６月１１日に開会された定例市議会は、提案された２４議案について一般質問、各常任会の審議を経て賛成多数で可決し３０日に閉会しました。
日本共産党市会議員団は２４議案のうち国保料の最高限度額を引き上げる条例、支所・連絡所を廃止しサービスセンターを設置する条例など、市民負担の増大やサービス低下につながると思われる６議案には反対しました。
日本共産党市会議員団４人の一般質問を次に紹介します。

国保料を１世帯１万円引き下げよ！

南畑さち代市議

市長「財政が厳しいのでできない」と答弁

　 和歌山市では約６万世帯の方が国民健康保険に加入しており、加入者の約８割が所得２００万円以下です。保険料は、モデル世帯（所得２００万円で４０歳代の 夫婦と未成年の子ども２人）で４３万６８２０円となり、中核市比較では４０市中、３番目に高い保険料です。収入が減る中、保険料が高すぎて払えない方が増 えています。
また、保険料を１年間納めないと資格証明書（１０割負担）に変わり、発行数は県下でトップです。受診抑制につながる高すぎる保険料を１世帯１万円引き下げることを提案しました。
市長は「財政が厳しい中、保険料を引き下げることは出来ない」と答えました。資格証明書については、「納付相談を行い、分納約束を守っている世帯については短期証の延長などを検討し、訪問の機会を増やし、きめ細かい対応を行っていく」との答弁でした。

＜こどもの医療費＞中学校まで無料に！

安心して子育てができるためには、子育てにかかる経済的負担の軽減が不可欠です。新日本婦人の会和歌山県本部が取り組んだ子育て世代のお母さんへ のアンケートでは「難病や障害をかかえているので負担が大変。症状が重くなるまで病院にいくことを控えてしまうことがあり、つらい」等の切実な声もあるこ とを紹介し、全国的に広がっているこの制度の拡充を求めました。
市長は「これ以上の単独施策は困難、県に補助制度の拡充を強く要望していく」と答弁しました。

６月から「集団資源回収」はじまる

森下さち子市議

市民参加で「リサイクル率」向上へ
「資源集団回収」自治会などでスタート

「ごみ有料化の前にまず減量を」との廃棄物対策審議会の答申を受けて、今年４月から集団回収奨励金制度が始まりました。和歌山市は来年、新しい 「ごみ処理基本計画」を策定することになっています。新計画策定に当たっては、これまでごみ減量が進まず、和歌山市がワーストクラスだったことを総括し、 集団回収奨励金制度の活用など市民参加でごみ減量を進めることが極めて大切です。市長の決意や具体的な施策への意気込みを質しました。
市長は「現在のごみ減量状況は５年間の減量目標に対し総発生ごみ量は達成しているものの、リサイクル率は達成できないことから、これまでのごみ減量の取 り組みが不十分である。新計画においては、ワーストクラスから脱却するためにも他市に引けを取らない目標設定と独自策を検討する。
また、市民参加の方法の一つである資源集団回収制度は５月から受付を始めましたが１００団体の想定に対し１８団体と少なく周知を徹底するとともに、市民の意見をよく聞き、その声を反映させるようにする」と答えました。

＜ごみの種類（組成分析）＞水分と紙が多い！

職員が立会いのもと家庭系、事業系に分けて定期的に行っている組成分析は和歌山市のごみの現状を知る上で欠かせません。分析の結果、水分量が多いことと再資源化できる紙類が多いことが分かりました。
組成分析の内容を知らせ、広くごみ問題について議論できるようにするべきではないかという質問に、ホームページだけでなく市報など市民への広報を検討すると答えました。

アンケートへのご協力、ありがとうございました

資源集団回収が始まるのに先立ち、自治会長さんあてにアンケートに取り組んだところ、多くの回答が返ってきました。自由に記入していただいたご意見の中から一部をご紹介いたします。
なお、ご協力くださったみなさんにこの紙面をお借りして、お礼申し上げます。

○集積場所がない
○回収作業や管理の体制がない
○分別を徹底するようにしたい
○集団回収の意味をもっと分かりやすく説明して欲しい
○費用対効果はどうなのか
○市民への協力を促進することが必要ではないか
○集団回収はごみ減量に有効な施策だと思う

文化財保護を！「開発規制」求める

渡辺ただひろ市議

　和歌山市では都市開発に関して、都市計画法等さまざまな規制法により対応しています。しかし、県・市が指定する「埋蔵文化財包蔵所在地」指定地区や宅地造成に関しては管理担当課が異なるため、宅地造成などにおける違法行為がしばしば見られます。
和歌山市では「埋蔵文化財包蔵地指定」された山林が、開発事業者によって埴輪製造窯跡、古墳などが崩壊する事件が発覚しました。違法行為、乱開発を未然 に防止するためには「電子データシステム」が有効です。これは市庁舎内すべての部・課、宅建業者、市民から指定番地をクリックすれば、当該番地の法規制内 容が確認できるというシステムです。和歌山市でも導入するよう求めました。
市長はこれに対して検討すると答弁しました。

（左）包蔵地所指定外から発見された金製耳飾。
（右）包蔵地所指定外から発見された古墳遺物と鉄塊の写真。
いずれも写真は渡辺忠広撮影。

＜責任水量制＞安い工水料金を適正に！

和歌山市は工業用水道を各企業へ送っていますが、責任水量制を取っている住友金属等は他市の鉄鋼各社の平均の62％とかなり低料金となっています。この価格は16年間見直していないため、適正価格にするよう求めました。水道局長は「検討する」と答弁しました。
また、紀ノ川上流に建設中の大滝ダムは、市水道局が一定の割合で負担をさせられていますが、その負担金は全て政府系金融機関からの借り入れで賄っている ため、市中銀行の融資に比べて５～７％と高金利です。高い利率の借金を一括返済し利息を軽くするためにも、国に対して繰上償還を求める意見書を市として上 げるべきだという質問に、市長は「大滝ダム負担金、高金利が水道行政に負担となっているので意見書を上げたい」と答弁しました。

