「政治とくらし、県政・市政アンケート」に取り組んでいます。ご協力下さい。
日本共産党市議団　FAX　４２１－４１８１にお送り下さい。
アンケートを全文はつぎのとおりです。

政治とくらし、県政・市政アンケート

日本共産党は、「住民が主人公」の県政、市政をめざして奮闘しています。
政治とくらし、県政・市政アンケートに取り組んでいます。みなさんのご意見・ご要望をお聞かせください。

【１】５年におよぶ小泉政治で、あなたの暮らし向きはいかがでしょうか。○印をつけてご意見をお書きください。

１、大変よくなった　　２、良くなった　　３、変わらない　　４、悪くなった　　５、大変悪くなった
ご意見

【２】くらしでこまっていることは何ですか。いくつでも○印をつけてご意見をお書きください。

１、住民税が高くなった　　２、国保料が高い　　３、介護保険料が高い　　４、年金が少ない　　５、医療費の負担が重い　　６、仕事がみつからない　　７、近くに商店がなく生活が不便　　８、子どもの仕事がみつからない　　９、その他（　　　　　　　　　　　　　　　）
ご意見

【３】戦争放棄を定めた憲法９条を変える動きがあります。どう思われますか。○印をつけてご意見をお書きください。

１、反対　　２、賛成　　３、分からない　　４、その他
ご意見

【４】消費税を引き上げる動きがあります。どう思われますか。○印をつけてご意見をお書きください。

１、反対　　２、賛成　　３、分からない　　４、その他
ご意見

【５】県政・市政に力を入れて取り組んでほしいことは何ですか。いくつでも○印をつけてご意見をお書きください。

１、商店街の振興　　２、青年の雇用対策　　３、鳥獣被害対策　　４、農林水産業振興　　５、国保料の負担軽減　　 ６、高齢者福祉　　７、児童福祉　　８、救急医療体制　　９、健康診断負担軽減　　10、障害者「自立支援」法による重い負担の軽減　　11、公園の増設 　　12、道路の整備　　13、歩道の整備　　14、上水道の整備　　15、浸水対策　　16、公共下水道の整備　　17、スポーツ施設の充実　　18、 ごみ収集の改善　　19、リサイクル推進　　20、市民参加・情報公開　　21、地震対策　　22、その他（　　　　　　　　　　　　　）
ご意見

【６】県では「紀の国森づくり税」が来年４月から法人県民税は定率で、個人県民税は年額５００円上乗せされます。日本共産党は、新税の必要性や県民の議論が不十分なことから反対しました。○印をつけてご意見もお書き下さい。

イ）「紀の国森づくり税」について　　１、よく知っている　　２、名前だけ知っている　　３、知らない
ロ）４月からの新税徴収について　　 １、反対である　　　　２、賛成である　　３、凍結すべき　　　 ４、分からない
ご意見

【７】①「市営住宅入居申し込みの倍率が高く何度も申し込んでも入れない」。一般市営住宅の申し込み数に比べ空き家入居募集の数がとても少ないから です。日本共産党は、市営住宅の増設や空家修繕予算の増額を求めています。地域改善（旧同和）住宅への偏りをただし「公平・公正」な住宅施策の実施を求め ています。入居については、地域改善（旧同和）住宅は抽選ではなく入居の判定は地域団体にほぼまかされて、審査のうえ基準該当者が入居できます。○印をつ けてご意見をお書きください。

イ）入居について　　１、不公平だ　　２、現状でよい　　３、統一基準に見直しを　　４、分からない
ご意見

②家賃については、一般市営住宅が最高70,300円で最低32,000円ですが、地域改善(旧同和)住宅は最高11,600円で最低2,300円 とたいへん低く設定している上、生活困窮などを理由に３割から８割の家賃を免除しその額は年間３億5,000万円の減額となっています。同和対策特別法の 終了した現在、日本共産党は地域改善(旧同和)住宅への一般入居を進めることを始め、家賃を一本化すべきと考えています。（低所得者層への減免は一定必 要）○印をつけてご意見をお書きください。

イ）二本立て家賃体系について　　１、知っている　　２、知らなかった　　３、その他
ロ）家賃体系について　　　　　　１、是正すべき　　２、現状でよい　　　３、その他
ご意見

【８】深刻な不況と雇用不安が続いています。日本共産党は市の制度として、融資の低利一括借り換え制度の確立させて、市内業者の実態調査を要求しています。○印をつけてご意見をお書きください。

