６月定例市議会は、６月21日から７月11日までの21日間の会期で開かれました。日本共産党議員団は、一般会計補正予算案を含め22議案に賛成 し、「職員の受給権利の縮小につながる」 失業退職手当の受給資格要件を延長することなどを含む２つの条例改定案に反対しました。議会は、市長提案の教育長の任命を、賛成22人で承認しました。市 議団は、教育長が任期途中に「一身上の理由による辞任」 は市民の理解が得られないとの立場から反対し、反対者は15人になりました。また市は、「官製談合」 の疑いを指摘されたのを受けて救助工作車契約案を撤回しました。
日本共産党議員団は、５人全員が一般質問に立ちました。主な内容を紹介します。

＜大滝ダム＞市民負担　 国から追加工事費 9億5,200万円！

国のずさんな計画変更で　当初 ２３０ 億円が３、６４０億円の事業に

森下 さち子市議

写真説明 大滝ダムの現地調査をする県議団・市議団（06年５月）

国は、大滝ダムの新たな地すべり対策の追加工事で１６０億円の負担金を求めてきました。大滝ダムは、09年（平成21年）完成をめざして奈良県川 上村の地すべり対策工事を進めてきました。72年（昭和47年）に基本計画を策定以来今回で６回目の計画変更で総事業費が当初２３０億円から３、６４０億 円、市民の負担は２１７億１、２００万円にふくらむことになります。問題は、国が当初から専門家などに指摘されていた地すべりの危険性を十分検討しなかっ た判断の甘さにあります。また、「追加負担」 を自治体に義務づけている多目的ダム法に問題があります。市議団は昨年５月、地すべり対策の工事をおこなっている大滝ダムの現地調査（写真）に行ってきま した。

市長は「払わない」との姿勢を堅持し国に毅然と対応を

市長は、今年２月に追加工事の可能性が新聞で報道されたさい、市議団の質問にたいして「追加負担には応じるつもりはない。国にたいして県や橋本市と連携して対応する」 と答弁。市議団は、今回国から新たな追加負担を求められたことにたいして市長の対応を質問しました。
市長は「国に追加負担は困難でできないと申し入れている」「国から協議を求めれている。市民の生活の上で最善の策を探っていく」 と答弁しました。

【全会一致】「追加事業費は国の責任において実施を」 議会意見書を採択

市議会は、全会派が一致して「大滝ダム建設に関する基本計画の変更に対する意見書」 を採択しました。意見書は国の関係機関に提出されます。意見書では、「追加工事を発生させた国土交通省の責任は極めて大きく、かつ今回の事態は同省の基本 的判断と対策の誤りが招いた結果である」「使用権設定の関係自治体に負担させることのなきよう強く要望する」 としています。

介護など福祉施策の充実を求める！

南畑さち代市議

６月の納付通知を受け取った市民があまりの負担増に怒り驚いている声を紹介して、05年の政府の一連の税制改悪（定率減税の廃止、老年者非課税措置の廃止など）によって、市民負担は、どれだけ増えたか、負担にみあう福祉施策の充実を求めて質問しました。
市の答弁で、05年度と比較して、06年度で13億２、４００万円、07年度で22億８、１００万円、２年間合計で36億５００万円にも増えたことが明らかになりました。
市長は「高齢者福祉に全力で取り組んでいく」 と答弁しました。

＜介護保健＞市独自の軽減策へ　他市では一般財政から繰り入れ！

介護保険料や利用料の市独自軽減策をはかるため一般会計などから繰り入れていること、また36億５００万円もの負担増にみあう福祉施策の充実を求めました。
市は、「利用料の独自軽減策を行っている中核市は一部あるが、制度上困難」 であるとのべました。

国保料の値上げやめよ　軽減策は36市中26番目の低さ

後みつる市議

　国民健康保険料を市は今年値上げしました。市民生活に大きな影響を与えます。たとえば、所得２００万円の３人世帯の場合、保険料は年間38万７、４２０円で所得の２割近くが保険料となります。
市議団は、市にたいして保険料の値下げや減免枠の拡充を求めました。とくに、中核市比較でどれだけの自治体が、独自の施策を行っているかのバロメーターで もある「国保会計への法定外繰入金」 を比較。一人当たりに換算すると和歌山市は、全国の36中核市のうち、26番目に低いことが明らかとなりました。市は、「国保会計は、累積赤字があるた め、軽減策はできない」 と答弁しました。
一人当たりの繰入金は、和歌山市が６６５円で近畿平均の３、６４３円の５分の１です（表参照）。
市の２割減免制度を３人世帯から１人や２人世帯に広げるための予算は１、８００万円ですが、近畿平均に少し近づけるだけでできます。社会保障制度として国保を運用することを強く求めました。

【５月臨時市議会】＜金持ち優遇減税＞3億5,280万円も

＝市議団は、市条例に反対＝

市議団は、５月28日臨時市議会最終日に「金持ち優遇税制」 を継続する市税条例改定案に反対しました。この条例は、上場株式等の配当、譲渡益に対し、本則税率20％のところをひきつづき10％の軽減税率にすえおこ うとするものです。２００３年から５年間の時限措置でしたが、経団連などの圧力で政府が継続を決めたことにともなう条例の改定です。これにより、市税への 交付金収入が３億５、２００万円減額となります。この恩恵をうけるのは、主に大資産家です。
庶民大増税の一方で「金持ち優遇税制」 を継続する条例改定には反対しました。

「医療系ふくむ産廃処理計画」策定協　10月に発足へ ！

「怒りと不安」の住民の声を無視　市が青岸産廃の申請を許可

大くさ主馬市議

　青岸産廃建設問題の経過をたどりながら、市が５月に建設申請を許可した問題をとりあげ、許可した理由、自治会への対応、医療系廃棄物処理計画の進捗状況、関係機関との話し合い、地元住民が参加する協議会の発足、大気汚染、水質汚濁などの測定について市に質問しました。
とくに、市議団は、全市的論議で市が「医療系廃棄物」 の処理計画をもちそのなかで産廃処理場建設問題を解決すべきであると繰り返し提案してきましたが、市の申請許可は、住民不安に全く応えず許しがたいと指摘しました。
市は、医療系廃棄物の具体的処理計画をもっていませんが、協議会を10月に立ち上げると答弁しました。また、「和歌山市大気測定局適正配置検討事業」 を07年度から実施し「ダイオキシン類」、「青岸地域の工場など発生施設」 の測定も行っているとの答弁がありました。