＜意見書＞全会一致で可決

[自閉症の理解と啓発に関する意見書]は、自閉症児の生活実態を把握し必要な支援体制を講じるよう求めるものです。

[水源地保全に向けた法整備に関する意見書]は、水源地の地下水を「公水」としての理念を構築することや水源地保全のための林業振興策など国に法整備を求めるものです。

旧同和行政ただちに終結を！！

大くさ主馬市議

｢公平・公正を十分とれていない｣！！
「旧同和行政」へ市長が認識を明らかに

国（総務庁　当時）は同和対策の終結にあたり、①特別対策は本来時限的なもの②特別対策をなお続けていくことは差別解消には必ずしも有効でないこ と③人口移動が激しい中で同和地区、地区関係者に限定した施策を続けることは事実上困難であることの３点を明確にし８年前に特別法は終結しています。とこ ろが、和歌山市は個人給付的事業として保育料・固定資産税・国保料の減免を３年間継続し、住宅については現在も家賃減免を行い、入居についても一般公募を していません。
市長は先の２月議会で「他の施策との公平・公正性が十分に取れていないところもある」とその不正常さを認めましたが、この認識はいつ持つようになったのかについて質しました。
市長は「２００２年８月市長に当選後、議会でこの問題について質問を受けたとき」と実に８年前から不公正さを認識していたことを示しました。

「ゆがんだ住宅施策」市長は継続を表明

同和住宅にだけ設けられている家賃の減免、エレベーター管理人報償金、駐車場は整備をして車を置いているにもかかわらず、長く料金を徴収していま せんでした。また子ども会への高額な補助金は交付の仕方を見直す必要性を包括外部監査や市監査委員からも指摘されています。市の施策全体から見て整合性を 欠くこれらの事業については直ちに廃止するよう求めました。
市長は「今後必要と思われる施策については、多くの市民の理解を得ながら継続して取り組む」と基本的には廃止しない旨を答弁しました。

　２月２３日から開会された２月定例市議会は、２００９年度最終補正予算、２０１０年度予算について、それぞれ提案されたすべての議案を賛成多数で可決し、３月１９日閉会しました。
日本共産党市議団は２００９年度最終補正では提案された３７議案のうち３０件に賛成し７件に反対しました。また、２０１０年度予算では提案された３５議案のうち２０件に賛成し、１５件には反対しました。反対討論の詳細はこのページの下段をご覧下さい。

旧同和行政は直ちに廃止を

南畑さち代市議

市長「公平･公正性が十分取れていない」と答弁

国の特別法は７年前に終結していますが市は今も独自策を続けています。例えば旧同和住宅の家賃減免のための予算は年間３億６０００万円で、最大６ 割もの減免がされています。市は住宅内の駐車場料金を徴収せず長年にわたって放置しています。また、エレベーター管理人報償金制度は旧同和住宅に限って 17人に年間総額１１４０万円支給しています。地域子ども会は同じ活動内容であるにもかかわらず補助単位を細分化し多額の補助金を受けているのではとの疑 問の声もあります。これらの事業に対して、市長は公平・公正の観点から不公平との認識はないのか、また、旧同和対策事業の終結・廃止について質しました。
市長は「公平・公正性が十分取れていない」、「他の施策との整合性が十分取れていない」と認めつつ、「施策の必要性の有無や廃止の時期を十分検証し対応する」と答えました。

平和市長会議への加盟を検討

広島・長崎の市長が世界の市長に核兵器廃絶のための「平和市長会議」の参加を呼びかけていることから、市長に参加の意志を尋ねたところ、「加盟を検討する」と答弁しました。

09年度最終補正予算に対する反対討論

昨年度に続き、今年もスカイタウンつつじが丘の緑道購入費４億９９００万円余が計上されました。市が開発した道路を市自身が購入するという手法はつまり一般財源で赤字の穴埋めをしようとするものです。
また、１５年前に土地開発公社が小倉自治会館の移転を目的に先行取得していた土地を貸地として有効利用しようと予算計上しましたが、２年間１件の応募者もなく６５４０万円余が減額されました。いずれも市の失策を市民の税金で賄おうとするもので、賛成できません。

１０年度当初予算に対する反対討論

最終補正で減額した小倉地区の土地の有効利用を図るとして、新年度は３度目となる土地購入費６６００万円を計上しました。改良住宅立て替え費用２ 億３５００万円は東和・東和第２団地ですが、建設年度の古い団地や安全面に問題のある団地は他にもあり、優先して立て替えなければならない根拠が示されま せんでした。体育振興費としてテニスコートの土地購入と整備のための２９億円はスカイタウンつつじヶ丘の赤字対策としての事情によるものです。
一方、財政難を理由に民間委託を進めながら、小学校給食の調理器具や修繕費用などは切り詰められており、教育予算が極めて不十分です。

農業支援の政策を提案

渡辺ただひろ市議

市長「種苗施設の建設費を支援する」と答弁

政府は今年から農家の米減反協力を前提とした「戸別補償制度」を設け１０アール当たり１５０００円を支給するとしています。しかし、『米の輸入自 由化』以降、米価の低迷は著しく戸別補償されたとしても赤字を免れません。米は主食であり農地の持つ機能から見ても、減反せず、安心してコメを作れるよう な支援を求めました。
①農家へ種もみ、「箱苗」の支援を
市長は「ＪＡの移転による種苗施設の建設費を支援することでコストを引き下げ、農家の負担軽減を図る」と答えました。
②作物の販売仲介に行政の支援を
『戸別補償制度』を使うためには事前に販売先を決めておくなどの条件があります。行政が仲介支援をすることで制度の内容を知らせ、利用を広げることができます。
市長は「交付金を最大限に利用できるよう仲介支援体制を作る」と答えました。
③新規就農者の支援を
新規に農業を始める方の支援には研修費、家賃補助、職員採用など様々な方法があります。市長は「効果的な施策を精査し市の独自支援策など事業を検討する」と答えました。
④豪雨被災へ「共済制度」の創設を
昨年１１月の豪雨により路地植えの野菜が甚大な被害を被りました。見舞金や共済の制度を検討することを求めたところ市長は「必要性を認識している。県を始め関係機関と連携し検討する」と答えました。

