1月24日（月）、本会議で付託された議案第1号について、両委員会で審査・採決されました。
新型コロナウイルス感染症にかかる経済的支援として、一般会計補正予算案（64億9,528万2,000円の増額補正）が示されました。
「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、住民税非課税世帯等に対して、１世帯あたり10万円の現金を支給する」住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業と、「高校生までの子どもを養育している世帯に対して、対象子ども一人あたり10万円の給付金を支給する子育て世帯臨時特別給付金事業について、市の独自施策として、所得制限により給付対象外となっている世帯等に対しても給付を行う」事業が説明され、各委員が審査しました。
採決は、両委員会とも、第１号議案（一般会計補正予算案）に対して全員が起立し賛成となりました。
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1月24日（月）、臨時市議会が開会され、会期は1月27日(木)までの４日間となりました。
財務局長から、第１号議案の一般会計補正予算「住民税非課税世帯等臨時特別給付金（1世帯あたり10万円）」と「子育て世帯臨時特別給付金事業（単独・対象子ども一人あたり10万円）」についての説明がされました。
尾花正啓市長が、第２号議案の「和歌山市におけるカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）誘致の賛否を問う住民投票条例の制定について」意見を行いました。
第２号議案の市長意見に対して、「今回の住民投票には法的拘束力はなくても政治的影響力は極めて大きく、ＩＲが設置されれば40年間営業が継続され、市民のこれからの生活に大きくかかわることであり、市民が直接意思を表明したいと考えることは極めて自然であり、当然の権利です」「住民投票の実施によって、より広く、より深く議論が喚起され、住民自身が考え投票行動することは、文字通り政治に直接携わるもの」と、日本共産党市会議員団を代表して森下さち子議員が質疑を行いました。
議案については、厚生委員会（第１号議案）、総務委員会（第１号・２号議案）に付託され論議され、1月27日の本会議において、厚生委員会・総務委員会委員長報告、討論され採決が行われます。
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PDF – 日本共産党市議会だより（2022年1月）
12月16日（木）
12月定例市議会は、一般会計補正予算など提案された全ての議案34件、2020年度決算認定、「シルバー人材センター」から出された請願などが可決・認定・同意され閉会しました。
各委員会委員長報告で、厚生委員会の報告をさかぐち多美子副委員長が行いました。
日本共産党市会議員団は、議案第5号・18号・25号の3件について問題点を指摘し、中村あさと議員が代表して反対討論を行い反対しました。
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