イノシシなど鳥獣被害（東山東など全市に拡大）対策の充実を

森下さち子市議

　和歌山市内の岡崎地区をはじめとする東山東地域で発生しているイノシシなどによる鳥獣害対策を市に求めました。市は、農業経営を脅かし生産意欲を 欠くことから、鳥獣保護区でも有害捕獲を行い常時捕獲が可能な「予察保護」 を実施しているが、さらに「弾力的に運用」 してゆくと答弁しました。

「生産緑地制度」実施1年　農家で歓迎！

長野市の15倍の25ha

渡辺ただひろ市議

　市議団が、03年に議会で提案しその後求めてきた、生産緑地制度が昨年から導入されました。この一年間での実施状況、今後の改善点、とくに全農家 に制度の周知徹底をはかることを求め質問しました。この中で、１４２件の申請にたいして、72件を指定。約25haにひろがり、すでに実施されている長野 市の面積比で15倍にあたること、また多くの農家のみなさんから歓迎されていることも明らかとなりました。
市長は「農地の持つ緑地としての機能や雨水調整や災害時の避難地などとして多目的保留地として良好な都市環境の形成にとって制度が重要である」 と述べ、またまちづくり局長は「農業関係者の方々に制度普及」 に取り組むと答弁しました。

救急医療の小児科医充実！

子育て世代に朗報【和歌山市】

和歌山市は、夜間・休日応急診療時間を延長する議案が可決され10月から実施となります。日本共産党市議団は、市民が強く求めている小児科医の配 置を毎年、予算編成で要求してきました。市は、小児科医とともに、内科医も平日を除き午前６時までの延長をあわせて提案。これにより救急医療の充実が図ら れることになり子育て世代におおいに歓迎されています。

決議･意見書を市議団が共同で提案

「大滝ダムの建設に関する基本計画の変更に対する意見書」を全会派一致で採択

主な内容は、平成16年３月、第５回の計画変更時において市議会が議決した意見書（今回の追加工事によっても、ダムの湛水で地すべりは起こりえ得 ないという保障があるのかいまだ証明されておらず、ダムの供用開始の見通しがつかないまま、地元の負担ばかりが増えるという事態になりかねない）での警鐘 が再び現実となった。追加事業は、国の責任で実施されたいというものです。

「旅田卓宗議員の辞職を勧告する決議」を多数で採択

主な内容は、「和歌山市長在職中に着手した事業で、収賄と背任の罪に問われていた旅田卓宗議員に対する控訴審判決が、７月２日大阪高裁で行われ、 控訴棄却の判決が下された。一審につづき二審も有罪判決が下された。市民の市政に対する信頼と信用を大きくゆるがせ、かつ失墜させたことから、本議会は、 議会の権威と品位にかけて、即刻辞職を勧告する」 というもので市議団は提案者になりました。

【意見書】「道路特定財源の堅持を求める」反対しました。

多数で採択

反対討論の要旨は次のとおりです。
道路特定財源が創立された１９５４年当時の国道・県道舗装率５％から、04年度現在では、97％に達 しており当初の目的は達成されています。昨年の閣議決定による見直しは、08年度に持ち越しされ、本年度の国分は（道路特定）３兆４、０７６億円の内１、 ８０６億円のみが一般財源にとどまりました。
地方財政が政府の三位一体改革で地方交付税の削減などで、和歌山市においてもマイナス８億９、４４５万円となっており、国保や介護保険特別会計も保険料の引き上げや利用料の減額措置がとられていない要因となっています。
地方自治体の財政危機、社会保障の後退に歯止めをかけるためにも一般財源化すべきです。また当然必要な道路の整備も一般財源を活用して進めることができます。採決では、市議団の５人とほか２人が反対しました。

６月定例市議会は、６月12日から７月１日までの20日間の会期で開かれました。２８００万円の一般会計補正予算案や条例改定など37議案が提案 されました。市民要求にもとづく低所得者向けの木造住宅耐震改修補助費、貴志小学校の分離校舎建設のための地質調査費、防災倉庫整備費などに賛成するとと もに、問題のある11議案に反対（別に掲載）しました。市会議員団の４人全員が、一般質問に立ちました。一般質問の主な内容と議案を紹介します。

＜農業問題＞食料自給率の向上を要求！市は「総合計画に目標値を定める」

渡辺忠広市議

　日本全体の食料自給率は39％（カロリーベース）と他の主要先進諸国ではみられない危機的状況です。
和歌山市はさらに低く11％、穀物自給率は24％という低率です。和歌山市の場合、今年度だけで11haの減反を農家におしつけています。
和歌山市の「長期総合計画」に今後10年間の自給率の向上目標を定め、自給率の向上を図るべきだ、と質しました。
市長は「今年中に策定する総合計画に目標を定める」と答弁しました。

コメ粉パンの活用を

　自給率向上のためにも「地産地消」を進め、学校給食の全面和食化をめざし、「コメ粉パン」の導入を図るよう提案しました。
市長は「コスト面を考えながら関係団体とタイアップし検討する」と答弁をしました。

未耕作地の活用を提案

コメ価格の低迷、高齢化、｢減反」によって、和歌山市内の水田、畑地の多くは「未耕作地｣「放置地」となっています。市が未耕作地への新規農業者を紹介し、また「市民農園」として活用することを求めました。
市長は「『農業経営継続事業』などを活用し、今後５年間のうちに放置耕作地ゼロをめざしたい」との答弁をしました。

＜補正予算＞「反対討論」の要旨

反対した11件中、市立高校（市和商）の空調設備使用料・電気代を保護者負担とする議案は、高すぎる教育費にさらに拍車をかけるものであることから反対しました。
また、市民会館や和歌の浦アートキューブ、東公園野球場や体育館の管理運営を市の直営からはずし指定管理にすることは、安い労働力に置き換えることによ り経費節減を図ろうとするもので、非正規雇用を助長するもので、「指定管理者制度」の導入議案にはいずれも反対しました。
地方税法の改正に伴う議案は株式の売却利益などにかかる税率を低くしようというもので金持ち優遇税制であり反対しました。

