６月１８日に開会された６月定例市議会は補正予算、条例など提案されたすべての議案が賛成多数で可決され７月７日に閉会しました。
日本共産党市会議員団は提案された２３議案のうち４議案に反対し１９議案には賛成しました。
なお、議会最終日の７月７日、本町地区住民から提出されていた「ミニボートピア設置反対の請願」は賛成２０票、反対１８票で採択されました。

＜ミニボートピア設置計画＞設置事業者の無責任さが明らかに

市長「事業者は説明責任を果たしていない」と答弁

渡辺ただひろ市議

　施設設置事業者は４月９日、市長に対して同意を求める「同意書」を提出しました。「同意書」に添付された「事業計画」は、昨年・今年と本町地区住 民に説明した内容とは異なるもので７箇所も修正、削除されていました。その内容はナイター営業の日数、営業時間、一日あたりの来場数と売上金額、地元雇用 者数、駐車場の借り上げ、シャトルバスの運行です。「事業計画」の変更・削除は単なる数字の違いではなく、事業の根幹にかかわるものであることから、市長 に同意を求める前に住民に説明することは事業者としての責任であることを指摘した上で、説明会は開催されたか質しました。
また、多くの住民、団体から出された施設設置反対の意思を尊重することこそ求められるのではないかと市長の認識について質しました。
市長は「事業者は十分な説明責任を果たしたとは言えない」とした上で「住民のみなさんのご意見を重く受け止める」と答えました。
また、市長は「６月４日施工者代理人が市を訪問し、代理人が『周辺自治会の同意』という条件をつけてボートピア設置を協定振興会に要請していたのに、和歌山市へは知らされなかった」ことを明らかにしました。

加太駅に駐輪場を

―設置を検討

渡辺ただひろ市議

　南海加太線の８駅のうち、駐輪場のない駅は加太、磯ノ浦のみです。加太駅は駐輪場がないため、ほぼ毎日６０台を超える自転車や単車が県道、道路側 溝、駅近隣の民家付近などに放置されています。加太は観光地であり、その玄関とも言える加太駅に駐輪場を設置するべきではないかと質したところ市は「設置 を検討する」と答えました。

支所・連絡所の窓口業務は存続を！

森下さち子市議

　２０１０年１０月から市内７ヶ所のコミュニティセンターにサービスセンターの機能を持たせ、現在、支所・連絡所で行っている窓口業務（住民票、印 鑑証明、国保など）を移行させようとしています。現在、歩いて行けるところにある支所・連絡所を７ヶ所に集約するのは、地域的偏りが懸念されます。また、 市の解決策として交通弱者の方への代行業務を予定していますが、手続きが煩雑であることやタイムラグが生じることなど、今後の混乱も予想されます。宮地区 など世帯数が多いところは、支所・連絡所を存続させてほしいと望む声も多く、住民の署名活動も始まっています。一律に廃止せず、市民の声に応えるべく再検 討することを求めました。
市長は「代行業務は窓口業務の一部に過ぎないことからご不便をおかけすることは事実ですが、どうかご理解を」と答えました。

母子加算の廃止は生存権の侵害

―市の独自策で救済を

森下さち子市議

　国は生活保護受給者の母子世帯に出されていた加算を段階的に廃止し、今年４月から全廃しました。生活保護を受けていない母子世帯の生活水準と比較 するのではなく、生活水準そのものに目をむけ、憲法２５条に明文化されている生存権や健康で文化的な最低限度の生活を保障することこそ必要です。
就労支援や小・中・高校生への就学支援などの新たな給付も作られましたが、病気などで就労が困難世帯も多く、就労支援ということだけでは不十分です。
北海道の東川町では福祉給付金８０００円を母子加算廃止を補完するものとして３月議会に提案、可決され４月から支給されています。母子加算の金額には及 ばないものの、せめて頑張っている母子世帯への支援策だということでした。和歌山市でも何らかの支援策を講じるよう求めました。
市長は「母子加算が廃止されたことにより、経済的な負担が増えることは理解できます。新たな支援策において一定の救済策が講じられており、市独自の対応については国の動向を見守りたい」との答弁でした。

交通弱者へ交通網の整備を！

南畑さち代市議

　和歌山市では高齢化が進む中、交通弱者が増加しています。また、昨年からバス路線の廃止により通院等に多大な経済負担がかかり困っている方々もい ます。市の長期計画の中で交通弱者に対し利便性の向上をどう位置付けているのか。需要実態を把握することについて、また、事前に予約して利用するデマンド 方式の乗合タクシーの実現についての考えを質しました。
市長は「交通弱者の移動手段を確保する施策は必要だと考えています。新たな事業を始める際、交通弱者の方々の実態調査は重要ですが、まずは既存のバス事 業者を活かす形で交通網の維持を図ります。デマンド方式については、他の方法も含め地域にあった方法を検討します」と答えました。

＜介護保険＞新認定調査で軽くなる？！

南畑さち代市議

　今年４月から新認定調査が始まりました。しかし、厚労省はすぐさま旧介護認定を使えるとする経過措置をとっています。その理由と新認定で受けた人の介護度はどう変わったのかについて質しました。
市は「認定方法の切り替え時期の不安や混乱を防止し安定的にサービスを利用するため」「４・５月の介護認定の判定を受けた人は全体で１０１５人。このう ち軽度の判定は１９２人（１８・９％）、重度の判定は１９９人（１９・６％）、このうち従来の介護度で引き続き認定した人は１８９人（１８・６％）」と答 えました。
新認定調査で軽くなった人があり、調査項目の内容は介護保険制度の信頼性に影響するものであり、市長として国に意見を言うべきだと求めました。
市長は「検証に入っているので見守っていきたい」との答弁にとどまりました。

