新型コロナウイルス感染拡大防止に取り組む介護事業所への支援の要請行動

南畑市議・坂口市議

 8月14日(金)、和歌山市役所内会議室で、和歌山県医療労働組合連合会と和歌山県民主医療機関連合会が連名で、「新型コロナウイルス感染拡大防止に取り組む介護事業所への支援の要請書」を和歌山市長あてに提出し、懇談を行いました。
 紹介議員として、日本共産党和歌山市会議員団から南畑さち代議員とさかぐち多美子議員が同席しました。
 要請行動では、介護事業所を対象に6月にアンケート調査を行い、26の事業所から回答があり、サービス自粛の様子や事業所の減収などが見えてきたことを、市の担当者に伝えました。また、介護事業所での感染が和歌山市でも発生し、関係者は緊張感を持って日々利用者の安全を確保しながら業務に取り組んでいることを伝え、市独自の支援を強く訴え、要請行動を終えました。

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「自治体学校」3日目、4日目

 8月8日(土)9日(日)の両日、第62回自治体学校3日目、4日目が開催され、日本共産党市会議員団の森下・南畑・さかぐち・井本議員が参加し、市議団控室で受講しました。

◇8日(土)の分科会「全世代型社会保障」に関する分科会では、立教大学の芝田教授が、財界の狙いは、単に給付減・負担増を行うものではなく、もうかる産業構造をいかにつくるかだと指摘、いかに住民に寄り添った施策を自治体が講じるかが問われていると、参加者にエールを送りました。
◇9日(日)は、「地域から自治力を育む、まち研交流会」と「コロナショックと地域経済」の分科会を開き、8月1日・2日・8日・9日の4日間の全日程を終了しました。

 今年は新型コロナウイルスの影響でオンライン「Zoom」で開催。分科会や講座には述べ約千件の登録(1台で複数人の視聴可)があり、研究者や自治体職員、地方議員が一緒に「コロナの下での地方自治の役割」について議論しました。

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ジェンダー平等「個人の尊厳尊重」を

 8月7日(金)暑さ厳しい夕刻、JR和歌山駅前で和歌山市日本共産党女性後援会が街頭宣伝を行い、ジェンダー平等を訴えました。
 和歌山市会議員団から森下さち子・南畑さち代・さかぐち多美子議員が、県会議員団から奥村のり子議員が参加しました。
 「性暴力やハラスメントを許さない」「女性をモノ扱いしないで」と声をあげる女性や若者たちの運動が広がっているいることを紹介。女性だから、男性だから、と生き方を押し付けられることなく、どの人も個人の尊厳が尊重される社会を実現しましょうと訴えました。

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日本共産党「近畿いっせい宣伝行動」8月期

 8月7日(金)近畿いっせいの早朝宣伝を南海本線和歌山市駅(坂口市議・奥村県議)、JR和歌山駅(井本市議)、JR紀伊駅(南畑市議)、南海本線紀ノ川駅などで行いました。
 広島・長崎に原爆が投下されて75年、唯一の戦争被爆国である日本が、被爆者の願いを踏みにじり続けていることを告発し、核兵器禁止条約を日本政府が署名・批准するよう訴えました。また、コロナ感染震源地(エピセンター)を明確にするための、PCR検査拡充を求める日本共産党の緊急申し入れを紹介しました。同時に「カジノIR誘致よりコロナ対策に力と税金を注ごう」と訴え、みんなで声をあげて「政治を一緒に変えましょう」と呼びかけました。

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「命・暮らし・営業守るために全力を」清水ただし和歌山民商懇談

 8月6日(木)和歌山市内で、民主商工会会員らと、清水ただし日本共産党衆院議員が、新型コロナウイルス感染症の影響や対策について懇談しました。
 日本共産党和歌山市会議員団からは森下さち子議員とさかぐち多美子議員が参加しました。
 参加者から廃業せざるを得ないなど、あらゆる業種が影響を受けているなど切実な意見や要望が続出。清水議員は、安倍政権の後手後手の対応、支離滅裂ぶりを批判するとともに、家賃支援給付金などを例に「声をあげれば前進していく条件と可能性がある」と力説しました。
 休業中に賃金(休業手当)を受け取ることのできなかった労働者個人がアルバイトであっても休業支援金・給付金を直接申請できるなど諸制度を紹介し、命と暮らし、営業を守るため全力をあげる決意を表明しました。

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