無料職業紹介所の開設を検討

渡辺ただひろ市議

市長「ハローワークと協議し利便性を図る」

０５年３月、職業安定法が改正され、厚生労働省へ事業申請すれば市として職業紹介ができるようになりました。大阪府和泉市の先進的な無料職業紹介・斡旋事業の実績を紹介し、和歌山市でも求職者支援事業の窓口を設置するよう求めました。
市長は「市の相談窓口でパソコンを使ってはハローワークの求人情報を検索できるようになれば便利になる。ハローワークと協議し検討したい」と答えました。

意見書（主なもの）

【議員定数見当特別委員会の設置】
【ヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンへの公費助成・定期接種化を求める意見書】

この二つは、全会一致で採択されました。

【定住外国人へ参政権を付与することに反対する意見書】

日本共産党市会議員団は、「憲法第１５条は参政権付与を禁止するものでない」としている判例や定住外国人の地方行政へのかかわりなどから、当然、参政権は付与されるべきものであり、この意見書には反対しましたが、賛成多数で採択されました。

学校給食の民間委託、４月実施を見送る請願

和歌山市「考える会」が提出

『高松小学校・小倉小学校・雑賀小学校の給食の民間委託について４月実施を見送ることの請願』が「和歌山市学校給食を考える会」より提出されていましたが、一般会計予算が賛成多数で可決されたことによってみなし否決とされ、不採択となりました。
日本共産党市会議員団は一般質問や常任委員会において、民間委託についての是非を審議し請願には紹介議員になり奮闘しました。

安心・安全の学校給食を

森下さち子市議

食缶の老朽度を調査し買い替えを進める

財政難を理由として給食にも民間委託化を進め、人件費を削減している中で安全・安心の保障となる器具や設備が極めて老朽化しているにもかかわら ず、買い替えが進んでいないことが明らかとなりました。特に共同調理場など大量に調理し運搬しなければならないところでは、量に合わせた調理設備や子ども 達が食べるまでに出る時間のロスに対応できる食缶でなければなりません。保温食缶は１個３～４万円かかります。１学年ずつ買い替えるためには４０万円必要 ですが、２年続けて１３万円しか予算化されませんでした。傷んだ食缶や保温に適さない食缶の実態をパネル写真で示すと市長は「設備や備品には配慮するべき だ」と答えました。

紀三井寺団地バス路線の復活を

大くさ主馬市議

市長「事業者へ働きかける」と答弁

公共交通の現状と役割について、市長の見解を質すとともに最近、廃止となったバス路線について対応とその結果について聞きました。また、紀三井寺 団地のバス路線が廃止されたことについて、「紀三井寺団地公共交通問題を考える会」で求めている「マリーナシティ行きのバスを紀三井寺団地へ迂回させて欲 しい」という案の実施を求めました。
市は「路線の復活が望ましく、事業者にも要望を行ってきたが、今後も粘り強く働きかけたい」と答えました。

＜学校給食民間委託＞入札「談合疑惑」を追及

３校とも南陽食品が落札

　 ４月実施予定の雑賀・高松・小倉小学校の民間委託業者は２月５日、一般競争入札で決定しました。入札方法は教育委員会が決定し、調達課が実施しましたが、 その際の最低制限価格は公表されていません。開札調書（左表、入札結果）には僅差の数字や１円単位まで同額の数字が並ぶなどのことから入札「談合疑惑」を 質しました。
教育長は「入札は厳正に行われた」と答えましたが、なぜ一般競争入札を選んだのか、業務内容をプレゼンすることは考慮しなかったのかという問いには明言を避けました。
さらに最低制限価格が公表されていないにもかかわらず、その数字が類推できるとしたことについて矛盾を指摘すると市長は「私も一定の不自然さを感じたので再度、精査させたが、現在のところ不正は見当たらなかった」と答えるにとどまりました。

党市議団の提案と市民の共同で要求が実現＜２０１０年度予算に反映＞

１０年度当初予算や条例改定などで、資源ごみの集団回収、生産緑地の拡充、国保２割減免の拡充、学童保育の拡充など多くの施策が盛り込まれました。これは、市民のみなさんが粘り強く求めてきたこと、また党市議団の議会提案が実ったもので、その主な事業は次の通りです。

＜学童保育＞増設と６時まで時間延長に

学童保育を受け入れる施設整備の遅れから待機児童が生まれています。空き教室では対応できない学校にプレハブの学童保育所室（２校）をつくり、また４月から計画的に６時まで保育時間の延長がされます。指導員の待遇改善も実施されます。

＜国保２割減免制度＞１人世帯にも拡充

市独自の施策である低所得者への国民健康保険の２割減免制度は、これまで３人世帯以上が対象でしたが、１人世帯と２人世帯に拡充されることとなりました。市の試算では、対象世帯数は約１０倍に拡充されます。

＜特定健診＞２０００円負担が無料化に

特定健診は、現在２０００円が必要です。無料化実施が広がる中で、受診料負担が、和歌山市の受診率の低下の要因の一つでもありました。医療関係者からも無料化を強く求められていました。無料化実施ととも、心電図検査等も新たに加わります。

＜ごみ減量審議会＞市民参加で新設

和歌山市は、廃棄物全般を扱う審議会と別に、ごみ減量を扱うため新しく市民参加（公募含む）の「ごみ減量審議会」を新設することになりました。
１１年度にかけて市の「ごみ減量基本計画」を改定するための審議を行なうものです。

＜資源ごみ集団回収＞奨励金制度を実施

資源ごみのリサイクルに有効な施策である集団回収を実施します。
それにともなって、市は、古紙や缶の集団回収に１キロ３円の奨励金を支給する予定で要綱を準備中です。

＜生産緑地制度＞適用要件を緩和

市街化区域の農地は宅地並みの固定資産税負担となりますが、生産緑地に指定されると農地としての課税になり、適用を受けた多くの農家の方々から営農支援になると歓迎されています。
４月から指定要件の「隣接する公道４ｍ」が１・８ｍに緩和され、指定拡大につながると期待されます。