継続性のある経済対策を！

大くさ主馬市議

　国の経済対策として定額給付金が実施されましたが、市民にとっての景気対策は継続性があり、かつ将来の不安が解消されるものでなくてはなりませ ん。政府は異例の速さで４月に補正予算を提出しましたが、財源の多くは赤字国債の追加発行です。今年度の国債発行総額は過去最大の４４兆１１３０億円で、 これは今年度の税収見込みの４６兆円とほぼ同額であり、借金財政の極みといえます。約１５兆円の補正予算の内容も大企業に対しての減税、大型公共工事など の大盤振る舞いが目立つ一方、国民に対しては一時しのぎにしかならないバラマキ的配分である上、借金のツケは消費税でというのが大きな流れです。庶民への 医療・福祉の相次ぐ負担増や高い教育費を改め、根本的な暮らしを支える対策を講じるべきだと質しました。
市長は「今回の国補正は国債などが財源とされているため、将来の負担となる面はあるものの、景気の底割れを防ぎ、生活者の痛みを和らげ安心を確保し未来 の成長に繋げるものと考えています。太陽光発電の促進、女性のガン対策の拡大など継続的に行うべき施策については経済対策として一過性のものとすることな く恒久的な財政措置を国に働きかけてまいります」と答えました。

南方熊楠と孫文の再会を記念碑に

大くさ主馬市議

　熊楠の日記に中国革命の父孫文と大英博物館で出会って以来、和歌浦で再会を果たしたと記されています。２００４（Ｈ１６）６月議会で「ぜひ記念表 示物を」と質問したところ、市長から「県に働きかけをして参りたい」と答弁を頂きました。その後、市長と懇談し、職員の調査研究や各団体からの要望もあり ましたが、未だ実現に至っていません。この間の経過と到達点および方針を質しました。
教育長は「観光と文化の両面で魅力をアピールできる案内板等の設置について県と協議を重ねてきました。県は２０１０年１月末を目途に国の指定が受けられた時点で、説明板を設置すると聞いている」と答弁しました。

ミニボートピア設置計画中止

＜市議会が請願を採択＞賛成２０票　反対１８票

２年間にわたり、粘り強く反対運動を続けてこられた住民のみなさんの願いが請願の採択という形で実を結びました。
ボートピアを設置するためには国交省の認可が必要で、３つの許可条件を満たさねばなりません。ミニボートピア設置事業者は今回の請願が採択されたことで 許可条件の一つである「議会が反対決議をしていないこと」はクリアできなくなりました。議会終了後、事業者は「市議会の決定を重く受け止め、計画は断念す る」としました。

渡辺ただひろ市議の賛成討論の要旨

日本共産党市会議員団を代表して、請願に賛成の立場から討論を行います。
この「請願」の趣旨に「本市がめざしているまちなか居住の推進の方針とはなじまない施設であるため、設置に同意せず、当該計画に反対してください」と述べられています。住民の皆さんの運動が長期に亘って繰りひろげられ、今日の請願に至ったものと思われます。
請願人は「本町地区の場外舟券売り場に反対する会」をはじめ、１３団体、後に本町婦人会を始め９団体の賛同も加わり、多くの地区住民の願いが託された請願であることを申し添え、賛成討論といたします。

住民であふれた傍聴席

反対議案について

改憲手続法準備始まる

選挙費として計上された７２８万円は来年度の３９２万円とあわせて投票人名簿のシステムを構築するもので、改憲手続法が国会で成立したことに伴い 先行的に準備するものです。改憲手続法は投票年齢、最低投票率の是非、国民投票運動の自由の確保など議論が十分であったとは言えず、問題点を残したまま成 立しています。

市営住宅は公的責任で

市営住宅は公共住宅であることから、住宅困窮者への対応をはじめ、家賃減免や住環境整備などに責任を果たすことが求められています。今回、家賃の 収納率が向上したことや空家補修の工事期間を短縮できたことを理由に指定管理者を拡大しようとしていますが、本来市が責任を持って行う仕事ではないでしょ うか。

　２月24日に開会された、２月定例市議会は08年度最終補正予算、09年度当初予算について、代表質問、一般質問、各常任委員会で議論、審議の上、提案されたすべての議案が賛成多数で可決され、３月25日に終了しました。
日本共産党市会議員団は、提案された41件の議案のうち22件には賛成しましたが、市民生活を支えるには不十分である、市民の利益から見て不必要である、公平･公正とは言えない内容であるため、19件については反対しました。

家庭系ごみ、資源ごみの有料化ストップ！

「減量策を先に進める」と市長が表明

２００７年11月、廃棄物対策審議会が開催され、市長より「ごみの有料化について」諮問されました。審議会はのべ６回におよび、活発に議論が展開され、２００９年２月18日、審議会会長より市長に答申が出されました。

「廃棄物対策審議会」答申は、まず減量策を

答申は「ごみの有料化は減量、リサイクルの推進、ごみの排出量に応じた負担の公平化を進める上では有効な手段であるが、市民にとって新たな経済的負担となるため、まず、ごみの減量やリサイクルを推進するための他の施策を実施することが必要である」との結論に達しました。

具体的な減量化策を

和歌山市はごみの排出量、リサイクル率とも全国ワースト圏内です。その原因は、減量化策を総合的に進めてこなかったことにあると答申で指摘されています。市長はこの答申を重く受け止め、「当面、減量化策を具体的に進める」と答えました。

支所・連絡所で諸証明が取れなくなる!?

現在ある５つのコミュニティセンターに南と直川の２ヵ所を加え、７ヵ所のコミュニティセンターを『サービスセンター』として、諸証明の発行を集約 しようとしています。支所･連絡所の窓口ですぐ発行できていた諸証明が７ヵ所でしか取れなくなり、コミュニティセンターから遠い市民にとって、サービスの 後退となることが懸念されています。 　日本共産党市会議員団は昨年11月、窓口サービスは今までどおり支所･連絡所で継続できるように市長へ申し入れると共に、２月議会でも各単位自治会への 説明会の開催と市民への情報公開を求めました。

支所･連絡所の窓口業務は継続を

高齢者、障害のある方などにとって、支所・連絡所は、最も身近な市役所の窓口です。センターから遠いなど、希望のあるところについては、窓口業務をこれまでどおり継続するよう求めました。

