
- 和歌山市高齢者紙おむつ給付事業の2020年度決算、2021年度予算を示してください。
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