　１２月定例市議会は、１１月２５日から１２月１５日まで開かれました。市から提案された補正予算を含む２２件の議案が賛成多数で可決されました。 日本共産党市議団は、市営住宅に指定管理者を導入することは公的責任を果たす上で問題がある議案や青岸エネルギーセンターのボイラー補修契約が独占的と なっている議案など３件に反対しました。 　また、１０月に行われた０８年度公営企業決算審査と０８年度一般会計・特別会計決算審査についての認定は問題点を指摘し、いずれも認定に反対しました。

渡辺ただひろ市議

スポーツ施設が老朽化！！

「予算を確保し整備する」と教育長

土入市民体育館

和歌山市には１２の屋内スポーツ施設・体育館がありますが、一番古い体育館は松下体育館で築後４０年以上が経過し、多くの施設は老朽化していることを指摘しました。教育長は「教育予算を十分確保し、施設の整備充実に努める」と答弁しました。
また屋外スポーツ広場には「管理棟」がないことを指摘しました。教育局長は「必要性が高まっていることから、検討をする」と答弁しました。

環境管理に市民参加を！

「市環境マネジメントシステム」（ＥＭＳ）について、八王子市が取り組んでいる「環境システム」（ＬＡＳ―Ｅ）の「チェック方式」に基づく取り組 みを紹介し、ゴミ減量化に市民参加を要請しました。このシステムは、市民参加を原則とし、市民の環境意識を高める運動促進を基本としています。
和歌山市が取り組む「環境管理システム」に設けられている「環境監査チーム」に広く市民の参加を促し市民と一緒に運動を進めることを提案しました。
市は、「市民参加を推進する」と答弁しました。

南畑さち代市議

後期高齢者医療制度は直ちに廃止！

新政権の公約先延ばしを批判

新政権となりましたが、高齢者の方々が期待した後期高齢者医療制度の廃止は先送りされます。負担増に耐えられないという怒りの声や実態を示し、資格証明書に対する認識や７０歳～７４歳の窓口負担の「凍結解除」に対する見通し等について質問しました。
市長は「制度の存続は基本的にはやむをえない。高齢者に十分配慮した制度の改善策を市長会を通じて国に要望していく」、資格証明書については「１０月 ２６日付厚労省通知では十分な収入があるにもかかわらず保険料を納付しない悪質な場合のみ交付。原則的に交付されないものとなっている」と答えました。
また、７０歳から７４歳の医療費の窓口負担については「２割となる可能性のある方は、約１万７０００人。「凍結解除」により被保険者の自己負担は年間約 ５億５０００万円増と見込まれる。市として国の動向等を踏まえ情報収集に努めるとともに、自己負担が増加しないよう国に要望していく」と答弁しました。

ヒブワクチンの接種！

「補助は他市を調査」と答弁

ｂ型インフルエンザ菌による細菌性髄膜炎は主に０歳から５歳までのこどもに発症します。罹患する（年間約６００人）と死亡（５％）あるいは重症と なり後遺症（２０％）が残ることもあります。有効とされているヒブワクチンは、世界で１２０カ国が定期接種となっています。日本は任意接種で、５歳までに ４回接種しようとすれば、３万円もの自己負担が必要になることから、全額補助や一部補助を決めた自治体があります。
和歌山市も国に定期接種を求めると同時に実施までの間、市独自の補助を求めました。市長は「ヒブワクチンの有効性は認識している。市独自の補助は他市を調査しつつ検討していく。」と答弁しました。

大くさ主馬市議

来年度＜２０１０年＞予算編成へ提案！

市民生活を守れ、旧同和事業の終結を

予算編成にあたっての重点方針は、市民生活を踏まえること、教育予算を確保すること、とりわけ旧同和事業をただちに終結し不公正をただすことを求めました。
市長は「生活保護数の増加など、市民生活は厳しい、市民生活の安定につながる施策を中心に長期計画に掲げる将来の都市像の実現に取り組む」。教育長は 「教育予算は費用効果がすぐに表れるものが少ないが、一般会計全体の１０％を確保できるよう努力し子どもの安全・安心な学習環境、学校教育・家庭教育・社 会教育の創造、生涯学習、文化・スポーツを振興する」などと答弁しました。

国保の減免制度拡充を！

「貧困と格差」是正のため国保の減免制度の拡充を求めたところ、市長は「厳しい財政状況を考慮すれば困難だが、加入者の負担を軽くするため、充実を図りたい。総合的に勘案して検討する」と答弁しました。

＜浸水対策＞見舞金支給の改善を！

１１月の集中豪雨により、かつてない被害が出ました。床上浸水の世帯への見舞金制度は、和歌山市だけでなく県にも制度があります。一体的支給と、り災者の総合対策窓口の設置を求めました。

森下さち子市議

学校給食に「民間委託」はなじまない！

「安全安心」の保障は、やっぱり直営で！

議会の傍聴に（１１月３０日）

行財政改革として学校給食に「民間委託という請負形態」を導入しようとしているが、これまで築いてきた栄養士・調理員・教員という学校全体で子供 を育てようというチームワークや一貫性を断ち切ってしまうおそれがあり、教育委員会が「公的責任」を果たすことが出来ないと指摘しました。
教育委員会は、「民間委託すれば業務上、直接、調理員に指示できないという課題は残る」と答弁しましたが、来年度から３校の実施撤回は表明しませんでした。
また、現在小倉小学校の育友会や連合自治会のみなさんへの住民説明について質問したところ「誠意をもって説明にあたる」との市長からの答弁がありました。

「偽装請負」を一部認める！

本会議で教育長が答弁

「９月議会では偽装請負はないと断言したが現時点での認識はどうか」との質問に対し、現在実施している「民間委託（単独校は貴志・貴志南小学校、 共同調理場は８校）」について、契約内容を精査したところ「一部適切でない」ところがあったので「改善に努める」と教育長が答弁しました。

