生活保護利用者の車の保有および日常使用 副市長と懇談を行う

同席した坂口市議

 11月7日(火)、生活保護利用者の車の日常使用を求める会(代表:芝野友樹)と和歌山市副市長が懇談を行い、10月10日に市長宛てに提出した『要望書』に対する回答が示されました。日本共産党和歌山市会議員団から、さかぐち多美子議員が同席しました。
 参加した9名の会員から「車がないと家に閉じこもりきりになり、心身の健康に影響を受けている」「身体に難病、心臓疾患がある。徒歩は負担がかかるので車がどうしても必要」「徒歩ではATMや買い物先などへの移動は困難。普通の生活がしたい」など、訴えました。
 副市長からは、「国は一定の要件を満たす場合に限り保有を認めています。ただし、日常利用に関しては単に日常生活の便利に用いられるのみならば、保有を認める段階には至っていない考えで、本市でも認める段階ではないと考えている」と、今まで同様の回答が示されました。
 車の日常使用を認めるよう、「求める会」と一緒に、引き続き市に求めていきます。

全国地方議員社会保障研修会 オンラインで参加

 11月6日(月)、2023年度大阪社会保障推進協議会主催によるオンライン研修会がありました。研修は8日までの3日間連続で、下記の6講座(1日2講座)があり、本日から参加しています。

①女性・シングルマザーの貧困と自治体政策~シンママ調査でみえてきたこと
 講師:砂脇恵氏(龍谷大学社会学部准教授)
②第9期介護保険改悪の内容と自治体での事業計画策定のポイント
 講師:日下部雅喜氏(大阪社保協介護保険対策委員長)
③いまなぜ国・自治体による貧困対策が重要なのか
 加美嘉史氏(佛教大学社会福祉学部教授)
④メンタルヘルスの観点から見る子育て支援・女性支援
 加藤雅江氏(杏林大学保健学部教授)
⑤異次元の少子化対策「子育て罰」は解決するのか
 桜井啓太氏(立命館大学産業社会学部准教授)
⑥起訴から国保を学び、「統一国保」の問題点を大阪から発信する
 寺内順子氏(大阪社保協事務局長)

活気ある住みよい和歌山市をつくる会 第2回市政懇談会

さかぐち多美子、森下さち子、南畑さち代市議

 11月2日(木)、第2回市政懇談会が開催され、9月定例市議会と10月に行われた決算特別委員会の報告を行いました。
 「新型コロナの臨時交付金、どうして東京ガールズコレクションに使うのか」「市の常勤職員の削減。これでは行政として必要な仕事ができないのではないか」「学童保育や保育所の待機児童。なんとか解消してもらいたい」など、会場から多くの質問や要望が出されました。
 一つ一つ丁寧にやり取りを行い、会場みんなで考え論議しました。現場や市民の実態をもっと聴き、これからも引き続き、多くの課題を解決するため、みなさんと一緒に取り組んでいきます。

新型コロナウイルス感染症対応の医療従事者への支援を求める要望

同席した坂口市議(右)

 11月2日(木)、和歌山県医療労働者組合連合会(委員長:長谷英史)と和歌山県民主医療機関連合会(会長:佐藤洋一)連名で、和歌山市長宛てに下記内容の要望書を提出し、担当局長と懇談を行いました。日本共産党和歌山市会議員団から、さかぐち多美子議員が同席しました。

  1. 医療機関における感染拡大を防ぐために、職員に行うPCR検査に対して、費用補助を行うこと。
  2. 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、医療従事者やケア労働者への支援に活用すること。
  3. 保健所の役割について、5月以前と同様に、入院調整や発熱外来・PCR検査場の設置など、機能を強化すること。

以上

恒例!和歌山市駅前(キーノ和歌山)早朝宣伝

 10月27日(金)、恒例の南海本線和歌山市駅(キーノ和歌山)前で早朝宣伝。さかぐち多美子市会議員と、おくむらのり子県会議員が参加しました。
 「イスラエル・ガザ紛争、双方との関係生かし即時停戦へ努力を」「失われた30年を打開し、暮らしに希望を」「軍事力拡大の恐怖を与えるのでなく、安心を与える外交で平和を」「沖縄県民の民意に反し県内移設に固執してきた政府こそが公益を害している」と論戦を展開し、希望を届ける提案を示して実現を迫った、衆院本会議での志位委員長の代表質問を紹介。
 9月の定例市議会で、LGBT法をさらに後退させる意見書案、新型コロナ臨時交付金のあまりにもひどい使い道に対して、反対したことを報告しました。