＜妊婦健診＞公費負担の健診回数をふやせ！　市長は「回数･内容の充実、早期実現」

南畑さち代市議

質問
厚労省は07年１月、妊婦健康審査に対し自治体の公費負担を求める通知を出しました。これをふまえ公費負担の回数を大幅にふやす自治体が増える中、和歌山市は２回と中核市の中でも最低水準となっています。
また、助産所での妊婦健診も利用者がいる以上、公費負担の対象とすべきで、安心して出産できる環境を整えるべきです。

答弁
国の通知の考え方に沿って、公費負担の回数および内容の充実の早期実現に向けて取り組む。助産所での健診は、公費負担の回数を増やす取り組みの中で検討する。出産育児一時金の『受け取り代理制度』の周知は現在取り組んでいる。

要望
一時保育については他府県からの里帰り出産の際に住民票を移さなくても実施している自治体があることを紹介し、市としての改善を要望しました。

＜後期高齢者医療制度＞「廃止すべきだ」と質問　市長は「尊厳を著しく傷つけ、遺憾」

質問
４月から実施された後期高齢者医療制度は、75歳から別枠の医療制度とし、年金からの天引きや保険料が２年毎に改訂される仕組みとなっています。さらに 保険で受けられる医療の中身が差別・制限されることなど、制度的欠陥を持っています。廃止すべきだと思うが、市として実施後の問題点についてどう考えるの か。

答弁
市長は「75歳以上の方々を切り離したかのような形となったことについては長年わが国を支えてきたことに対する尊厳を著しく傷つけた事でありまことに遺 憾である」「大きな制度改正にもかかわらず、周知が徹底できていないなかスタートしたこと、国の実施した保険料の比較でも大都市の自治体では所得の低い方 への負担が増えていることが判明し、更なる保険料軽減策が検討されるなど当初から充分精査された制度ではなかった。
今後きめ細かく問題点を再度検討し、高齢者の方々に十分配慮した制度を構築するよう、市長会等を通じ、国に強く要望していく」と答弁しました。

『原油･石油高騰から市民生活と経営を守るための要望書』を市長に提案

　６月11日、日本共産党市議団は市長に次の要望書を提出しました。
①原油・石油の高騰による市経済、市民生活への影響の実態調査を行い、関係機関と協議し対策を講じること。
②影響のある事業所・者に対し、特別融資枠の設置、利子補給を実施し、また短期の雇用者に対する人件費補助制度を設けるなど、経営の安定化を図ること。
の２点がその概要です。
市長は「市民生活や中小企業者等に影響を及ぼしている」とし「実態調査のため、庁内に対策協議会を立ち上げ、その結果に基づき対応策を検討する」と答えました。

＜国民健康保険＞『国保』 保険料の引き下げを！　「一般会計からくり入れ増を検討する」と答弁

森下さち子市議

質問
４月から始まった後期高齢者医療制度により、75歳以上の被保険者を国保から切り離した結果、「支援分」という費目が新たに作られ、どの階層でも保険料が上がっています。
ただでさえ高い国保料金に拍車をかけ、さらに払えない状況を広げるおそれがあります。その大元の原因は、国が国庫負担を減らしたことにあります。払えない保険料の行き着く先は資格証明証の発行であり、資格証では病院での窓口負担は医療費全額となります。
この間、資格証しかなく、重症化するまで受診を控えていた人が何人も亡くなっています。
後期高齢者制度は直ちにやめ、国保は国の負担を元に戻すこと、また国が元に戻すまで当面、自治体が独自に減免枠を拡大し、資格証の発行をやめ、保険料の引き下げを図るべきです。

答弁
後期高齢者制度により、新たに支援分が発生し、国保加入者の保険料を引き上げざるを得なくなり、そのことに対しては大変心苦しいものがあります。ただ、 その引き上げ率はできるだけ抑えたつもりです。今後、厳しい財政ではありますが、一般会計からの繰り入れを増やすよう可能な限り検討します。

＜市農業問題＞生産緑地制度の拡大を！　「指定を進め、改善を検討する」と答弁

質問
３年前に私たち日本共産党市議団が要求し始まった、生産緑地制度は年々申請が増え、指定が進んでいます。しかし、新たに指定条件である面積用件（１０００㎡）、接道用件（農地が公道に接している）などが障害となり、制度適用が何度も見送られている地域があります。
市内和佐地区は住民の方たちの多くが反対されたにもかかわらず、都市計画の線引きを見直し調整地域から市街化区域へ編入されました。
このような地域には生産緑地制度の指定用件を現実にあわせ農業振興の立場で認めるなどの運用に改善するべきです。

答弁
生産緑地制度は市の農業振興や緑地の保全などに大きな役割を果たしていると認識しています。今後も指定を積極的に進めるとともに実績を見つつ、改善を検討します。

「国民皆保険制度の維持を求める意見書」

共産、民主、新和、無所属らで共同提案　　賛成少数で否決

日本共産党の「意見書」への賛成討論は次のとおりです。
第一に、保険財政の悪化を解決するために重要なのは、国民健康保険を「世界に誇れる国民皆保険制度」として維持し再生させることです。そのために、「医療抑制」の施策をやめさせることです。
第二に、「後期高齢者医療制度」はただちに廃止すべきです。この制度は「お互いを助け合うという保険制度の主旨に反するもの」です。長年、日本の発展を 支えてこられた高齢者の方々の人間としての尊厳を著しく否定するものです。後期高齢者医療制度の廃止を含め再検討すべきです。」

＜ごみ有料化＞有料化でごみは減るのか？　市長「審議会の動向を見ながら対応」

大くさ主馬市議

　昨年11月、和歌山市は廃棄物対策審議会にごみ有料化のあり方および実施方法・時期について諮問をしました。
「今回の諮問は有料化先にありきではないか、市民が排出抑制・再利用の推進に協力すれば、ごみ有料化をしなくても十分やっていけるのではないか」と質しました。
市長は、「（ごみの減量について）市民の協力で、かなり大きな効果をあらわすと思います｣「審議会で、有料化以外の減量化施策について議論をいただいているところで、審議会の動向を見ながら対応します｣と答弁。
審議会でも多様な意見がでて、ごみ減量化の議論もされています。有料化に限定せず、多面的な意見が反映されることを示しました。