イ）市内業者の実態調査について　　　　　　　　１、賛成　　２、反対　　３、分からない
ご意見

【９】子育て支援や教育で何に力を入れて欲しいですか。いくつでも○印をつけてご意見をお書きください。

１、登下校の安全　　　２、小児医療体制　　３、学校教育の内容　　４、子どもの遊び場　　５、教育費の保護者負担 軽減　　６、不登校　　７、学童保育の充実　　８、いじめ問題　　９、保育所　　10、30人学級　　11、高校の学区制　　12、中高一貫教育　　 13、その他
ご意見

【10】介護についての不安や悩みについて、下記の項目にいくつでも○印をつけてご意見をお書きください。

１、介護保険料の負担　　２、利用料金　　３、介護度の認定　　４、福祉用具の利用　　５、介護施設が少ない　　６、在宅介護　　７、特別養護老人ホーム　　８、デイ・ショートの利用　　９、その他
ご意見

【11】議会と議員、日本共産党の主張や活動についてご意見をお書きください。

ご意見

【12】あなたの性別、年代に○印をつけ、また職業、小学校区をお書き下さい。

性別　　男　　女
年齢　　20歳未満　20歳代　30歳代　40歳代　50歳代　60歳代　70歳代　80歳以上
職業（　　　　　　　　　　　　）　　　小学校区（　　　　　　　　　　　　）

よろしければ、ご住所お名前をお書き下さい。
郵便番号　　　　　―　　　　　　　　　　ご住所
お名前　　　　　　　　　　　　　　　　　お電話　　　　　　―

ご協力ありがとうございました。アンケート結果をご希望の方にはお送りいたします。
希望する　　（○印記入）

以上

後みつる（和歌山市議団）の告発リポート
「小泉『改革』で高齢者に容赦ない大増税」

小泉内閣による税や保険料の負担増は和歌山市でも、高齢者に容赦なしにおそいかかってきています。私自身も６月初旬に「昨年６３００円だった市民税が今年４３７００円の通知がきた。間違いではないか」との相談を受けました。
しかし、いま起こっているこの異常な負担増は計算間違いでも、自然現象でもなく、まぎれもなく小泉「改革」の影響です。
自民党・公明党が与党の小泉内閣がおこなった地方税の改正により０４年と０５年には和歌山市議会にも市税条例の改正が提案されました。０４年６月議会に は年収１００万円を超える生計同一の妻に対する均等割の非課税措置の廃止・６５歳以上の老年者控除の廃止・市民税の均等割の引き上げが、０５年６月議会に は定率減税の段階的廃止・６５歳以上の非課税措置の段階的廃止（高齢者で合計所得１２５万円以下の場合）などが提案されました。このとき、それぞれの市議 会でこの負担増に対する反対討論をしたのは日本共産党市議団だけでした（反対討論は議員団長の姫田高宏議員がおこないました）。また、市議団は県議団と共 に発行している「県・市議会だより」でもこの問題を指摘してきました。

国保と介護保険の負担も増加

さらに公的年金控除の縮小（１４０万円から１２０万円に縮小）は、年金生活者の国民健康保険料と介護保険料の負担増を招いています。受け取る年金 額は毎年下げられていくことが、すでに国会で決まっていますが、にもかかわらず控除が減るということは、所得が増えたことになるからです。例えば年金 １８０万円の方であれば０５年度までは所得が４０万円であったが、０６年度からは所得が６０万円とみなされ、受け取る年金額が同じでも、所得が増えたこと になるのです。この２０万円の差で生じる保険料の負担が大きいことから国は３年間かけて徐々に保険料を上げていく「激変緩和措置」をとりました。しかし裏 を返せば、国民健康保険料・介護保険料とも確実に値上げされていくということです。

日本共産党は条例改定に反対

和歌山市在住で６５歳以上・年金１８０万円・単身の場合の０４年度からの負担の推移をグラフ化してみました。負担はこれからも増えていくことがお わかりだと思います。この「激変緩和措置」＝３年間確実に保険料が値上げされる＝のための介護保険と国保の市条例改正がそれぞれ今年２月と６月に議会で審 議されました。この条例改正に反対したのも日本共産党市会議員団だけでした。
地方議員には法律に対する議決権はありません。しかし、国が法律の改悪によって住民に負担増を押し付けるときには、地方議会は独自に緩和策を設けるべき です。この独自の緩和策が和歌山市にはありませんでした。議員団はこの立場から負担増の条例改正＝改悪には正面から反対しましたが、住民の利益を守る議員 として、ごくあたりまえの態度であると思います。日本共産党以外に反対を表明する議員がいないことは残念なことだと思いますが、もはや、真に住民の利益を 守る立場で議会に臨むことができるのは、日本共産党のみだというのが和歌山市議会の現状です。
法律の改悪による税と保険料の負担増を緩和するための市独自の施策を求めて、議会の内外で奮闘したいと考えています。

