８月２５日（木）、日本共産党和歌山市会議員団として、和歌山市長宛てに申し入れ書を提出し、懇談を行いました。
　安倍氏の功罪についての評価はさておき、コロナ禍に加え、物価高騰が国民の生活を苦しめている時に、多額の国費をかけることについての批判もあります。また、「国葬」を実施することについて、世論調査でも賛否は二分していて、反対を表明している団体も数多くあります。
　自治体の庁舎に半旗を掲げたり、記帳所や献花台を設置したり、黙祷を促すなど、住民に弔意を求めることは、国民の内心の自由を脅かす問題になりかねません。よって、下記の２点を要請しました。

①自治体として弔意の強制につながるような態度を一切とらないこと。
②安倍晋三元首相の「国葬」に公費を使って出席しないこと。