資源ごみの分別努力を無駄にするのではないか

現在の収集方法では資源ごみを分別すればするほど経費が増える仕組みになっています。市民の分別が報われるよう改善を求めました。

生ごみ堆肥の利用方法を

生ごみの堆肥化が進んでいます。都市部のように堆肥化したくとも排土処理方法がない世帯への対応策が自治体に求められているのではないでしょうか。
市民環境局長は｢堆肥の利用方法について、生ゴミ処理機を利用されている方の意見も聞きながら、必要に応じて検討する｣と答弁。

＜地球温暖化＞京都議定書目標達成のために　市長「産業部門の削減を求める」

京都議定書に基づく和歌山市が定めた温室効果ガス削減目標（90年比６％削減）を実現させる具体的施策について質しました。
和歌山市では排出の80％を産業系が占る温室効果ガスの削減目標値を明らかにしてこそ目標が達成できるのではないか、と質しました。
市長は、「産業部門の各事業所が省エネルギーの推進や新エネルギーの導入などにより、温室効果ガスの削減に積極的に取り組むよう求める」と答弁しました。

市のごみ有料化（案）

「有料化」の目的、実施時期
●有料化で市民意識を変え、ごみ減量をめざす。
年間諸費用は８億５０００万円、そのうち、約５億円が市の収入となる。
●一般ごみ、粗大ごみを有料化。
ごみ袋、一枚52円／40リットル。
粗大ごみ、３００円のシールを貼る。
●実施時期、09年度から。

市民の要求実現!!

２月定例議会は３月24日に予算の審議などすべての日程を終了しました。日本共産党市議団が市民のみなさんからの要求として取り上げてきた河北地 域への公共施設が、直川用地へいよいよ新年度で具体化されることになりました。また、防災対策として屋内の転倒を防止するための費用も新規事業で計上さ れ、市長提案の30議案に賛成しました。しかし、一方で「行政改革」の大ナタが今年度では、母子家庭等医療費の縮小、入院時食事療養費助成制度の縮小、保 育料の全階層への値上げなどという形で振るわれており、予算案を含めこのような19議案に反対しました。

＜直川用地＞コミュニティセンター建設　実施設計に着手

かねてから地域のみなさんの要望でもあり、たびたび議会で取り上げてきたコミュニティセンターが直川用地内に生涯学習および地域活動の場として建 設されることがすでに決まっています。いよいよ新年度予算では土地開発公社からこの用地を再取得し、実施設計に入ります。粘り強く取り組んできた大きな成 果です。

＜屋内耐震＞新規事業で計上　ピアノ、オルガンなどの固定

小学校・中学校の校舎など地域住民の避難場所ともなる建物については、年次計画の下、着実に耐震診断と改修が進められてきました。しかし、阪神・淡 路大震災をはじめ、能登半島沖地震、新潟地震においても屋内の備品やテレビ、ピアノの転倒、飛び跳ねなどによる避難路の遮断、怪我や圧死などが大きな課題 となっていました。建物そのものの耐震化には大きな費用が必要であるのに対し、屋内耐震は小額でできるものがほとんどです。12月議会でも取り上げた耐震 費用が保育所・幼稚園のピアノやオルガンを固定するためのものとして計上されました。38ヶ所の保育所・幼稚園に順次実施されます。

＜スカイタウン用地＞教育予算で穴埋め？

　 スカイタウンつつじヶ丘の分譲地が計画通り売却できていません。たとえ全部売れたとしても、２００億円をこえる赤字が残ることが分かっています。このうち 教育用地として確保していたところを新たにサッカー場あるいはテニスコートとして整備するという予算が、突然新規事業に計上されました。２０１５年度に行 われる国体を見通して計上したといいますが、あまりにも唐突であり、財政難といって福祉や教育の扶助費を削減していることとの整合性がありません。今でも 少ない教育予算でこれまでの失政の付けを穴埋めするものと言わざるをえません。

日本共産党の代表質問

和歌山市08年度予算

大くさ主馬市議

　 ２月当初議会は、市長が施政方針を述べた後、各会派からの代表質問が行われます。日本共産党市議団から大艸主馬市議が行った代表質問のうち「三位一体の改 革が市に与えてきた影響」、また、「『道路特定財源』と『暫定税率』についての市長の考え方」の２点についてその要約を報告します。

【質問Ⅰ】政府三位一体改革の地方への影響は？

日本共産党は、小泉内閣がはじめた構造改革・三位一体改革が、国の多額の借金を地方へ転嫁し地方分権を脅かすだけでなく、地域間格差を助長するも のだと批判してきました。また、弱肉強食の新自由主義経済路線は医療や教育、福祉を削減し後退させるということを明らかにし、その転換を求めてきました。 市長は先般、財政圧迫の責任は三位一体改革にあるとの認識を示したその立場から、国に対して地方財政の確立を求めるべきではないでしょうか。また、この間 の和歌山市の財政への影響額をお答えください。

市長答弁：地方交付税の大幅削減とあいまって地方自治体は極めて厳しい財政運営を余儀なくされています。三位一体改革が始まる前の２００３年度決算と２００８年度当初予算で比較すれば約72億円もの減額となります。

【質問Ⅱ】「道路特定財源」と「暫定税率」についての市長の考え方は？

市長は２月７日に県が中心となって作成した「地方のチャンスを奪わないでください」という暫定税率延長と道路特定財源堅持のチラシを街頭で自ら配 布したと報道されました。また、このチラシは、県民の税金を使って作成されたものであり自治会の配布ルートによっても配布されました。道路特定財源は制度 ができて54年、暫定税率が導入されて34年がたち、今ではムダな道路を作り続ける自動装置となっています。政府は「道路建設中期計画」を推進するため今 後10年間で59兆円が必要だとしています。この59兆円の半分近くは「高規格道路」で通学路整備は４％、バリアフリー対策はわずか２％に過ぎません。前 鳥取県知事でもあった片山善博慶応大学院教授も「納税者が行政のやるべきことを決めるというのが本来のあり方。納税者の多くが今、暫定税率を廃止してガソ リン代を下げてもらうほうが良いと言うなら道路建設はペースダウンするのが民主主義」と指摘しています。市長は配布されたチラシが市民に正確な情報を与え ていると思いますか。また、道路特定財源方式はやめ、医療や福祉にも使える一般財源にすることについてどう思われますか。

市長答弁：チラシの内容については、市民のみなさまに不安感をあおることを意図 したものではありません。暫定税率の延長がなくなれば将来に向けた幹線道路整備や既存の老朽化した橋や道路の維持補修が滞るのみならず、福祉や教育などの 分野にも影響が及ぶことが避けられないということを伝えたかったからです。

