8月8日（土）9日（日）の両日、第62回自治体学校3日目、4日目が開催され、日本共産党市会議員団の森下・南畑・さかぐち・井本議員が参加し、市議団控室で受講しました。

◇８日（土）の分科会「全世代型社会保障」に関する分科会では、立教大学の芝田教授が、財界の狙いは、単に給付減・負担増を行うものではなく、もうかる産業構造をいかにつくるかだと指摘、いかに住民に寄り添った施策を自治体が講じるかが問われていると、参加者にエールを送りました。
◇９日（日）は、「地域から自治力を育む、まち研交流会」と「コロナショックと地域経済」の分科会を開き、８月１日・２日・８日・９日の４日間の全日程を終了しました。

　今年は新型コロナウイルスの影響でオンライン「Ｚｏｏｍ」で開催。分科会や講座には述べ約千件の登録（１台で複数人の視聴可）があり、研究者や自治体職員、地方議員が一緒に「コロナの下での地方自治の役割」について議論しました。

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