代表質問
２月当初議会での代表質問には森下佐知子議員が登壇しました。昨年12月末、東京の日比谷で行われた『派遣村』の活動に象徴されるように、経済状況の悪 化を理由にした派遣切りや雇い止めが懸念されています。労働者の生活や市民の暮らしを支えるための雇用・経済対策を始め、財政難だからこそ、問われる公平 公正な財政運営について市に質しました。代表質問のうち、雇用、経済対策について、その要点を報告します。

質問Ⅰ＜経済対策＞相談窓口を設置

―労働相談員を雇用し　総合的な相談体制に

質問

　アメリカ発の金融危機の下、深刻な不況が日本経済や地域経済を襲っています。この急激な経済危機や景況悪化はグ ローバル化や「構造改革」などの政策によって作られたものです。構造改革の下で増やされてきた非正規雇用･低賃金労働者は格差を拡大し貧困化を助長してき ました。年間賃金が２００万円以下の労働者が06年には１０００万人を突破し、この10年間で２００万人も増えています。
和歌山市でもこの際、雇用を失った人への社会復帰を支援する、生活を含めた相談窓口を設け、関係機関と連携をとること、使える制度を詳しく紹介するパン フレットを作成することなど、体制を強化することを検討するべきだと考えます。また、市内の雇用実態、とりわけ派遣労働者などの非正規雇用についての調査 を行い、実態に見合った具体策に生かすべきではないでしょうか。

市長答弁

　急激な雇用情勢の悪化等により派遣労働者 や非正規労働者を中心に解雇･雇い止めが行われていることから、相談窓口の設置が必要であると考えます。新年度、産業総務課に労働相談員１名を雇用し、関 係機関との連携を密にするなど、相談に来られた市民の方に適切な制度の紹介を含め労働相談業務体制の充実に取り組みます。雇用を含めた「労働実態基本調 査」については県と協議し進めます。

代表質問に立つ森下佐知子市議

質問Ⅱ＜農業政策＞市街化区域指定の解除を検討

―生産緑地制度の充実を図る

質問

　地域経済の一翼を担う農業政策について、昨年11月、市に提出された市農業委員会の要望に対する市長の見解について、また、要望事項の１つである『都市農業を守るため市街化区域指定の解除と生産緑地制度の接道用件の弾力的運用』についての市長のお考えをお聞かせ下さい。

市長答弁

　 農業委員会からは毎年、本市農業の発展等の観点から的確なご指摘･ご要望をいただいており、本年度は遊休農地対策はじめ諸種の要請をいただきました。新年 度、都市計画マスタープランの策定作業を開始するので市街化区域指定解除については、その作業の中で検討します。生産緑地の接道用件は今後の状況を勘案し 制度が充実するよう取り組みます。

＜08年度最終補正＞５億８０００万円を『赤字』の穴埋めに!!

土地造成特別会計（スカイタウンつつじヶ丘）の赤字対策として、８００メートルの緑道を５億８０００万円で購入するという予算が計上されました。 また、来年度以降、引き続いて１０００メートルを７億９０００万円で購入する計画もあるということが、大艸議員の質疑で明らかになりました。この緑道はす でに作られた道路であり、本来、市道とするべきものです。また、深刻な赤字を生み出すような事業をあえて進めたのは市の失政以外の何物でもありません。連 結赤字決算を回避するためとはいえ、市民の税金で穴埋めすることは許されません。

ごみ有料化に頼らない減量施策を！

大くさ主馬市議

　市長は、８億５０００万円の市民負担を伴う「ごみ有料化案」を廃棄物対策審議会に諮問したことから、日本共産党市議団は９月議会で、ゴミ減量化の ための先進地などの調査研究を踏まえた政策論戦を行いました。新婦人の会もアンケート調査に取り組み、審議会においても活発な議論が行われました。その結 果、２月18日に出された審議会答申には「まず、減量化策を進める」「市民の経済負担は避ける」「市民の自主的な取り組みへの支援策『集団回収』を進め る」などが明記されました。

集団回収は必要

市長は答申を「ごみ減量やリサイクルの推進が必要であり、市の努力が不十分」との認識を明らかにしつつ、集団回収についても「リサイクル率を高め るためには、集団回収を実施することが必要であり、団体への奨励金によって、ごみ収集経費がどれだけ削減できるのかなど調査・研究を急ぐ」と答弁しまし た。
また、４月より一部地域でごみ収集の民間委託が始まります。収集体制について当局は「３人体制を守る」と答えました。

無料・低額診療事業の拡充を！

南畑さち代市議

　社会福祉法に定める生活困難者のための「無料低額診療事業」は、医療機関が実施主体となって医療費の自己負担分を無料または低額で診療できるとい うものです。不況にあえぐ市民の暮らしの状況に視点を置いたセイフティネットの充実のためにも、この事業の周知と活用が求められています。
「無料低額診療事業」の基本的な認識、制度の有効性、今日的な必要性についての基本的な考え、また、現在、和歌山市に「無料低額診療事業」の認可を受け ている機関の有無や申請状況について質しました。「無料低額診療事業の認可を受け実施しているのは医療機関および介護施設それぞれ１施設ずつあり、事業開 始については、昨年11月に１件、相談があった」と答えました。市は「本市の利用数からみても、引き続き一定の役割を担っていると認識しており、経済危機 の渦中で困難を極めている方へ、救済の一選択肢として関係機関と協議し検討する」と答えました。

ホームレスの自立支援
―健康診断と医療の提供は不可欠

また、ホームレスの方の健康診断と医療にかかっている実態についての問いには、「毎年１回、支援団体を通じ、希望する方を対象に健康診断、医療の 提供を行なっている。治療が必要な方は生活保護で対応しているが、受診が阻害されないよう周知をはかり自立支援に取り組む」と答えました。

ミニボートピア設置は中止せよ！経営者自らが責任ある説明会を

渡辺ただひろ市議

　１月に業者（六洋エンタープライズ）より地域に対し、説明会がのべ５回行われました。説明会には地元本町地区をはじめ周辺地域の住民も積極的に参 加し、様々な意見が出されましたが、十分な説明会だったとはいえないことから説明会のあり方、国交省の基準への認識などを質しました。
市長は住民説明会について、「責任ある立場の経営者が改めて説明会をやり直すべき」という声に対し「説明会を開催する日によって内容が変わる、あるいは 説明不足ならば再度住民に誤解や不安を与えることのないように、十分な説明責任を果たさなければならない」と答えました。

