０８年９月議会　反対討論

日本共産党議員団を代表して議案第１号及び議案第１５号に反対の立場から討論いたします。

議案第１号一般会計補正予算案にはＪＲ六十谷駅のバリアフリーのためのエレベータ２基設置の総額１億５９８３６千円のうち県・市合わせて５３１７０ 千円の補助金が計上されています。住民の方々の運動の成果として、評価できるものです。今回の補正では原油高騰を始め諸物価の値上がり相次ぐ庶民負担増に よるくらし破壊に対しくらし応援の補正予算がのぞまれました。しかし全体としてその期待に応えているとはいえず、残念です。

まず、歳入において基準財政収入額が見込みより減収する為普通交付税５億７９２５７千円増額補正されています。和歌山市では１０億２千万円が法人市 民税などにおいて、当初予算より減収見込みとなるからという説明でした。とはいうものの、当局は国税収入の伸びがない状況で今後、交付税が精算の結果、減 額される可能性を示唆しました。法人市民税が少なくなれば、当然、市民税の減額補正が必要であり、地方交付税算出基準のあいまいさが浮き彫りになりまし た。

歳出において、地方税法「改正」により、個人住民税が公的年金から特別徴収されることに伴う賦課徴収事業費８３６万６千円の補正は、年金年額１８万 円以上で一人暮らしの均等課税の対象になる１５１万５千円以上の年金受給者から強制的に徴収するものです。介護保険料、国保料、その上住民税の強制徴収は 高齢者が自ら生活設計を立てる余地すら奪うものだといえます。今後、介護、国保、後期高齢者の各保険料が引き上げられるシステムになっている中での新たな 強制天引きには反対するものです。

児童保育費８６５万円中６５４万５千円は国庫支出金返還金です。国の監査の指摘により前年度分の保育料で非課税となっていた母子家庭の収入が、同居 家族の収入を含めての算定とすべきと指導をうけたための補正です。少子化対策をいいながらそれに逆行する国の方針を安易に受け入れた市の姿勢は問題です。

清掃費中塵芥処理事業費、委託料５４２万７千円は家庭系ごみの収集を来年度から民間委託の移行に伴い２週間、指定地域の収集をする為の補正です。ご み減量の具体的施策を示さず、安い人件費に置き換える民間委託を先行させることには反対です。市民、事業所、行政一体となってごみ減量計画をまず策定すべ きです。

北インターにかかる補正で歳入及び、土木費中公有財産購入費１億２５５万円が計上されました。土地開発公社から８３５７万５３６円で買い戻した土地 を県に２９０２万８８４１円で売却するということですが、再び市の財政に５４５０万円の損害を与えることになるもので賛成できません。

次に農林水産業費について１４００万円の補正は、食肉処理場を廃止しようとする際、利用業者への補償内容をきめる為、専門家に依頼する調査委託料で す。そもそも、利用業者は市の提供する施設を使い解体を行っていたことから、補償が必要なのかどうかが先ず疑問です。必要であるという判断なら、近隣都市 の経験も当局は掴んでいるのですから、数値の根拠は明確で、１４００万円もの経費をかけて調査をするほどのものとは思えません。先ず、当局が主体性を持っ て、市の意向を示すべきであると思われます。

債務負担行為の補正として小学校給食民間委託事業が計上されています。これは行革の一環として、４４校ある中の２校を経費削減のため民間委託しよう とするものです。今、食の安全・安心ということが最も関心の高い問題となっています。経費節減は大切な事ではありますが、その手法として教育委員会の現場 に民間委託を持ち込むのは如何なものでしょうか。また、この件については、行革方針の中にさえ「単独校については充分に協議を行い」となっているにもかか わらず、教育現場や保護者には全く知らされることなく進められたと聞いています。これまで、Ｏ－１５７やＢＳＥ問題の際、学校給食の調理の現場で積み上げ られてきた経験をどう生かすのかという点でも、教育委員会は方針の中で「食育」を位置づけている点からも、また、「汚染米」事件をどう教訓化するのかとい う点でも、今こそ教育委員会は公的責任の下で継続的にその責任を果たすべきです。

議案第１５号工事請負変更契約は公共下水道湊南２号雨水幹線工事その１で２３億２１３万５千５百円を８１０５万円増額補正し、２３億８３１８万５千 円にしようとするものです。理由は工事中にベンゼン化合物等による悪臭が発生し、その掘削土砂等の処分費が必要だからとのことです。しかし、調査試験水の 採取場所はポンプ場であり悪臭の発生場所でないことや責任施行という観点から見て賛成できません。

最後に債務負担行為補正で市立杭の瀬保育所建替え工事３億９百万円について、全市を対象に病後時保育と休日保育を実施することは、公立保育所の充実 という点で反対するものでありません。しかし、Ｈ１８・１２月議会で当局はこれからの公立保育所は、民間保育所では実施困難な特別保育等を重点的に担って いく方針と述べました。しかし、その後、市独自の整備基準の策定はおろか全体計画さえ示さないまま進められています。この杭の瀬保育所を全体の公立保育所 の中にどう位置付け、どのような役割を果たしていくのか、明確にして進めるべきである事を申し添えて討論を終わります。

以上