＜ボートピア設置計画＞住民の声を設置条件に！

渡辺ただひろ市議

ボートピア設置事業者が外郭団体「ボートピア推進本部」にすでに本町地区への設置を前提に「誓約書」「事業計画書」を提出していることを明らかに し、和歌山市が設置条件を緩和した際、「育友会、婦人会、商店街」などの「関係団体」の意見を聞くことを除外した理由を質しました。
市長は「個別計画ごとに検討をするためで、住民の方々からの声に耳を傾けることは当然のこと。判断する際には十分考慮する必要がある」と答えました。ま た、教育的見地から教育長にも設置計画についての考え方を質したところ教育長は「通学路などにおける子供の安心・安全の確保が第１である、という基本的な 考え方はゆるぎない方針です」と答えました。

＜国土交通省＞設置要件の「緩和通達」を撤回！

国土交通省は２月15日、場外舟券売場設置運用で建設にあたって局長通達で「地元との調整」は「設置場所の自治会の同意」「市町村長の同意」とし、「議会の反対決議をしていないこと」を除外すると発表していました。
日本共産党国会議員団は「委員会における大臣答弁に反する」ものだとする質問趣意書を衆院議長に提出しました。３月14日国土交通省は日本共産党国会議員団に対し、「設置要件緩和」通達を撤回する旨の回答をし、３月28日に是正の通達を出しました。
現在、全国でも場外舟券売場設置反対の運動が取り組まれています。本町地区においても、地区世帯数の半数を超える反対署名が提出されるなど保護者会や婦人会などの皆さんの運動が実ったものです。

＜市営住宅の駐車場＞「偽装」答弁に陳謝　駐車場料金徴収を約束！

森下さち子市議

市営住宅の駐車場について、住宅管理第１課と第２課でどちらも市が管理する駐車場であるにもかかわらず、料金徴収に差があることを指摘し、是正す るよう求めてきました。12月議会では「団地住民が独自に整備した」と建設局長が答弁していました。ところがその直後、朝日新聞の報道で「住民が整備した ものもあるが、市が整備したものもある」ということが明らかとなりました。市はすでに住宅にかかわる所々修繕費を支出するなど、市が市民の税金を使って整 備した駐車場であることは分かっていたにもかかわらず、12月議会では、明確な答弁をしませんでした。建設局長は２月議会でこのような不誠実な答弁に対し 「明確な答弁をしなかったことについては深くお詫び申し上げます」と謝罪し、市長は「規則を整備し適正に料金徴収する」と答えました。

代表監査からも改善要望

この件について代表監査は「包括外部監査からも指摘を受けており、改善要望をしているにもかかわらず遅々として進んでいないのは残念。早急な改善を重ねて要望するものです」と答えました。

＜薬害肝炎＞被害者の救済　―生活面の支援を―

南畑さち代市議

薬害肝炎被害者救済法が成立し、今年１月15日原告と国との間で被害救済のための基本合意が調印され、各地の裁判所で和解が進んでいます。今後は フィブリノゲン製剤等の投与証明への支援と、証明の取れない被害者や、輸血、予防接種など医療行為による肝炎患者全員の救済が課題となっています。和歌山 市でも相談窓口を増やし啓発を広げること、４月から１年間、医療機関において無料で受けられる検査の受け皿作りや肝炎患者も入った「肝炎対策協議会」の設 置などを求めました。また、患者の生活面での支援が不可欠であることから市の認識を質しました。市は各支所などにポスターやパンフレットを置き、周知に努 めることをはじめ、市内のほぼ全医療機関で検査できるよう準備を進めていることなどを明らかにしました。「肝炎対策協議会」については県が設置し和歌山市 も参画していることから、患者の参加が必要であれば県に要望すると答えました。生活面の支援は国の動向を見ながらという答弁にとどまったため、被害者の立 場に立った施策を講じるよう要望しました。

後みつる　市議

４月から実施される後期高齢者医療制度について質問しました。
この制度で75才以上の方の保険料は、２年に一度確実に値上げされます。保険料が払えなければ保険証が取り上げられること、和歌山市にはその保険料の徴収が義務付けられ、74歳以下の方が加入する国保料も値上げされることが分かりました。
和歌山市の国保会計から後期高齢者への支援金が支払われますが、そのための持ち出しが６億円。それは74歳以下の保険料に跳ね返り、値上げとなります。
強制加入となる75歳以上の方にとっても、和歌山市の今後の医療にとっても何のメリットもない制度は撤回するよう「国に対して物申せ」と市長に求めましたが、「考えていない」との答弁でした。

後みつる市議の辞職にあたっての市議団の見解

３月５日、飲酒運転による事故を起こしたことにより、後みつる市議より辞職願いが議長あてに提出されました。これは、３月11日の本会議において 受理され辞職が決定しました。このような事態を引き起こしたことは、何人であっても許されることではなく、ましてや公人である市会議員としてあるまじき行 為です。
党市議団として被害者の方をはじめ、市民のみなさま、議会関係者のみなさまに深くお詫び申し上げます。

　12月和歌山市議会は、12月１日から21日まで開かれました。一般会計補正予算案や12の条例改定など34議案が提案されました。市議団は、高 齢者の医療負担増などにつながる後期高齢者医療広域連合設立負担金の条例、学校給食第一共同調理場の調理業務などを民間に委託する議案など市民生活に問題 のある議案、入湯税導入にともなう不必要な投資となる予算案など７議案に反対しました。
主な議案と日本共産党の態度を紹介します。

【反対】学校給食・第一共同調理場の調理を民間委託へ

和歌山市の小学校は、44校が自校で給食をつくっています。市は、経費削減を主な目的として第一共同調理場（山口小学校など１４６８食分）の調 理･洗浄･配送業務を07年度から３年間、民間業者に委託することが提案されました。委員会で市は、対象小学校などに保護者や学校関係者の意見も取り入れ 改善を図るため協議会などを設置すると答弁しました。しかし、日本共産党は、学校給食は教育の一環であることから、市の責任で実施すべきであると主張し反 対しました。