地元同意の範囲はあくまでも国交省基準

ボートピア設置計画における「所在する自治会等」の同意の範囲について市長は「国における地元調整の要件は、ミニボートピアだからといって縮小してもよいとは考えていない。あくまでも、国交省基準に準ずるもの」と答えました。

　１２月定例市議会は、２日から２２日まで開催され、補正予算案を含む４２議案が提案されました。日本共産党市会議員団は、２８議案に賛成し、旧同 和対策事業である住宅３貸付金（市の債権１４億円）の「回収管理組合」を設置する議案を含む１４議案に反対しました。また「定額給付金の再考を求める意見 書（別項Ｐ７）」が賛成多数で採択されました。
日本共産党市会議員団は、４人全員が一般質問にたちました。また、０７年度決算認定に反対（要旨ｐ６）しました。その概要を紹介します。

＜学童保育＞保育料徴収を市は計画「まず環境と内容の改善」を！

森下さち子市議

質問

　和歌山市では学童保育を小学校の空き教室で実施しており、環境は決して良いとは言えません。その上、希望しても 入れない、大規模化で目が行き届かないなど、改善は急務です。市がすすめる保育料の徴収は、新たな経済的負担となり、学童保育に通うのをあきらめる子ども が出る可能性もあります。まず保育内容の充実と環境整備を進めるべきです。

答弁

　学童保育の現状がよりよい環境にあるとは言えないことは認識しています。保育料の徴収は環境整備に充てるものですが、経済的負担が伴うことは事実であり、負担軽減のための減免制度なども検討します。

＜旧同和対策貸付金回収＞市の「放置責任」を問う

森下さち子市議

質問

　自立を促す目的で始まった貸付金の回収が進んでいません。その改善策ということで「住宅新築資金等貸付金回収管 理組合」を設立し和歌山市を含む８市町で統一基準を作り回収すると提案されました。この貸付は国と県の制度で、市が窓口となり進めてきました。市はすでに 国や県への償還のため、市民の税金を６億円あまり投入しています。回収組合で最終的に強制執行を伴っても回収不能となった場合、その４分の３を国が補助金 として出すという制度になっています。しかし、市がこれまでに負担した税金がすべて戻ってくるわけではないとのことです。この回収組合で扱う金額や件数、 また、貸付時の責任や回収の責任について明らかにしてください。

答弁

　０７年度末の債権残高は１３億９０８３万 ９０００円で件数は６７１件。うち、滞納額は７億８６２万２３４１円、滞納件数は３５７件。回収管理組合では、すべての債権の回収を目指し、取り組みま す。最終的に回収できない債権が発生する可能性もあり、大切な税金を使い、貸し付け、それが回収できないことは本来あってはならないことです。まことに心 苦しいことですが、最終的に不能欠損処理を行うこともやむを得ないと考えています。

市緊急経営対策資金を創設

党市議団の要望が実る

大くさ主馬市議

　日本共産党議員団は、６月１１日、「原油・石油高騰から市民生活と経営を守るための要望書」を市長に提出しました。１２月議会では、その後の市の取り組みと施策について質しました。
市長は、原油価格や原材料価格の高騰が市民や中小企業者に大きな影響を与えているもとで、７月１１日に和歌山市原油価格高騰等対策協議会を設置し、影響 調査を８月４日から８月２９日の期間において消費者、農業、畜産業、漁業、商工業、運送業、クリーニング業、旅館、ホテル業について実施したと答弁。その 調査結果について、「消費者についてはほとんどの人が家計を圧迫し、外出や買い物の回数を減らし、節約や商品のグレードを落としたりして何らかの対策を 取っている。それ以外の産業は、ほとんどが収益を圧迫し、その半数以上が価格転嫁できない」と答弁しました。
こうした状況を踏まえ、１１月１０日から新しい融資制度である「和歌山市中小企業緊急経営対策資金」を創設したと答弁がありました。

＜定額給付金＞「景気対策に一定の効果」と市長は強弁！

大くさ主馬市議

　日本共産党の「緊急経済提言」を紹介し、政府がすすめる定額給付金について市長の認識を質しました。
市長は「景気対策としては景気の下支え要因として、一定の効果があると期待しています」と答弁。
また、市長に、下請け中小企業への仕事打ち切り、非正規雇用の雇い止めや契約打ち切り、新規採用取り消しなどの実態の把握と対応を求めたのに対して、 「国・県を初めとする各関係機関とも連携し、実態把握につとめるとともに、大手企業に対しては十分に配慮していただくようお願いしたい」と、答弁しまし た。

＜太陽光発電＞補助金の復活を

また、自然エネルギー拡大のため個人住宅への太陽光発電施設への市補助復活と住宅の耐震改築への補助金引き上げを要請しました。

市議団は、１２月議会で０７年度決算認定に次の理由を述べて反対しました。

０７年度決算については、文化会館、児童館職員の突出した時間外勤務手当て、住宅管理第２課管轄の住宅駐車場の不適正使用など、旧同和対策に関わ る改善が見られないこと、教育予算が耐震関連を除くと７・７％（一般会計比）ときわめて低いことなどから、認定に反対しました。
また、０７年度水道決算については、最優先課題である有収率向上対策が当局の目標を達成できなかったこと、鉛管撤去や水系別有収率など目標値達成のための的確な対策が不十分であることから、認定には反対しました。

＜国保・資格書＞子どもの無保険状態をなくせ！

南畑さち代市議

質問

　国民健康保健料を１年以上滞納すると資格証明書が発行され、窓口で１０割の負担となります。厚生労働省は、全国の無保険状態になっている中学生以下の子どもの実態を調査。和歌山市は近畿で３番目に多い人数で調査時２５０世帯、３９９人でした。
全国で「なんとかしなければ」との思いで改善が進む中、「市としても乳幼児医療費助成の対象世帯を除外することや子どもにのみ短期被保険者証を発行するなど異常に多い資格書の解消に早急に取り組むべきだ」と質しました。