※老年者控除＝年間所得１０００万円以下の人は住民税で４８万円が課税対象の所得額から引かれていました。０４年度の税制改定で廃止されました。
※定率減税＝０５年度税制改定で０６年度から住民税額の７・５％（最大２万円）に縮小、０７年度には廃止されます。
※住民税非課税措置＝０５年度税制改定で、高齢者について廃止になりましたが、障害者、未成年者、寡婦（夫）の合計所得１２５万円以下の場合の非課税措置は従来どおり。

和歌山市長選挙にあたって

２００６年６月２３日
日本共産党和歌山県委員会

　７月３０日投票で和歌山市長選挙がおこなわれます。４年前、乱脈・腐敗・市政私物化の旅田市政を終わらせようと市民の良識が結集して、大橋建一氏 が市長に当選しました。この４年間に、旅田前市長は収賄や背任容疑で逮捕、起訴され、いずれも有罪の判決（一審）が下され、背任容疑の「石泉閣」事件では ２億５５００万円を市に返還するよう命じる判決（同）もでています。こうした経過は、乱脈市政の継続を阻止した市民の判断が正しかったことを示していま す。

新たに誕生した大橋市政は、財政破たんを招く公立大学計画の白紙化、「石泉閣」事業の廃止など、乱脈市政の残滓を一掃するとともに、大学計画の白 紙化で生じた財源も活用しながら、小中学校舎の耐震診断と耐震改修工事をおこなってきました。廃線の危機に見舞われた貴志川線の存続は、貴志川町や県とも 協力しながら、沿線住民の公共交通機関を守る決断として、市民から歓迎されました。この４月から市独自の生産緑地制度が実施されたことも、市街地農業と農 地を守る前進面です。また、同和対策では「個人給付事業」（固定資産税などの一律減免）を０４年度末で廃止しました。６月市議会に小学生の入院費の全額助 成を提案しました。

その一方で、歴代市政のムダ遣いや地方交付税の削減がおこなわれたとはいえ、市財政からすれば僅かな金額である障害者共同作業所への補助金の削 減、基本健診などでの市民負担の引き上げ、老人医療助成制度の後退、入院給食費助成の削減、紙おむつ支給事業の縮小、若年勤労者向け家賃補助の廃止など、 市政の根本である市民の福祉を守る施策を後退させたことは重大な問題です。

日本共産党は４年前の選挙において、乱脈政治を改めるなどの４点で「和歌山市をよくする会」（大橋氏の選挙母体）と合意、市民にも公表して大橋氏 に協力しました。しかし、大橋市政のおこなったあいつぐ福祉施策の後退は、「市民に犠牲をおしつける市政をおこなわない」との合意項目に反するものであ り、きわめて遺憾です。

このほか、大橋市政が国の「地方行革」路線そのままに、市立幼稚園の統廃合、保育所の民間委託の強行、水道事業での民間委託を拡大させてきたこと も問題です。同和公営住宅での家賃の一律減免、必要のないエレベーター管理人報奨金など、不公正な同和行政が是正されていない問題もあります。

日本共産党はこのような大橋市政にたいし、「良いものは良い。悪いものは悪い」という是々非々の態度でのぞんできました。

和歌山市では、旅田氏が最初の市長就任時に多数の後援会員を市の外郭団体職員として採用したり、旅田氏の後を継いだ尾崎吉弘氏が職員採用にかかる 収賄事件で逮捕されるなど、歴代の市長が汚職やスキャンダルにまみれ、市民の強い批判を受けてきました。大橋市政の４年間に、市長自身にまつわる利権や腐 敗事件が起きていないことは、清潔な市政を求めた市民の願いに応えたものであり、利権・腐敗を許さない市政の継承が求められています。

今回の選挙には自民党県議、市民犠牲の「地方行革」徹底を主張する無所属県議、収賄・背任で有罪判決を受けた前市長などの出馬が予想されていま す。日本共産党は、今回の選挙にあたって「利権・腐敗・乱脈市政の復活を許さない」という立場から、候補者を立てないという決定をしました。選挙後の市政 に対する態度も、是々非々の立場でのぞみます。小泉政権による「弱肉強食」、「格差」社会から、市民の暮らしを守る和歌山市政をすすめるために、日本共産 党は今後とも奮闘するものです。