０８年度決算認定に反対

大艸主馬市議の反対理由の要旨は次のとおりです。

第１に　教育予算について。

　総額１２７億円（予算比率１０％）の内２０億円はつつじが丘の赤字対策のため土地購入にあて、一方で４８００万円もの不用額（未執行）があります。教育予算は「未来への投資であり」必要な予算は確保されるべきです。

第２に　市民の健康について。

　国保会計の成人保健対策費で２０００万円もの不用額（未執行）が出ましたが、これは特定健診受診率が１０％と大幅に下回ったためです。当局は「基本健診と比べ検査項目の減と自己負担額が２０００円となっているから」との認識を示しましたが、改善が求められます。

第３に　公正・公平の行財政運営について。

　旧同和対策事業は直ちに廃止すべきです。旧同和住宅・改良住宅に限った家賃減免制 度（年間３億数千万円）、不必要なエレベーター管理人報償費、また文化会館職員の異常に多い残業時間（一人当たりの年間約１９０時間）など改善されていま せん。住宅３貸付金は９億円もの実質赤字で、長く放置し問題解決を遅らせてきた当局の猛省を求めます。

第４に　特別会計について。

　土地造成事業の赤字対策として、２０億７０００万円のテニスコート、緑道５億８０００万円、菜園６億９０００万円、一般会計からの繰入金９億円を含め４２億４０００万円を充てましが、本来は教育や生活道路などに使うべきものです。以上を申し述べ反対討論と致します。

　０８年度公営企業会計（水道）の決算認定にたいして、渡辺忠弘市議が反対討論を行いました。要旨は、９月県市議会だよりに掲載しています。

「ごみ減量、リサイクル」への提案

０８年の９月議会で、党市議団は、ごみ減量の先進都市である名古屋市、長野市の視察を行い、和歌山市に諸施策を提案しました。０９年は、市民参加 などの独自策を進めている町田市、八王子市の視察を踏まえて、和歌山市がごみ減量で先進都市の仲間入りが出来るように、現状と今後の方針について４人全員 が一般質問を行いました。
次に、主な点を紹介します。

１　ワーストクラス脱却へ、おもいきった目標の設定を

来年度の基本計画策定へ反映

来年度、和歌山市は、基本計画を見直します。和歌山市のごみ減量の現状は、中核市でワーストクラスが長く続いています。その原因は、ワーストクラ ス脱却の思い切った目標を設定せず、独自施策が乏しいことにあります。行政が、市民の協力のもと独自施策の策定と実施におけるイニシアティブ発揮が欠かせ ません。
市長は「思い切った目標を設定する」と答弁しました。

２　職員参加の組成分析を開始

ホームページや広報で市民に公表します

分析する職員

「組成分析」は家庭ごみや事業系ごみに、資源リサイクル可能な「紙、廃プラ」などの混入状況を分析し、市民や事業者に公開しつつ分別と減量施策をすすめるためのものです。
０８年９月議会で党市議団は、職員や市民参加で取り組んでいる先進都市を紹介し、実施を提案。和歌山市は、０９年度職員参加で６回実施し、公表するとしています。（写真は、７月の作業状況）

３　事業者向けのパンフレットを作成し、減量計画の提出を求める

和歌山市の多量排出事業者にたいして「減量計画書」の提出を求める条例がありますが、事業者からの提出はありません。
市長は「パンフレットを作成し、事業者に減量計画書の提出を求める」と答弁をしました。

４　１５０基に３倍化。生ごみ処理機購入費補助

たい肥化により減量の効果

家庭ごみの減量をすすめるうえで、生ごみのたい肥化と水切りが必要です。０９年、市は生ごみ処理機の購入補助を３倍に拡大しました。
利用されている方々のアンケートによると６割以上の方が、たい肥化に利用し、減量効果が高まっているとの答弁でした。

５　集団回収の来年度実施へ要綱を作成し、準備をすすめている

長野市で３０年、隣の海南市では１５年も実施されている、「集団回収」について０８年９月議会で和歌山市も実施することを提案しました。
和歌山市は、他市の実情を調査研究したうえで、「来年度からの実施にむけて、要綱を作成し準備している」と答弁がありました。

「白紙撤回」求める請願を提出！

小倉小学校育友会と連合自治会の連名で、また「和歌山市の学校給食を考える会」からそれぞれ、民間委託の白紙撤回を求める請願が提出されました。 いずれも、給食を作る調理員は教育の一環であり学校全体のチームワークで給食を作っていることや民間委託による低賃金労働では決められた契約内容のことし かできないことなどにより、直営での給食を望むこと、また、小倉小学校育友会からの請願は事前に何の報告もなく突然の発表であり、見切り発車せず、十分な 説明責任を果たすよう求めることが理由とされています。委員会審議を経た本会議では、８議員の賛成少数で不採択となりました。
この請願の趣旨に賛同する署名は、短期間の取り組みで小倉から約４１３６筆、給食を考える会から約２０００筆が提出されています。

和歌山市９月定例会は、９月１０日から１０月１日まで開かれました。
日本共産党市会議員団は４人全員が一般質問に立つとともに、提案された１８の議案のうち１５議案には賛成し、教育費における電子黒板など不要不急と思われる予算、小学校給食の民間委託を新たに３校拡大する議案には反対しました。

渡辺ただひろ市議

安全・安心な農産物は日本の大地から

ＦＴＡ（日米間自由貿易協定）の与える影響と和歌山市の農業政策

生産緑地指定の稲穂

日本の食料自給率は現在４０％弱となっており、早期に５０％台へ回復させることが求められています。先の総選挙では「ＦＴＡ（日米間自由貿易協 定）」についてさまざまな議論がありましたが、農業関係者の不安は大きく、「締結されるとなれば日本の主要農産物は激減する」との声に対し市長の見解はど うかと質しました。
市長は「ＦＴＡ締結はわが国に甚大な打撃を与えるものと憂慮し、食の安全にたいしても多大な影響を及ぼす」と危惧を表明しました。
また、今年６月「農地法」が改悪され「農地の所有は、その耕作者自らが所有する」という原則が削除され、農業部門に一般企業の参入が可能となった影響について質しました。
市長は「和歌山市農政に将来に渡って影響」と答えました。