答弁

　 無保険状態の子どもの現状を考えると心が痛む思いです。しかし、特別の事情がなく保険料を納めていない家庭には負担を求めざるを得ません。（家庭訪問での 実状把握で）調査終了時には１４８世帯、２４０人に減少しましたが、今後も戸別訪問等を重ねます。子どもにのみ短期保健証を発行する事は有効な手立てだと 考えるが原則世帯単位の交付となっており制度上出来ません。国の動きを見守りつつ準備を進めます。

要望

　市長の判断で乳幼児医療費助成制度の受給世帯を対象外とした自治体があります。いま必要なことは市長として独自策を早急に講じる決断をすること、また訪問をしても会えない方への手立てを早急に進めることをあわせて要望しました。

＜特定健診＞健診率７．４％に低下　市が「診療費負担軽減」を表明。

南畑さち代市議

質問

　病気の早期発見に欠かせない自治体の基本健康診査が０８年４月から激変しました。後期高齢者医療制度とセットで ０８年度から新たに４０歳から７４歳までの方は「特定健診」を行うことなり、健診の目的も多様な病気の早期発見・治療から「医療費適正化の推進」「メタボ リック（内臓脂肪）症候群の予防」へと大きく改定。検査項目が減らされた上、自己負担は、２０００円となったが健診率はどうか。健診の目的が果たされるの か質しました。

答弁

　国民健康保険加入者のうち特定健診の対象者７万４４２２人に受診券を送り、受診者は、１０月末 現在で約５５００人で、受診率は７・４％。その中で特定健康指導の対象者は５８５人で、指導を受けに来た方は７４人です。受診率が向上するよう更に広報活 動を重ねると共に自己負担の軽減についても検討します。

要望

　自己負担は無料にしてはどうか。受診率向上の目標と計画を医療機関関係者の知恵を結集して立てるべきです。また国に対し、受診率や特定保健指導の改善率によってぺナルティーを課すようなやり方は止めるよう意見をあげることを要望しました。

定額給付金の再考を求める」意見書を採択

市議会は１２月２２日、「定額給付金の再考を求める」政府への意見書を賛成多数で採択しました。概要は次のとおりです。
「景気対策としての有効性が疑問視されるなど、数多くの問題点が指摘されている。特に、給付については、支給の方法や所得制限のあり方を、地方分権の名 のもとに各自治体に任せ、国としての明確な給付基準を示しておらず、その実施にあたって各自治体は、事務作業を含め困惑する声があがっている。」
公明党は、反対討論をし採決では自民党（３人のうち１人が棄権）とともに反対しました。

＜雨水対策＞浸透マス設置を提案

渡辺ただひろ市議

　昨今の降雨は集中豪雨的で７０ミリ、８０ミリといった降雨量が記録され、０８年度は市内で、２度の道路冠水、家屋浸水事故が発生しています。
和歌山市の降雨対策は下水管に集め、そのまま河川へ流すか、またはポンプアップをしています。私は、道路、駐車場、一般家庭の屋敷内の雨水対策として「浸透桝」の設置を提案しました。
「浸透桝」は開所に集まる雨水を浸透桝に集め、ゆっくりと自然硫化させる設備で、現在では多くの市町村で設置され、その効果も実証されています。担当局は「他都市の経験を学び、検討する」と答弁をしました。

＜公営住宅法改定＞家賃値上げに救済策を要請

渡辺ただひろ市議

　昨年１２月、公営住宅法が改定され、入居申請の限度額が２０万円から１６万８０００円に引き下げられ、低所得者の入居条件が緩和されました。一方、入居基準額を超える入居者の家賃が引き上げられることから、影響を受ける世帯数とその救済策を質しました。
市は「２７６世帯、家賃の引き上げは暫定措置をとる」と答弁をしました。

＜学校給食調理民間委託＞公的責任を果たせ

渡辺ただひろ市議

　９月議会で、貴志・貴志南小学校などの学校給食調理業務の民間委託が決まりましたが、その後、関係者へ説明もされないまま実行されようとしています。学校給食は教育の一環であり、給食調理の民間委託は公的責任の放棄になるとして、撤回を求めました。
市長は「学校給食の公的責任ついては安全・安心な給食を提供することであり、間違っても汚染食材を子どもたちが口にすることがあってはならないが、撤回しない」と答弁しました。
また、教育費が０４年度に比べ、０７年度は５４％と年々削減されているもとで子どもたちへの影響を質しました。
教育長は「教育は、次代を担う夢ある子どもたちへの投資であり教育予算はそれを裏付けるもの。財政再建の取り組みの現状のなか、質の高い効果的なものとなるよう、予算の確保に努める」と答弁をしました。

共産党市会議員団の１２月議会での一般質問

大くさ主馬市議

• 緊急経営対策資金について
• 「定額給付金」について
• 太陽光発電の補助金復活

南畑さち代市議

• 国保・資格証明書、子どもの無保険問題
• 特定健診について

森下さち子市議

• 学童保育の保育料について
• 旧同和対策住宅貸付金の回収

渡辺ただひろ市議

• 雨水対策－浸透マス設置
• 公営住宅の家賃値上げ
• 給食調理民間委託の撤回

　９月定例市議会は、９日から３０日まで２２日間の日程で開会され、日本共産党市会議員団は、４人全員が一般質問にたちました。その中で、和歌山市 が実施しようとしている８億５千万円もの市民負担となる「ごみ有料化」計画に反対するとともに、和歌山県内や名古屋市や長野市のごみ減量施策の調査をふま えて、和歌山市に「ごみ減量」施策の提案（「ごみ問題①～④」に要旨）を本会議で行いました。当局提案の１５議案のうちＪＲ六十谷駅へのエレベーター設 置、災害時に援護を必要とする高齢者や障害者を登録するための経費などについては賛成するとともに、２議案の問題点に意見を述べ（別掲Ｐ８）反対しまし た。次に、主な質問と市議団の態度を紹介します。