以上

日本共産党和歌山県委員会が発表した、和歌山市長選挙にあたっての見解は以下の通りです。

記者会見にのぞむ　竹内良平県委員長（右）と大艸主馬市議団幹事長（左）

県議補欠選挙（和歌山市区）にあたって

２００６年６月２３日
日本共産党和歌山県委員会

　日本共産党和歌山県委員会は、７月３０日におこなわれる和歌山市区県議補欠選挙の候補者として、奥村規子・党県医療・福祉対策委員長を決定しました。

いま、小泉構造改革政治のもとで、国民には医療や福祉などで痛みを押しつける政治がすすめられ、また「三位一体」の名で地方切り捨てがおこなわれ ています。県内でも、生活保護受給者の急増に示されている生活の悪化、高齢者への重税負担の押しつけ、「自立支援法」による障害者の負担増大など、県民の 暮らしの悪化は深刻になっています。

こうした時だからこそ、県の政治は県民のいのちとくらし、福祉を守る働きが求められます。ところが、今の県政は老人医療補助制度の縮小、障害者医 療補助での年齢制限の強化、県立高校生からのクーラー電気料の徴収など、県民に痛みを押しつける政治が強行され、これに対して、「県民の福祉、くらしを守 れ」と頑張る政党は日本共産党だけとなっています。

日本共産党は県政において、県民の運動と結んで少人数学級の小学校・中学校への拡大、乳幼児医療補助制度の年齢引き上げ、中小業者向けの借り換え融資制度の実現などで県民を守るために奮闘し、同和をめぐる県政の不正を明らかにしてきました。

今度の県議選挙で５人の県議団を実現し、県民のいのちとくらし、福祉をまもる力を大きくするために全力をつくします。

[ 候補者紹介 ]
奥村規子（おくむら・のりこ）
１９５１年　和歌山市に生まれる（７月３０日）
１９６４年　和歌山市立城北小学校卒
１９６７年　和歌山市立伏虎中学校卒
１９７０年　和歌山県立星林高校卒
１９７３年　和歌山県立高等看護学院卒
〃　年　和歌山中央医療生協入職（診療所、生協病院に勤務）
１９９６年　和歌山生協病院総婦長（２００２年７月退職）
２００２年　衆院和歌山２区補選立候補
２００３年　県議選に立候補（那賀郡区）
２００３年　和歌山中央医療生協おおみや診療所
２００５年　和歌山中央医療生協河西診療所
[ 現　在 ]　党県医療・福祉対策委員長
[ 現住所 ]　和歌山市杉ノ馬場１丁目１１番地
[ 家　族 ]　夫　長女

記者会見にのぞむ　竹内良平県委員長（中央）、村岡キミ子県議団長（左）、奥村のり子県議候補（右）

以上

２００６年５月１０日

和歌山市長
大橋建一様

日本共産党和歌山市会議員団
団長　　　　姫田　高宏

アメリカ海軍第７艦隊・誘導ミサイル巡洋艦「カウペンズ」の和歌山港入港に関する申し入れ

アメリカ海軍第７艦隊・誘導ミサイル巡洋艦「カウペンズ」が、５月１１日和歌山下津港に寄港することが明らかとなりました。今回の寄港は、日本国民と米国の親善ならびに乗務員の休養が目的とされていますが、米軍艦船の寄港には重大な問題があります。
第１に、ミサイル巡洋艦「カウペンズ」は、アメリカのイラク侵略戦争に日本の横須賀港から空母キティーホークととに出撃し、開戦日にはトマホークを発射し 戦闘に加わった「戦歴」をもっている艦船であるということです。第２に、日米政府が先日合意した「米軍再編強化計画」により、日本中をアメリカの世界戦略 の基地化とする一環につながるもので、アメリカの戦争体制に和歌山市民が巻き込まれる危険と不安を募らせていることです。第３に、２００１年８月の米艦船 の和歌山港への入港は、事前に知らされていましたが、今回は寄港の前日まで市民には知らせなかったということです。
いうまでもなく、和歌山港下 津港は特定重要港としての機能をもち、軍港でもなければ米艦船の母港にもなっていません。そして本市は、「非核平和都市」として非核三原則を将来とも遵守 するとともに核兵器の廃絶と軍縮を全世界に強く訴え、不断の努力を続けることを宣言しております。
以上のことから県知事に対して以下の点について要請されるよう申し入れます。
また、同時に市長としても可能な限りの努力をされることを要請いたします。

1. 米軍艦船の和歌山港入港を拒否されること。
2. 入港を許可せざるを得ない場合は、米軍艦船の「非核証明書」の提出を求めること。

以上