【反対】後期高齢者医療広域連合設置の市負担金

和歌山県下の自治体が参加し、08年４月、後期高齢者医療広域連合の設立を進めています。これは、自民党と公明党が昨年６月、国会で成立させた医 療制度改悪法で、主に75才以上の高齢者の医療保険制度を現在の国民健康保険制度から独立させるものです。医療費が負担増となることから、逆に医療抑制が 生まれるなどこの制度改悪は高齢者いじめそのものです。市議団は、制度の問題点を指摘しつつ、和歌山市が国いいなりですすめる後期高齢者医療広域連合の設 置と負担金支出に反対しました。

＜ＪＲ六十谷駅＞「バリアフリー化計画」の調査費を計上

ＪＲ六十谷駅を利用する障害のある方などから、駅のバリアフリー化を求める声が多数寄せられていました。日本共産党市議団も議会で繰り返し質問し要求してきました。このたび計画実施への調査費が計上されることになりました。

学童保育の計画、前倒し実施を要求！　子どもたちに安全・安心の放課後を

森下 さち子市議

　市の計画では09年までに学童保育未実施の12校を整備するとしています。いずれも対象となる校区の保護者は学童保育を求めており切実です。市に 対して計画の前倒し実施を求めたところ、市は「条件が整い次第早急に開設したい」と答えました。さらに学童保育の指導員の労働条件が不安定な状況にあるこ とから改善・整備を求めたところ、市は「現在の勤務体系を見ながら社会保険、雇用保険について検討したい」と答えました。

＜やらせ質問と動員＞市教委の自主性欠如は問題！

森下 さち子市議

　文科省が行なったタウンミーティングが「やらせ質問」だったことが明らかとなっているが、和歌山市はどうかと質問しました。また教育基本法（改悪 前の）第10条の「不当な支配に服することなく国民全体に責任を負っておこなわれるべき」との趣旨に反するのではないかと質問しました。県教委から質問の 依頼があり二人の発言者を推薦したことを認めました。またタウンミーティングの趣旨からすれば「より慎重に対応すべきであった」と述べるにとどまり、今な お市教委の自主性の欠如が問題です。

国保の減免枠を拡大せよ！　市長「試算を含め検討」と答弁

後みつる市議

　自民党と公明党は昨年６月「医療保険制度改革法」を強行しました。また税制改悪により年金収入で生計を維持している高齢者の方の負担が重くなっています。
国保加入世帯の負担増がますます増えているもとで、市の独自策として国保の減免枠を拡大することを要求しました。
市長は「市の独自２割軽減について、従来までの３人以上の世帯に加えて、単身世帯、二人世帯を新たに対象とするなどの措置について試算を含めて検討してい きたい」と答弁。これは実施にむけての「試算」ということで減免対象の拡大に一歩踏み出しました。実施を引き続き求めてゆきます。

ＪＲ高架の土地利用を要求

後みつる市議

　第二阪和国道関連事業として紀和駅周辺鉄道高架事業・整備は08年完成をめざしています。この事業で生まれる「高架下などの都市空間の活用」で沿線住民地域の住環境向上をはかることについて、04年６月議会に続き市としての対応や経過を問いました。
市は、「地域住民のご意見に十分耳を傾けながら事業を進める」「07年度に地元自治会と協議の場をもちながら実施計画を作成してゆく」と答えました。

教育予算の増額を要求

南畑さち代市議

　 教育予算は、基金による学校耐震改修予算を除くと全予算の１割以下となっています。特に各学校に少額の修繕やテストの用紙などに使うため「需要費」が各校 に割り当てられていますが、年々減らされています。ある学校では天井の穴をガムテープでふさぐなどの現状を指摘し教育条件の整備のため増額を求めました。 また、真夏エアコンもないプレハブ教室の虎伏分校の施設改善も求めました。
「需要費」が年々減らされている一方で、旧同和地域の子ども会、 14ヶ所に年間４６３２万円の補助金が減らされず、そのまま支給されています。マンモス校である雑賀小学校の需要費は、生徒数９４５人で７８０万円なのに たいして芦原子ども会の会員数２６７人で７８０万円の補助金が支給されています。芦原小学校の需要費は、生徒数１４９人で２１３万円です。予算配分と使い 方を公平にすることなど是正を市に求めました。

＜コミニティバス＞北東部の交通網整備を要求

南畑さち代市議

　直川用地に福祉保健センター・コミセンが設置される計画に合わせて高齢化が進む地域の交通網の整備について路線バスの拡充、コミニティバス、スクールバスやジャンボタクシーの活用を求めました。市は新しい「発想」で検討すると答えました。

市長･議員の海外出張の「支度料」は廃止せよ！

大くさ主馬市議

　「支度料」の廃止を提案しました。海外出張の際に「支度料」（市長・議員は５３９００円、職員には３９０８０円～２６９５０円）の支給制度があります。市長は「県が今年度から廃止したことなどから額の見直しを含め支度料のあり方を検討したい」と答弁しました。

同和公営住宅などの修繕費で不祥事　業者へ１年半未払いが発覚

大くさ主馬市議

　京都、大阪、奈良など関西一円で旧同和対策をめぐって不正事件があいついでいます。不公正乱脈な同和行政に特定団体が関わった利権あさりは大きな社会的批判を受けています。
和歌山市でも同和事業にからんで公金横領背任罪などで昨年までに２人の市職員が懲戒免職になる事件が起こっています。日本共産党市議団は、特別扱いの同和 対策をやめて一般施策で対応するよう公平な行政を求めてきました。12月議会で建設部の元職員が懲戒免職になる事件とかかわって、同和公営住宅の修繕した ３１１件を１年半にわたって修繕費が未払いであることが明らかとなりました。
この事件から再発防止を求めて責任を追及したところ市長は、不祥事 の「根を絶つためがんばる」と決意をのべました。終始、元職員一人の責任としていた建設部長は「個人だけでなく部としての監督責任がある」と釈明しまし た。業者への修繕費未払い額１９７７万円を市が支払うことを決めました。

企業誘致口実の北インターチェンジ設置を見直せ！

ひめだ高宏市議

すぐに「財政危機に陥る状況」と市長

財政状況はどのようなもので「赤字再建団体に転落する非常事態」は現在脱したといえるのかと質問。市は、「和歌山市の財政状況は、04年度一般会 計の赤字を05年度に解消したものの、財政硬直化を示す経常収支比率が96・３％と高く、市税などの大幅増加も見込めず高齢化による扶助費や医療費などの 増、市債の借り入れ率の上昇、特別会計の赤字も厳しく、一般財源が十分確保できなければ、すぐに財政危機に陥る状況」と答弁しました。
このよう な財政状況にあるなかで大橋市長が最重要課題としている北インターチェンジの設置の目的と行財政改革における位置付けを質問しました。市は、「北インター チェンジの設置が、企業誘致の付加価値を高めて直川用地の利活用を強力に支援すること、また計画の具体化段階で行財政改革実施計画の見直しを行い財政を確 保したい」と答弁しました。
企業からの感触もない段階で、企業誘致の付加価値としても疑問、20億から25億円かかる北インターチェンジをはじめ、企業誘致にかかる整備計画は見直せと提案しました。