＜ごみ問題１＞事業系ごみ「減量計画書」を条例に基づき提出させよ！

市は８年間も条例による指導を放置

和歌山市は、事業系ごみの減量のため、排出事業者に対して「減量計画書」の作成・提出を指示事項とする条例を８年前に制定していますが、この間、対象となる事業者に一度も指示を出していないばかりか、該当する事業所の数すら把握していないことが明らかになりました。
長野市では条例に基づき、事業者に「減量計画書」を提出させ、減量に効果をあげていることを紹介し改善を求めました。
市長は「できるだけ早い時期に実施する」と答弁しました。
また２つある焼却炉のＣＯ２削減のため目標設定を求めました。
市長は「今年度策定される『地球温暖化防止実行委員会』に削減目標を掲げる」と答弁しました。

ボートピア設置「合意プロセス」を質す

地元同意「民意を反映したプロセスが大切」大臣答弁

昨年９月、和歌山市はボートピア設置条件を緩和しましたが、今回は地元同意の問題で市長の姿勢を質しました。
国会における国土交通委員会（０７年３月）で示された「地元の同意、不同意の手続き、地元の民意を反映するという意味で、どういうプロセスで合意がされ たかは非常に大切」とした大臣答弁に対する市長の認識を質したところ、市長は「国の基準であり、認識は同じである」と答弁をしました。
この答弁は、地元の同意、不同意について「民意の反映」が大切であることを確認したものです。

「調整池」に亀裂

崩壊を未然に防止させる

貴志地区の住宅開発にともなう「調整池」に亀裂が入っている、と住民から不安の声が寄せられていました。市に対応を求めたところ、市は「調査し改善指導する」と答弁をしました。また他の「調整池」についても調査することも要請しました。
その後、補修工事は完了しました。

＜ごみ問題２＞資源ごみの集団回収を「直ちに実施せよ」と提案

和歌山市の２００６年の資源ごみはカン１４４４トン、びん３９６５トン、ペット１３５４トン、紙・布５６４５トン、プラ３０８５トン、合計１５４９３トンでその収集運搬費は９億５６４２万５千円です。
私達が調査した海南市では１３年前から自治会や婦人会など５２団体に１㎏４円で回収奨励金を補助しています。
また名古屋市では、集団回収とともに、一般方式として学校協議会方式、リサイクルステーション方式、古紙リサイクルセンター方式、新聞販売店自主回収方式の４方式を活用しそれぞれに事業協力金を支出しています。
市長に集団回収を直ちに実施するよう求めました。

＜資源ごみ回収費用＞和歌山市は長野市の９倍に

　長野市と和歌山市で同量の資源ごみ回収の費用を比べると、和歌山市は９億円、長野市は集団回収の１億円で済んでいることを指摘し、集団回収の実施によって「ワーストクラス」からの改善を市長に求めました。
市長は「早く（ワーストクラスから）脱却できるようがんばる」と答弁しました。
この他に学校施設の耐震化を進めるうえで、設計委託入札時の最低価格も保障されていない低廉価格の是正を求めました。
また築港４丁目の市道が粗大ごみなどの不法投棄で未整備状態が２０年間放置されている問題を取りあげ、早急な整備を要請しました。

３つの意見書を可決　全会一致

☆『汚染米流通事件の徹底解明と米の流通管理体制の確立を求める意見書』（要旨）

汚染米の不正転売により残留農薬やカビ毒に汚染された米が医療・福祉施設の給食に提供されていたことから、市民の不安が広がっています。不正に転 売した一部業者の責任はもちろん汚染米を輸入し流通させた農林水産省の責任はきわめて重大です。規制緩和により売買業者を登録制から届出制に変えたことが 米の複雑な流通経路やチェック体制のずさんさの原因であり、政府は職の安全に責任を果たす体制を築くことが緊急の課題です。

☆『地方の道路整備の促進と安定的な財源確保に関する意見書』

☆『国立大学法人運営費交付金の見直しに関する意見書』

＜ごみ問題３＞家庭系生ごみの減量対策　コンポストを活用し堆肥化を

家庭ごみの減量方法は、紙や布などを分別し資源化すること、台所からでる生ごみを堆肥化すること、水切りを進めることが重要です。
橋本市では、コンポストと電動生ごみ処理機を活用し、耕作地を持つ人と持たない人がグループになり生ごみの堆肥化に取り組み、効果をあげています。その取り組みに学んで和歌山市でも焼却ごみの減量化をすすめることを求めました。
市長は「電動生ごみ処理機を０８年度は増やした。コンポストの活用のためアドバイザーの要請については、市民の中から養成し普及を検討する」と答弁。ま た、水切り効果の啓発については「今後調査、研究する」「生ごみの堆肥化へモデル地域は今後調査・研究していく」と答弁しました。

＜介護保険＞来年度見直しについて「保険料の上幅の縮少を検討」と答弁

介護保険料の見直し、また介護職員が不足しているもとで利用者のサービス低下が生まれていることを市に質しました。
市は「保険料の引き上げは避けられないが、収入額が一定以下の方に負担軽減を行い、現在７段階の保険料額をさらに細分化し、軽減する方向で検討している」。また職員の不足については「適切な介護報酬の設定を国に要望している」と答弁しました。

アメリカ海軍第７艦隊･誘導ミサイル巡洋艦「カウペンズ」の和歌山港入港に関する申し入れ

９月25日、市議団はミサイル巡洋艦「カウペンズ」の入港（９月26日）を拒否するよう求める申し入れを行いました。
「カウペンズ」はイラク戦争に日本の横須賀港から空母キティホークと共に出撃し、開戦日にはトマホークを発射し先頭に加わった「戦歴」を持っています。
１、米艦船の和歌山港入港を拒否されること
２、入港を許可せざるを得ない場合は米軍艦船の「非核証明書」の提出を求めること
以上の２点を緊急に申し入れました。
同日、「『汚染米』流通事件の全容解明と安全確保、再発防止についての緊急申し入れ」をしました。

