2月5日(金)、自治体研究社・議員研修係主催のＺＯＯＭ研修会「コロナ禍のもと、自治体予算をどう組む？」が開催され、日本共産党市会議員団控室で、研修を受講しました。
午前中は「国のコロナ対策と地方財政」平岡和久氏（立命館大学政策科学部教授）の講義。午後からは「コロナに対応する自治体財政」森裕之氏（立命館大学政策科学部教授）の講義を受けました。
新型コロナウイルスへの対応に翻弄されている自治体。住民の命と暮らしを守る最前線に立っている自治体は、さまぜまな施策を支える財源、予算はどう編成すればよいのか。国の対策や補正予算措置を分析して、自治体の対策と予算対応のあり方を、短期、中長期の財政運営を視野に入れた講義を受け、２月定例市議会に向けて、非常に内容の濃い研修となりました。
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2月4日(木)、楠見地区のメガソーラー（巨大太陽光発電）を考える会が和歌山市長宛てに「和歌山太陽光合同会社から提出された新たな事前協議書に関わる要望書」を提出。事前協議に関係する９つの課（文化振興課、観光課、まちなみ景観課、都市計画課、耕地課、農林水産課、環境政策課、河川港湾課、道路管理課）を訪問し、下記の3点で要請しました。日本共産党和歌山市会議員団から南畑さち代市議が同席しました。
記
以上
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2月2日(火)、和歌山県民主医療機関連合会（会長：佐藤洋一）が和歌山市長宛てに「困窮者への支援・対応を求める要請書」を提出し、福祉局長と懇談を行いました。
日本共産党和歌山市会議員団から南畑さち代・さかぐち多美子市議が同席しました。
コロナ禍により、地域では倒産や解雇などによる失業者や休業等による収入減少など、困窮者が大幅に増加しています。住民のいのちを守るため、様々な困窮者に対し、必要な支援が行き届くように、下記の４点で要請・懇談を行いました。
記
①住居を喪失した方が、住居が確保できるまでの間、臨時的に入居できる施設（ホテル、アパート等）を確保し、費用を全額補償して下さい。
②困窮者の生活が安定するまでの当面の食料、生活費等の支援ができる体制の確保をお願いします。
③医療を必要とする人が、保険証や所持金がないことによって受診をためらうことが無いよう、対策を講じて下さい。
④上記①～③について対応できるよう窓口を設置して下さい。
⑤上記について、住民に情報が行きわたり、必要な支援が安心して利用できるよう、周知・徹底をお願いします。
以上
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1月29日(金)、寒さ厳しい早朝、毎週金曜日恒例の和歌山市駅（キーノ和歌山）前宣伝。さかぐち多美子市会議員が元気いっぱい宣伝行動を行いました。
日本共産党がコロナ対策で緊急提案。①無症状含めＰＣＲ等検査拡大を、②医療機関と医療従事者、保健所への支援拡充を、③自粛要請と一体に十分な補償をの３つの提案を示し、今こそ国民の暮らしと命を守るため、国民の苦難に寄り添う政治の実現、野党連合政権樹立にむけ、今年かならず行われる総選挙で共産党の躍進をと訴え、厳寒の早朝宣伝を終えました。
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1月25日（月）、日本共産党貴志支部（後援会）が「街かど演説会」を開催しました。延時団地とパームシティ周辺地域の２か所に、事前に演説会のお誘いチラシを配布。さかぐち多美子市会議員が弁士として演説しました。
①格差ただし、家計第一の政治に②憲法まもり、立憲主義をとりもどす③いいなり外交やめ、自主・自立の平和外交へ④グリーンリカバリー自然と共生を⑤ジェンダー平等を実現、個人尊重の政治にと、日本共産党の“５つの改革”で希望のもてる新しい日本を一緒につくりましょうと、呼びかけました。
また、12月定例市議会の報告を行い、もっと市民に優しい市政になるよう頑張りますと訴え、２か所での「街かど演説会」を終了しました。
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