市民テニスコートやアートキューブの使用拡大を

ひめだ高宏市議

　和歌の浦アートキューブの施設利用の拡大、市民会館の駐車場と小ホールへの搬入口の改善、市民テニスコートの年末年始の利用拡大を求めました。

一般競争入札８５％なら4千万円が節約
落札率が８５％なら4千万円が節約できます。

　和歌山県政の「官製談合」事件では、高値落札による税金のムダ使いが問題になりました。
市議団は和歌山市における水道局の随意契約について質問しました。
05年度の水道事業における随意契約29件のすべてが94％以上の落札率で平均すると96％となることが判明しました。
市議団が改善を求めたのに対して、市は「随契による落札率が高いと十分認識していますので、現在競争入札を行うために市長部局と合同による入札等について協議をおこなっています」と答えました。
落札率が85％なら４千万円が節約できます。

【05年度】決算認定に反対！

市議団は、12月議会での05年度の決算認定にたいして、旧同和子ども会が補助金丸がかえであること、特別会計の構造的赤字が改善されていないこ となどから反対しました。また05年度公営企業決算の認定にたいして、水道事業の重点課題である漏水対策がおくれていること、大滝ダムの建設費を国のいい なりで市が新たに３億７千万円負担したことなどから反対しました。

住民のみなさんと道路の整備を―労災病院移転―

渡辺忠広前市議会議員

　労災病院の移転建設工事が始まりました。建設予定周辺は、道路が狭いため、病院と和歌山市に自治会のみなさんと改善を要請してきました。病院は院 内正面側に道路をつくることを約束。市にたいしては、市道に隣接する通称「木本川・幅員３・５ｍ」の暗渠化と道路として使用することを市に要請をしてきま したが、このほど国の支援をうけて08年度事業として、来年度から施工に入るとの回答を頂きました。
最近うれしいことがありました。東木本地区の「車駕乃古址古墳」公園事業が再開されています。公園化は私、渡辺が市議会議員当時議会で提案したもので、市が周辺土地買収を完了させ建設を計画しました。木本地区には多数の古墳があり完成を心待ちにしています。

「財政再建」をいうが「市の貯金」５億２千万円取り崩し計画の整合性がない事業次々と！

９月定例市議会が９月１１日から１０月２日までの会期で開かれ、総額１３億８千万円の一般会計補正予算など２３議案が可決されました。日本共産党市議団は、反対理由を本会議で述べ、６議案に反対し１７議案に賛成しました。反対した議案の問題点は次のとおりです。

旧丸正ビル再生補助に６億円。基本計画の策定前に予算を計上。

　 旧丸正ビル再生の中心市街地活性化基本計画は、市の説明では、１０月に国土交通省に事業計画を、１１月中旬には申請する予定とのことです。「暮らし・にぎ わい再生事業」として空きビル再生支援のためエレベーターや階段、避難施設などの整備補助を国に申請するというものです。

市議団は、今回の予算計上が基本計画における位置づけが明確でなく６億円の投入で市の予想する効果が生まれるか定かでないこと、またこの補助事業への市民的合意がまだ十分取れているといえない点から反対しました。

水道料金窓口業務、出島浄水場の民間委託化は問題！

来年度から水道料金の窓口業務を民間委託するため２億２千万円、出島浄水場の運転管理を民間委託するため３億２千万円が計上されました。これら は、人員削減による経費削減が目的ですが、市民の命を支える水づくりは直営でされるべきで、また窓口業務は市民との直接対話する重要な業務であり民間委託 すべきではありません。

市営住宅の管理を民間委託へ

市営住宅の維持管理、入居者の募集、入・退居手続きなどの業務を民間委託し、当面その対象を６団地とし、３年間試行するという条例が提案されまし た。修繕業務も民間管理となります。市議団は、安くて安心な公営住宅を提供することは、市の重要な責任でありその役割低下が避けられないことから反対しま した。

北インターチェンジの設置に２０億円以上

大橋市長は、直川用地の活用とともに、北インターチェンジの設置が最重要課題と所信表明で述べました。日本共産党は、事業総額、市の負担額、その 財源の見通しについて質問し、市は、事業総額の概算で２０億円から２５億円で、市の負担額などは県と協議中で財源は国庫補助を半額見込んでいる、また「財 政健全化計画」策定後の事業となるため、市税などの動向を見極めつつすすめると答弁。財政再建の途上にあるなかで今回の補正予算の歳入には５億２千万円の 市の「貯金」である財政調整基金を取り崩しています。このもとで計画との整合性は極めて不十分といえます。

「雇用創出計画」と推進体制の確立を！

労働法制の改悪で非正規労働者が増大させられ和歌山市においても雇用問題は深刻です。「若者が魅力を感じる就職先が少ない」「雇用機会の確保と経済の活性化を図りたい」と市長も所信表明で述べています。
市議団は、議会で雇用創出計画と推進体制強化を求めたところ、市は「和歌山市の雇用対策の窓口は現在、労働福祉班だが、新年度にむけて検討」し、また市長は雇用創出計画の「必要性はある」と述べました。

高齢者への負担さらに増大、市は国保、介護、税の軽減策をもて！

　 今年６月、市民税課の窓口に「昨年の何倍にもなった」との問い合わせが高齢者の方から殺到しました。来年以降も国の税制改定により介護や、国保など保険料 の負担はさらに増えるためその実態を問いました。高齢者で単身者、年金１８０万円の方の場合、２年間で新たに約６８０００円も増えます。（表を参照）
市独自の軽減策を持つよう求めました。特に他の中核市、船橋市では介護保険の利用料軽減、新潟市では国保料を軽減し、東大阪市では市民税の減額などを進めています。和歌山市においても国の悪政から市民を守る立場で独自に軽減策をもつよう求めました。