自給率引き上げへ農政充実を

さらに、日本の農業の実態について５００㎜㍑ペットボトルで「この天然水の値段は１２０円、農家が丹精込めた米を詰めれば１００円を切る」とリア ルに示しながら、①農家の種苗購入②生産緑地制度の要綱の改善③和歌山市食料自給率（現状１１％）引き上げのための遊休農地の有効活用および「補助金制 度」の見直しなど、農家への具体的支援を要請しました。

＜大滝ダム＞２００８年度公営企業決算認定　５８億円も利息に投入！

１０月５日と７日の両日、上水道・工業用水道の決算審査が行われ、渡辺忠広議員が委員として審議しました。
主な問題点は供用開始の目途も立っていない大滝ダムの負担金を支払うため、借入金の利息払いだけで５８億円にも達していることが明らかになったことです。また、有収率は現在、低いにもかかわらず計画を見直し、目標そのものを下げたことが明らかとなりました。
さらに水道局敷地でありながら、管理が不十分な実態を指摘しました。
このような状態を直ちに改善することを求めるとともに、問題点を含む決算認定には反対しました。

大くさ主馬市議

新政権の議論に期待！

市長　地方自治の進展に意欲

８月の総選挙で自・公政権が退場し、民主党中心の政権が誕生したことから、民意について、労働者派遣法の改正、後期高齢者医療制度・障害者自立支援法の廃止、生活保護の母子加算の復活等への道が開かれていることに対する市長の考えを質しました。
市長は「非正規雇用者数は全雇用者数の約３分の１を占め、失業リスクも高い。大量の派遣切りや雇い止めが、大きな社会問題になっていることから、これらの是正に向けて、今国会で活発に議論がなされるものと期待している」と答えました。
また、市長は「住民の福祉の増進を図ることは、地域行政の基本。新政権誕生を機に現場の声を積極的に発信し、地方自治の進展に繋げる」と住民福祉向上への意欲を示しました。

＜和大新駅＞イオン出店計画

中心市街地活性化計画と大規模店出店の影響は？

新駅を中心としたイオンの大規模店出店計画（１９・４ｈａ）が中心市街地や周辺商業施設に与える影響について質しました。
市長は、「中心市街地は多様な都市機能を有する中心核で和大新駅は中心核を補完する地域核の一つ。相互に連携することで市全体の活性化が期待でき、消費の市外流失にも歯止めをかけられる」などと答えました。
大規模店の進出が周辺店舗にどのような影響をおよぼすのか、市はシュミレーションもしていません。調和のとれたまちづくりのためにも、住民合意は不可欠だと指摘しました。

南畑さち代市議

＜インフルエンザ対策！＞１０割負担　資格証でも３割負担で！

和歌山市でも、今後インフルエンザの対策強化が必要となることから、現状と対策について質しました。
国保料金を滞納すると、保険証が交付されず、資格証となります。資格証での受診は全額自己負担となることから、８月末までの国民健康保険の資格証明書での受診は３割負担とみなすという施策については、重症化を防止する対策として継続するよう求めました。
市長は「医療体制を関係機関と連携して確保し、ワクチンは市民に円滑に接種出来るよう取り組む。費用負担については、国に公費負担や軽減策の実施を要望していく。障害者福祉施設の休業補償制度の創設については、国の動向を見極める」と答えました。
また、「資格証発行世帯には短期証を発行するなど、インフルエンザの発生状況に応じた適切な対応を行う」と答えました。

防災・耐震施策を万全に！

ため池・橋梁は大丈夫！？

２年前に改修されたため池

８月１１日、静岡県沖、駿河湾の深さ２３キロを震源に発生した地震はマグニチュード６・５でした。和歌山市でも「いつ起きてもおかしくない」と言われている東南海・南海地震の耐震、防災対策が急がれます。
これまでに取り上げてきた、ため池、橋梁、公的施設の屋内転倒防止策の進捗状況をはじめ、予算の確保や市長の決意について質しました。「約５００個所あ るため池の調査は２７８箇所を完了。残りは今年度中に終了予定。改修は今年度１４箇所を予定。改修費用の地元負担（７割）の軽減は他市の状況を調査し検討 する」と答えました。
橋梁については、「橋長１５メートル以上の橋梁８５橋と避難路にあたる１５メートル未満の２橋をあわせた８７橋について健全度の予備点検を実施。その結果をもとに来年度『長寿命化修繕計画』を策定。計画策定には学識経験者等の専門家も参画予定です」と答えました。

森下さち子市議

＜学童保育＞安心して遊びたい！

一日も早く待機児童を解消して！

小学校内の余裕教室で行っている学童保育（若竹学級）は現在、満杯で抽選により入所が決められるところが数ヶ所あります。中には１年生から抽選を 余儀なくされているところもあり、「昼間、保育に欠ける児童の健全な放課後を保障する」という学童保育の本来の目的を達成できていません。
子どもたちが放課後を安心して過ごし、保護者が安心して働き続けるためにも現状を早期に改善する必要があります。
待機児童の実態を調査し、専用施設の建設も含め、待機児童をなくす手立てを講じるよう求めるとともに保護者の労働実態に合わせた開設時間の延長について改善の目途を質しました。
市長および教育長は「学童保育は市の重点施策と位置づけており、待機児童が出ていることは早期に改善するべきことだと考えている。余裕教室の可能性や専 用施設の建設など、総合的にもう一度精査する。６時までの開設時間の延長については来年度中に前教室で実施できるよう最大限の努力をする。実態調査は１０ 月に予定しており今年中に結果を集計する」と答えました。

学校給食は直営で！

２０１０年からの３校（小倉・雑賀・高松）の民間委託は撤回せよ！

現在、和歌山市では第１共同調理場（４校分）第２共同調理場（４校分）貴志小学校、貴志南小学校の計１０校を民間委託しています。
９月議会の経済・文教委員会で教育委員会は新たに来年３校を追加するという計画を提案。賛成多数で可決されました。しかし、民間委託は「請負」の形態をとっているものの、内容は偽装請負といわざるを得ない実態となっています。
教育委員会は「安全・安心の給食」を提供するために業者とコミュニケーションをとりながら業務にあたっていると説明しましたが、安全・安心の給食は文科省の食育を実践するという意味でも給食は教育の一環であり、直営でこそ守れるものではないでしょうか。

