2023年12月定例市議会「一般質問」

（一般質問は、12月12日まで行われます。）

◇少子化対策について
　現状を直視するなら、不安定雇用や奨学金の返済、保育所の待機児童問題など、若い世代が結婚・出産・子育てをあきらめざるを得ない現状を解消していくことが先決。行政が「合計特殊出生率1.8」を掲げて結婚支援をすることは、最初から子どもが産めない人や、結婚・出産を希望しない人、現在の結婚の制度から外れるＬＧＢＴＱの人たちをはじき、傷つけることにもなります。
◇救急搬送・転院搬送について
　市民に対する救急救命業務の責任は市にあり、現状から救急車の増台や救急隊の増員など体制を強化する必要があります。

※一般質問に対して尾花市長、福祉局長、市民環境局長、消防局長、健康局長が答弁しました。

　12月5日（火）12月定例市議会が開会され、会期は12月22日(金)までの18日間となりました。一般質問は12月7日～12日の4日間で、日本共産党は3人全員が一般質問を行います。
　市長の開会挨拶後、担当局から総額1億2202万3千円を増額する2023年度一般会計12月補正予算案、市職員給与条例改正案等を含む24議案と報告案件2件が提案、説明されました。
　続いて、2022年度の決算認定（認１号～18号）について、決算特別委員会から報告がされました。
　日本共産党を代表して、さかぐち多美子議員が、2022年度は新型コロナの感染拡大の波が繰り返されるなか、医療体制がひっ迫し、暮らしや雇用にも深刻な影響が出ました。何よりも市民のいのちと暮らしを守ることを最優先に、必要なところに必要な措置が講じられたのかが重要であると考えます。その点を踏まえ、18件中15件に対し局ごとの問題点を指摘して反対討論を行いましたが、賛成多数で2022年度決算認定が可決されました。