＜ごみ問題４＞ごみ減量・組成分析を進めよ

和歌山市は、昨年１１月に長く開いていなかった「廃棄物対策審議会」を開き家庭系ごみの有料化を諮問し現在審議中です。
この間、党市議団は和歌山県内、名古屋・長野市等の先進都市のごみ減量施策を調査しました。私は、①有料化諮問の前にごみの減量を市民・事業者・行政が 一体となって進めること、②ごみの現状を把握するため、ごみの組成分析をし、その結果を市民に公表すること、③「廃棄物対策審議会」などを活用し、市民参 加で進め、ごみ減量の数値目標を定め、その数字を達成するために必要な実施計画を作ること、この３点が和歌山市に欠けていることを指摘し、市長の見解と対 応を求めました。
市長は「組成分析の大切さを考え、市民に公表する。内容分析を進め、ごみ減量に生かして行きたい。現在の基本計画目標の７・５％減量と１５・５％のリサ イクル率は全国の状況から見て、低いという認識は持っているが、まず、この目標をできるだけ早く達成したい」と答弁しました。

＜原油高騰＞具体的施策を

原油高騰のあおりを受け、生活必需品へもその影響が現れています。
６月議会で市長は庁内に対策協議会を立ち上げ、実態調査を行い、具体的対策を考えると答えていました。
９月議会で「調査の結果と具体的対策、その時期」について質問したところ、市長は「国の対応をみきわめつつ、８月に立ち上げた庁内協議会に対策を検討するよう指示しており、１０月中に再度協議する」と答弁しました。

＜２議案＞反対討論

補正予算の議案に家庭系ごみの収集や小学校の給食調理を民間委託する予算を含んでいるため反対しました。和歌山市は、ごみを減らそうと思えば市民の理解と協力が必要だといいながら、有料化や民間委託をまず進めようというやり方は納得できません。
給食は教育の一環であり、教育委員会は『食育』を積極的に進めるといいながら、小学校給食は44校の自校方式のうち、まず、貴志・貴志南小学校の２校の 調理業務を切り離し、経費節減のために民間委託しようとしています。「汚染米事件」の教訓を生かすなら公的責任の下で継続的にその責任を果たすべきです。
公共下水道にかかわる工事金額を約８０００万円増額する議案は、工事中にベンゼン化合物による悪臭が発生し、掘削土砂等の処分費が必要だということですが、調査した水の採取場所が悪臭発生現場と異なることや責任施工するべきという観点から反対しました。

１２月定例和歌山市議会は、１１月２７日から１２月１７日まで２１日間の会期で開かれました。一般会計補正予算を含めて３２議案が可決されました。 市議団は、生活保護費の増額補正などに賛成しましたが、島橋工業用水場の民間委託に関連する議案と一般職員の給与を３％削減する議案、議員の期末手当を引 き上げる議案の３つに反対しました。また継続審査となっていた、６５才以上で０８年４月以降に「重度心身障害児者」と認定された人に医療費補助を支給しな いとする条例改定に反対しました。

反対65才からの「重度心身障害児者」医療費補助を一部削減

― 08年４月から

市は、今年４月から６５才をむかえ、重度心身障害児者と認定された方の医療費を補助しないことを決定しました。市は、制度の必要性について検討せず、財政上の理由から削減を押し切りました。

反対一般職員の給与３％削減

一方で、ムダ削減に手をつけず

市財政が厳しい事を理由に市は、一般職員の人件費削減を提案。
党市議団は、旧同和住宅のエレベーター管理人報償金や、一部の市営住宅での駐車料金を市の税収としていないことなど、不公正な行政を改めることをしないで生活給をさらに引き下げることに反対しました。

児童館職員の残業時間は一般職員の３．５倍にも

旧同和事業関連の公共施設の人件費に関わって、残業時間が市職員平均の３・５倍以上あることが、党市議団の本会議質問で明らかとなりました。

＜低い市の雇用対策費＞中核市平均の「１３８分の１」

予算と事業の充実を要求

後　みつる市議

他市に比べて「１３８分の１」と低い市の雇用対策の単独事業の予算増額を求めました。市は、「雇用推進計画を策定し、経済戦力会議の提言・意見などを踏まえて、新たな事業の検討」を約束しました。
また、「労働者の権利を知らせる冊子の作成や、携帯電話からのアクセスが可能なホームページの開設」を提案。市は、「他都市の状況も参考にしながら効果的 な周知方法を検討し、本市のホームページ等の有効利用やメールマガジン登録者（約１４００人）に雇用に関する情報を配信することなども考えていきたい」と 答弁しました。

＜ハローワークの「出張職業相談」＞全市に拡大を提案！

後　みつる市議

現行のハローワークからの出張職業相談は、一部の文化会館に限られ、この５年間で42件となっています。現行の出張相談とともに要望の強い地域へも相談員が出向くことができる事を市報やホームページなどで広く市民に知らせるように提案しました。
市は、一部の文化会館での相談の現状を、改善して、近隣の皆さんの利用も可能とし、さらにより多くの方々に利用してもらうことができるよう市報やホームページ等への掲載を約束しました。

＜土地造成（つつじヶ丘）事業＞完売しても２０９億円の赤字！

大くさ 主馬市議

和歌山市が、多額の赤字を抱え財政再建団体となる見通しが高いもとで、その赤字の原因と責任を明らかにしました。土地造成事業について、完売した時点での負債額について質問しました。完売しても２０９億円もの多額の負債が残ることが明らかになりました。
本来、この事業は国保や下水道会計と違って収益的な事業で本来なら市財政に貢献できる事業でした。
全国の地方自治体の財政破たんの大きな要因は「構造改革」の名で国の地方への借金押し付けにあることが明らかになっています。
この打開策として、ムダや浪費をあらため、大もうけをしている大企業などに応分の税負担を求め、また、市民に負担増を押し付ける政治をあらためることを提案しました。

＜大浦街道＞安全対策を要求

大くさ 主馬市議

緊急課題である県道大浦街道の歩行者や自転車などの安全対策を求めました。
電線地中化の進捗状況や舟津交差点歩道橋付近のバリアフリー化の施策について市に質問しました。
市当局は「県に対し粘り強く要望する」と答弁しました。
その後、和工から西小二里までの区間は、車道を片側一車線にし、歩行者、自転車、障害者などの安全対策を試行する方策が出されています。