３つの議案には反対

１坪１００万円の用地買収

現在、和歌浦にある南保健センターを駐車場がない、耐震性に問題があるなどの理由で田尻の用地に移転させるための用地買収費が計上されました。し かし、１９９０年当時、開発公社が先行取得していた目的はすでになく、２０年近くも放置されていたことによって坪単価が１００万円にも膨らんだもので、見 通しの甘さや恣意的な買収が原因といえます。

＜学校給食＞民間委託を３校拡大！

補正予算については、大部分が国の経済・雇用対策です。しかし、小・中学校で使用する電子黒板は現場からの要求もなく不要不急であること、学校給食の民間委託を来年度、新たに３校拡大することが含まれています。

＜国保特別会計＞加入保険料引き下げず！

また、国保特別会計は前年度見込んだ収入が黒字になったにもかかわらず、加入者の保険料を下げることに使っていません。
以上の理由から、問題点を指摘し３つの議案には反対しました。

３つの意見書を可決

○核兵器の廃絶と平和を求める意見書が全一致で可決されました。（要旨）

「ノーモア・ヒロシマ」「ノーモア・ナガサキ」「ノーモア・ヒバクシャ」この訴えは核兵器廃絶と恒久平和を願う私たち被爆国民の心からの叫びである。しかし、核兵器はいまだ世界に約２万１，０００発も存在し今なお人類は核兵器の脅威から解放されていない。
２０００年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議では、全面的な核兵器廃絶を約束したはずが２００５年の同会議では実質合意ができず、核軍縮はもとより 核不拡散体制そのものが危機的状況に直面している。よって政府において、２０１０年に開かれるＮＰＴ再検討会議に向けて、実効ある核兵器廃絶の合意がなさ れるべく核軍縮・不拡散外交に取り組まれるよう強く要請します。

◇　　◇

○国立大学法人運営費交付金の見直しに関する意見書
○地方行政への財源確保を求める意見書

この２つは賛成多数で可決されました。
日本共産党市議団は３つの意見書いずれにも賛成しました。

　６月１８日に開会された６月定例市議会は補正予算、条例など提案されたすべての議案が賛成多数で可決され７月７日に閉会しました。
日本共産党市会議員団は提案された２３議案のうち４議案に反対し１９議案には賛成しました。
なお、議会最終日の７月７日、本町地区住民から提出されていた「ミニボートピア設置反対の請願」は賛成２０票、反対１８票で採択されました。

＜ミニボートピア設置計画＞設置事業者の無責任さが明らかに

市長「事業者は説明責任を果たしていない」と答弁

渡辺ただひろ市議

　施設設置事業者は４月９日、市長に対して同意を求める「同意書」を提出しました。「同意書」に添付された「事業計画」は、昨年・今年と本町地区住 民に説明した内容とは異なるもので７箇所も修正、削除されていました。その内容はナイター営業の日数、営業時間、一日あたりの来場数と売上金額、地元雇用 者数、駐車場の借り上げ、シャトルバスの運行です。「事業計画」の変更・削除は単なる数字の違いではなく、事業の根幹にかかわるものであることから、市長 に同意を求める前に住民に説明することは事業者としての責任であることを指摘した上で、説明会は開催されたか質しました。
また、多くの住民、団体から出された施設設置反対の意思を尊重することこそ求められるのではないかと市長の認識について質しました。
市長は「事業者は十分な説明責任を果たしたとは言えない」とした上で「住民のみなさんのご意見を重く受け止める」と答えました。
また、市長は「６月４日施工者代理人が市を訪問し、代理人が『周辺自治会の同意』という条件をつけてボートピア設置を協定振興会に要請していたのに、和歌山市へは知らされなかった」ことを明らかにしました。

加太駅に駐輪場を

―設置を検討

渡辺ただひろ市議

　南海加太線の８駅のうち、駐輪場のない駅は加太、磯ノ浦のみです。加太駅は駐輪場がないため、ほぼ毎日６０台を超える自転車や単車が県道、道路側 溝、駅近隣の民家付近などに放置されています。加太は観光地であり、その玄関とも言える加太駅に駐輪場を設置するべきではないかと質したところ市は「設置 を検討する」と答えました。

支所・連絡所の窓口業務は存続を！

森下さち子市議

　２０１０年１０月から市内７ヶ所のコミュニティセンターにサービスセンターの機能を持たせ、現在、支所・連絡所で行っている窓口業務（住民票、印 鑑証明、国保など）を移行させようとしています。現在、歩いて行けるところにある支所・連絡所を７ヶ所に集約するのは、地域的偏りが懸念されます。また、 市の解決策として交通弱者の方への代行業務を予定していますが、手続きが煩雑であることやタイムラグが生じることなど、今後の混乱も予想されます。宮地区 など世帯数が多いところは、支所・連絡所を存続させてほしいと望む声も多く、住民の署名活動も始まっています。一律に廃止せず、市民の声に応えるべく再検 討することを求めました。
市長は「代行業務は窓口業務の一部に過ぎないことからご不便をおかけすることは事実ですが、どうかご理解を」と答えました。

母子加算の廃止は生存権の侵害

―市の独自策で救済を

森下さち子市議

　国は生活保護受給者の母子世帯に出されていた加算を段階的に廃止し、今年４月から全廃しました。生活保護を受けていない母子世帯の生活水準と比較 するのではなく、生活水準そのものに目をむけ、憲法２５条に明文化されている生存権や健康で文化的な最低限度の生活を保障することこそ必要です。
就労支援や小・中・高校生への就学支援などの新たな給付も作られましたが、病気などで就労が困難世帯も多く、就労支援ということだけでは不十分です。
北海道の東川町では福祉給付金８０００円を母子加算廃止を補完するものとして３月議会に提案、可決され４月から支給されています。母子加算の金額には及 ばないものの、せめて頑張っている母子世帯への支援策だということでした。和歌山市でも何らかの支援策を講じるよう求めました。
市長は「母子加算が廃止されたことにより、経済的な負担が増えることは理解できます。新たな支援策において一定の救済策が講じられており、市独自の対応については国の動向を見守りたい」との答弁でした。