なぜ！和歌浦は廃園？杭ノ瀬は新築移転？公立保育所整備の全体計画を示せ！

子育て支援のため和歌山市は「次世代育成支援行動計画」を立てています。公立保育所の整備は８ヶ所となっていますが、どこを整備するか全体計画は 出されていません。この９月議会で突然、杭ノ瀬保育所の新築移転のための用地買収費１億２３００万円が提案され、一方で和歌浦保育所を廃園する条例がださ れました。子育て支援策は、市民ニーズにかみあった市の行動計画へ具体化するよう求めました。

児童館、地区文化会館など、一般開放を！

　市民の学びを保障するため市は「生涯学習基本計画」を策定し、施設整備と開放を進めています。その計画の中で、旧同和対策として建設された地区文化会館、児童館を生涯学習の拠点として活用することを掲げました。しかし、一般開放とは言いがたい実態があります。
なかでも芦原スポーツ広場（通称）は市の児童遊園であるにもかかわらず鍵がかかっており自由に出入りできません。公共施設として公正に広く市民が利用でき るためのシステムづくりを市当局に求めました。市長は「公正・中立を旨とし」「市民に開かれた施設として運営」すると答弁しました。

バリアフリーへ前進＜JR六十谷駅＞

　 ＪＲ六十谷駅のバリアフリー化に必要な市の交通バリアフリー基本構想についてただしたところ、市長は「早期に実現する」と約束しました。六十谷駅は通勤通 学など市民の利用が増えています。またエレベーターや障害者用トイレなど早急な改善を求められています。共産党が駅利用者の方を対象に実施したアンケート では段差、トイレ、駐車場、駅前スペースなど切実な内容が寄せられています。
日本共産党は、ＪＲ支社と交渉した際「市の基本構想ができればバリアーフリー法を活用」したいと回答を受けたことを議会で示し、市の対応を求めました。
市長は「有功・直川連合自治会で設置された六十谷駅利便性向上対策委員会からの陳情などを踏まえ」「基本構想を早期に実現するよう取り組む」と約束しました。

＜青岸産廃＞住民対話と産廃計画の見直しを！

市長「早期にお会いする機会を」

住民は１１万人の反対署名を集め建設中止を求めています。
市議団は、市長が地元住民との対話することと医療系産業廃棄物処理計画を立てるよう求めました。
市長は「住民の方々の声をきくため、議会終了後できるだけ早い時期に、砂山地区の皆様にお会いできる機会をもちたい」と答弁しました。また生活環境部は、 「産業廃棄物の実態を県内事業者にアンケート調査を実施」「事業者を重点的に選定し、県市合同で事業所訪問し聞き取り調査を実施」、また「自区内での適正 な処理」の具体化が県の計画にもりこまれるよう働きかけると答弁。住民の不安に正面からこたえるよう引き続き市に働きかけていきます。

施策の優先順位と市民合意は？―大型事業がめじろ押し、でも財政負担は―

大橋市長は、２期目にあたり、和歌山市の活性化のため、河北地域における直川用地への公共施設設置と活用、北インターチェンジ設置、また旧丸正の再生をはじめとする中心市街地活性化の事業などの構想を明らかにしました。
市議団は、さまざまな施策の優先順位や事業総額と市民同意をいかに得て進めるのか質問しました。
市は、北インターチェンジに20億円以上、直川の保健センターとコミュニティーセンターに１４億６千万円、ＪＲ和歌山駅と南海市駅間の高架事業に１９億９千万円などが必要であると答弁しました。
市は「財政健全化計画」の実施途上にあり財政が厳しいのが現状です。そのもとで市の負担額、財源見通しと計画との関係などを踏まえ優先順位を決めることや市民合意の確立が求められます。

「市役所ぐるみ選挙」を質す

市議団は９月１３日の本会議で一部報道されている「市役所ぐるみ選挙」について質問。市長は「誠に遺憾だ、捜査の結論を待って適切に対応」したい と答弁しました。公務員の政治的自由は保障されるべきですが、これまでも指摘された「市役所ぐるみ選挙」は違法行為であり公正な市政運営の障害となること から厳正に正すべきであるというのが日本共産党市議団の立場です。

「障害者自立支援法」の改正を求める請願！

障害者自立支援法について、ＮＰＯ法人和歌山県手をつなぐ育成会など１２団体から出されていた請願を全会一致で採択しました。
内容は、障害者自立支援法が４月から施行され応益負担が導入され、障害者と障害者施設を直撃していることから法改正を求め、また和歌山市独自の軽減策を求めています。
要望では、和歌山市における影響調査を行うこと、障害乳幼児の応益負担については凍結すること、障害者の認定区分は生活ニーズに基づく支給決定にすること、地域生活支援事業が積極的に取り組めるよう予算を大幅増額することなどを求めています。
市議団は、これらの要望が市政に生かされるように奮闘してゆきます。

県「紀の国森づくり税条例」および「基金条例」の撤廃を求める

和歌山県議会において昨年１２月、市議会などの反対の声をおしきって和歌山の森林の保全などを目的に「森林税」を県民税に５００円上乗せする条例が可決されました。この条例による税の徴収は来年４月から実施となります。
この間、県は各地で説明会を開催しましたが、和歌山市では３０人足らずの参加で、説明会の周知案内自体に問題あるとの声も出されています。
御坊市議会とともに和歌山市議会において、昨年に続いて県の「森づくり税条例」の撤廃決議が全会一致で採択されました。

＜杭ノ瀬保育所の新設移転＞１億２３００万円「予算執行を凍結」、市長表明

　９月議会に突然、杭ノ瀬保育所の移転・新設のためにと１億２３００万円の土地購入費が計上されました。
市議団は、本会議で取り上げ、和歌山市の公立保育所整備計画との整合性を質問しました。和歌山市の公立保育所の整備計画では市内９か所を整備するとしてい るがその全体像はどうなっているのかと質問しました。市は「計画にはないが、近隣土地所有者の同意がえられたため早く進める。施設の整備には適時に適切な 事業を行う」と説明しました。教育民生常任委員会で他の会派の議員も取り上げ、委員会が市長の出席を要請し、市長が「予算執行の凍結」を表明しました。
なぜ新築移転なのか、保育人数定数を増やさないのに広い土地が必要なのか、土地購入の経緯、地域子育てセンターを併設するという計画がなぜ突然出されたのかなど、さらに市民に明らかにすることが求められます。