日本共産党和歌山市会議員団は、１０月３１日、０８年度の予算編成にあたって、１８項目の重点要望を大橋建一和歌山市長に提出しました。１１月中旬、回答を頂き大橋市長と懇談する予定です。（また昨年につづき、各部部局あての要望は近く提出します。）
２００７年１０月３１日
和歌山市長 大橋 建一様
日本共産党和歌山県北部地区委員会
委員長 中下 成人
日本共産党和歌山市会議員団
団長 森下 さち子
２００８年度予算編成にあたっての要望書
貴職の和歌山市発展と市民生活向上めざす奮闘に敬意を表します。 さて、政府がすすめてきた「構造改革」「三位一体改革」によって「格差と貧困」は拡大し、住民生活と地方自治はいっそう厳しさを増しています。国の悪政から住民生活を守る地方自治体本来の「福祉の心」の発揮が、和歌山市に強く求められています。 和歌山市の来年度の予算編成にあたり市民福祉と生活第一を貫くとともに、とりわけ旧同和事業を直ちに終結することなど「ムダと不公正」を改めるよう求めます。 日本共産党北部地区委員会と日本共産党和歌山市会議員団は、市長並びに各部局に対して、重点要望（１８項目）と別紙にて要望いたしますので施策実現のため尽力されますようお願いいたします。あわせて要望に対して文書での回答もお願いいたします。
重点要望
- 市長は、引き続き直接市民に会い市民の声を重点施策に生かすようにされたい。また、最近の議会軽視を改められたい。
- 障害者自立支援法の応益負担を応能負担にもどすよう国に求め、改正されるまでの当面の間、市独自の減免制度をさらに充実されたい。
- 国民健康保険特別会計への基準外繰り入れを増額し、保険料減免制度の充実と一部負担金の減免制度の創設を図られたい。
- 障害者自立支援法の新体系へ移行できない小規模障害者作業所に対して、運営支援の補助金を打ち切ることなく実情に応じた支援を一層強化されたい。
- 保育料減免の範囲を拡充し、障害児通園施設に第２子が通園している場合、保育所に通う第１子、または第３子に対しても第２子減免、第３子減免を適用されたい。
- 住宅家賃減免、子ども会補助、大型共同作業場、企業センター補助金など、旧同和対策事業はきっぱり終結されたい。
- 国民健康保険が新たにおこなう「特定検診」の検査項目はこれまでの基本検診と同様に設定し、自己負担額については基本検診よりも軽減されるよう図られたい。また人間ドックは引き続き実施し、充実されたい。
- 青年の雇用確保・拡大のため、職業訓練制度の充実などを積極的に国、県、企業に働きかけられたい。市独自の雇用担当部の体制の充実と雇用創出計画の作成にすみやかに取り組まれたい。
- 後 期高齢者医療制度について、国に対して制度を中止・撤回するよう意見を上げられたい。また和歌山県広域連合に対して、①高齢者の生活実態にそくした保険料 に設定すること、②「資格証明書」を発行しないこと、③保険料の独自減免制度をつくること、④検診はこれまでどおり希望者全員が受けられるようにすること を市として求められたい。
- 全小学校区での学童保育の実施については、計画どおり進められたい。学校の都合で開設できない場合は、責任を持って体制をつくられたい。
- 小中学校に空調設備を順次設置されたい。
- ボートピア設置計画に反対されたい。市長の「設置における条件の緩和」は撤回されたい。
- 民間住宅の耐震改修の補助率、補助金を引き上げるよう県に働きかけられたい。また、市独自の上のせ施策を講じられたい。
- 海外視察、交流訪問において支給している「支度金制度」を廃止されたい。
- 紀ノ川大堰事業の計画が、当初の目的を達成できるよう国・県に働きかけられたい。
- 財政難のおり、北インターチェンジ建設計画は凍結されたい。
- 市長の退職金を減額されたい。
- 非核平和都市宣言のたれ幕を庁舎に掲げられたい。
以上