交通弱者へ交通網の整備を！

南畑さち代市議

　和歌山市では高齢化が進む中、交通弱者が増加しています。また、昨年からバス路線の廃止により通院等に多大な経済負担がかかり困っている方々もい ます。市の長期計画の中で交通弱者に対し利便性の向上をどう位置付けているのか。需要実態を把握することについて、また、事前に予約して利用するデマンド 方式の乗合タクシーの実現についての考えを質しました。
市長は「交通弱者の移動手段を確保する施策は必要だと考えています。新たな事業を始める際、交通弱者の方々の実態調査は重要ですが、まずは既存のバス事 業者を活かす形で交通網の維持を図ります。デマンド方式については、他の方法も含め地域にあった方法を検討します」と答えました。

＜介護保険＞新認定調査で軽くなる？！

南畑さち代市議

　今年４月から新認定調査が始まりました。しかし、厚労省はすぐさま旧介護認定を使えるとする経過措置をとっています。その理由と新認定で受けた人の介護度はどう変わったのかについて質しました。
市は「認定方法の切り替え時期の不安や混乱を防止し安定的にサービスを利用するため」「４・５月の介護認定の判定を受けた人は全体で１０１５人。このう ち軽度の判定は１９２人（１８・９％）、重度の判定は１９９人（１９・６％）、このうち従来の介護度で引き続き認定した人は１８９人（１８・６％）」と答 えました。
新認定調査で軽くなった人があり、調査項目の内容は介護保険制度の信頼性に影響するものであり、市長として国に意見を言うべきだと求めました。
市長は「検証に入っているので見守っていきたい」との答弁にとどまりました。

継続性のある経済対策を！

大くさ主馬市議

　国の経済対策として定額給付金が実施されましたが、市民にとっての景気対策は継続性があり、かつ将来の不安が解消されるものでなくてはなりませ ん。政府は異例の速さで４月に補正予算を提出しましたが、財源の多くは赤字国債の追加発行です。今年度の国債発行総額は過去最大の４４兆１１３０億円で、 これは今年度の税収見込みの４６兆円とほぼ同額であり、借金財政の極みといえます。約１５兆円の補正予算の内容も大企業に対しての減税、大型公共工事など の大盤振る舞いが目立つ一方、国民に対しては一時しのぎにしかならないバラマキ的配分である上、借金のツケは消費税でというのが大きな流れです。庶民への 医療・福祉の相次ぐ負担増や高い教育費を改め、根本的な暮らしを支える対策を講じるべきだと質しました。
市長は「今回の国補正は国債などが財源とされているため、将来の負担となる面はあるものの、景気の底割れを防ぎ、生活者の痛みを和らげ安心を確保し未来 の成長に繋げるものと考えています。太陽光発電の促進、女性のガン対策の拡大など継続的に行うべき施策については経済対策として一過性のものとすることな く恒久的な財政措置を国に働きかけてまいります」と答えました。

南方熊楠と孫文の再会を記念碑に

大くさ主馬市議

　熊楠の日記に中国革命の父孫文と大英博物館で出会って以来、和歌浦で再会を果たしたと記されています。２００４（Ｈ１６）６月議会で「ぜひ記念表 示物を」と質問したところ、市長から「県に働きかけをして参りたい」と答弁を頂きました。その後、市長と懇談し、職員の調査研究や各団体からの要望もあり ましたが、未だ実現に至っていません。この間の経過と到達点および方針を質しました。
教育長は「観光と文化の両面で魅力をアピールできる案内板等の設置について県と協議を重ねてきました。県は２０１０年１月末を目途に国の指定が受けられた時点で、説明板を設置すると聞いている」と答弁しました。

ミニボートピア設置計画中止

＜市議会が請願を採択＞賛成２０票　反対１８票

２年間にわたり、粘り強く反対運動を続けてこられた住民のみなさんの願いが請願の採択という形で実を結びました。
ボートピアを設置するためには国交省の認可が必要で、３つの許可条件を満たさねばなりません。ミニボートピア設置事業者は今回の請願が採択されたことで 許可条件の一つである「議会が反対決議をしていないこと」はクリアできなくなりました。議会終了後、事業者は「市議会の決定を重く受け止め、計画は断念す る」としました。

渡辺ただひろ市議の賛成討論の要旨

日本共産党市会議員団を代表して、請願に賛成の立場から討論を行います。
この「請願」の趣旨に「本市がめざしているまちなか居住の推進の方針とはなじまない施設であるため、設置に同意せず、当該計画に反対してください」と述べられています。住民の皆さんの運動が長期に亘って繰りひろげられ、今日の請願に至ったものと思われます。
請願人は「本町地区の場外舟券売り場に反対する会」をはじめ、１３団体、後に本町婦人会を始め９団体の賛同も加わり、多くの地区住民の願いが託された請願であることを申し添え、賛成討論といたします。

住民であふれた傍聴席

反対議案について

改憲手続法準備始まる

選挙費として計上された７２８万円は来年度の３９２万円とあわせて投票人名簿のシステムを構築するもので、改憲手続法が国会で成立したことに伴い 先行的に準備するものです。改憲手続法は投票年齢、最低投票率の是非、国民投票運動の自由の確保など議論が十分であったとは言えず、問題点を残したまま成 立しています。

市営住宅は公的責任で

市営住宅は公共住宅であることから、住宅困窮者への対応をはじめ、家賃減免や住環境整備などに責任を果たすことが求められています。今回、家賃の 収納率が向上したことや空家補修の工事期間を短縮できたことを理由に指定管理者を拡大しようとしていますが、本来市が責任を持って行う仕事ではないでしょ うか。