市の設置条件「緩和」は撤回を！　ミニボートピアの地元同意を「１単位自治会」とするのは国基準からも問題

渡辺 ただひろ市議

本町のミニボートピア建設予定地

ミニボートピア（場外舟券売場）建設計画が、元駐車場跡地（写真）に新たに浮上し、自治会、ＰＴＡや保護者会、婦人会などの団体の皆さんによる施設設置反対運動が広まっています。
市は、９月議会終了直後に舟券場外発売所設置の「同意条件の緩和」を示しました。市議団は、この条件緩和は、多くの住民の民意に反し、子どもの教育環境に 悪影響を及ぼす点から、市長に撤回を求めました。本会議で、国交省から得た「規模の異なる施設設置であっても、特段の違いはない」とする回答を示し、地元 同意を一単自治会とするのは誤りであると指摘しました。
市長は「ミニボートピア設置にあたっては国土交通省に問い合わせる」とし、地元住民の同意基準を「１単位自治会」とすることはできませんでした。
ミニボートピア設置予定地が通学路に面しており、国の設置基準からみて教育環境へ「著しい支障をきたすおそれがある」問題を指摘しました。
市長は「国土交通省に問い合わせる」と答弁しました。

＜坂田･磯の浦線＞道路事業認定の促進を要望

渡辺 ただひろ市議

この道路は夏場には海水浴客も多く、また東南海・南海地震の津波対策などの避難道路としても早期着工が望まれています。すでに土地買収は８３％が完了しています。県に「道路事業認定」指定を早く申請し、直ちに着工することを市に求めて質問しました。
市は、「道路事業認定をすみやかに行うように県に申請します」と答弁がありました。

＜震災の死亡原因＞屋内家具「落下･転倒」49％

市が「防止対策」を約束！

南畑 さち代市議

広瀬保育所のテレビ転倒防止策

阪神大震災などの死亡率原因として高く、また和歌山市地域防災計画でも指摘されている、屋内家具等の転倒防止策について質問。
県下で始めて屋内対策をとった広瀬保育所の写真を示しながら、公的施設や健康福祉局の管轄する施設の屋内の転倒防止策の計画作成を専門家の意見を取り入れ対策をとることを求めました。
市は、「家具等の転倒・落下防止対策は大変重要な事前対策であり、公共施設全般を見ると、まだまだ不十分である。危機管理部が中心となって全庁的に転倒・ 落下防止策の指標を作成し、出来るだけ早く対策の推進を図りたい」「また、専門家の意見を取り入れながら適切に対応していく」と答弁しました。
０７年７月から私立の保育所を対象に国が総合防災対策としてはじめた「施設機能強化推進費」に、和歌山市２１民間保育所が申請しています。神戸市が実施している「家具の固定促進事業」などを紹介しつつ、市が市民的に啓発をし、財政的対策をとることを求めました。
市長は、「公共施設における屋内の転倒・落下防止策は重要な課題と認識している。厳しい財政状況ではあるが財源の確保に努め計画的に対応していく」と答えました。

＜児童館・文化会館など＞「市民誰もが等しく使用できるよう」要求

市は改善を約束！

森下 さち子市議

児童館８ヶ所、文化会館１２ヶ所、教育集会所１３ヶ所はいずれも旧同和対策の一環として建設使用されてきました。しかし、法が終わって５年経過した 今、もともとの趣旨である子供たちの健全育成、あるいはコミュニティセンター的な役割として周辺地域へ広げる必要があります。今後は、施設の存在を知らせ るための周知徹底や使用のための申し込み方法の整備を求めました。
市は、「３つの施設とも、市民誰もが等しく使える施設である。今後申し込み方法などの整備と合わせ、周辺地域の住民が利用できるよう努めたい」と改善を約束しました。

＜エレベーター管理人報償金＞年間１４１６万円もの支給は直ちに中止を

森下 さち子市議

２年前の本会議で、旧同和住宅のエレベータ管理人報償金は（業務は、エレベーター清掃など）直ちに廃止するべきであるとの質問に対し、市は廃止を約束し「行政改革大綱」に段階的削減と２００９年の廃止を明記していました。
ところが、市は、「相手方と話し合いがつかないため」として金額を２０％下げたのみで廃止を将来に先送りしました。一方で市は、行革の方針に高齢者の入院 給食助成制度や障害者の小規模授産施設への補助金なども掲げ、当事者が何度も削減をしないよう求めたにもかかわらず容赦なくこの方針を断行。
このような「不公正」な行政は即刻改めるべきであると厳しく指摘しました。

駐車場スペースを「団地住民が独自に整備」したと市が答弁！

これが住宅管理第2課の整備された駐車場！

日本共産党市議団は、１２月本会議で、市営駐車場が整備され、駐車料金が３０００円から４３００円を徴収し、市税収入として、年間１８４０万円が市 税収入となっている住宅管理第一課にたいして、旧同和住宅の管理第二課の整備されている駐車場スペースの市税収入について質問しました。市は、白線が引か れ、車止めがあり、番号もある駐車スペースについて市としての関わりには触れず、「住民が整備した」「条例がないため市税収入とならない」とも強弁しまし た。
市議団は、独自に入手した住宅管理第二課の駐車料金を支払っている領収書を市に提示してただしました。
しかし市は、「そのような事実は把握していない」と答弁。市は、「実態調査」を約束しました。

認定に反対！０６年度一般会計決算

厳しい財政状況にありながら、旧同和関連事業の住宅新・改築貸付金約６億円が未返済で、不必要なエレベーター管理人報償金１４１６万円を支給する一方で、就学援助制度が申請増加にもかかわらず縮小するなど認定に反対しました。

認定に反対！０６年度水道決算

水道事業公営企業会計については、「有収率」向上対策が目標より達成が低く、予算の未執行がくりかえされるなど改善が見られず、鉛管対策交換の目標がきわめて遅れていることなどから反対しました。