０７年６月和歌山市臨時市議会、金持ち優遇税制を継続する条例改正に反対

大艸主馬　　５月２８日　本会議

＜質疑＞

市長専決処分の承第１号地方税法一部改正に伴う和歌山市税条例の一部改正をする条例の制定について日本共産党市議団を代表して質疑を行います。

２００７年の地方税法改正は上場株式等の配当、譲渡益に対する優遇措置の延長などでありますが、今回の税制「改正」の内容及び本市への影響額についてお答え下さい。

＜反対討論＞

日本共産党市議団を代表して市長専決処分承第１号「和歌山市税条例の一部を改正する条例」に反対の立場から討論を行います。
本案はバリアフリーなどの改修工事を行った場合、固定資産税の一部を減額する措置は含まれているものの、上場株式等の配当、譲渡益に対し、本則税率 ２０％のところをひきつづき１０％との軽減税率をすえおこうとするものであります。個人資産の「貯蓄から投資へ」のキャンペーンとともに２００３年から５ 年間の時限措置として軽減税率１０％が導入されましたが、昨年の政府税調答申では「現在の経済状況は大幅に改善」「期限到来とともに廃止」することとされ てきたものです。
ところが日本経団連からの働きかけで、政府与党税調が「軽減税率１０％」を１年延長し、その後廃止することを決め、今回の「改正」となりました。こうした証券優遇税制は実際には一握りの富裕層に減税の恩恵が集中する金持ち減税であり、ただちに撤廃すべきです。
国税庁がまとめた２００５年の所得税の確定申告調査発表でも、５０００万円超所得層の税は証券優遇で３千万～５千万以下の層より、税負担率が低かった事が明らかになっています。
２００８年度の地方税として和歌山県全体で１４億３４００万円の減額が見込まれ、この内県から本市への交付金で３億５２００万円の減額見込であります。
高齢者、労働者への定率減税廃止、老年者控除廃止、公的年金控除の縮少など政府与党による庶民大増税の一方で大資産家優遇の軽減税率１０％を継承する条例改定に反対するものです。

以上討論と致します。

県政市政アンケートへのご協力ありがとうございました

昨年、日本共産党和歌山県会市会議員団がおこなった県政市政アンケートの結果を報告させていただきます。

アンケートの回答まとめ

日本共産党和歌山県会・市会議員団

日本共産党和歌山市議団は、２月２３日大橋市長に「アメリカ海軍誘導ミサイル駆逐艦『ポール・ハミルトン』の和歌山寄港に関する申し入れ」をしました。
申し入れ全文は以下のとおりです。

２００６年１１月１０日

和歌山市長
大橋建一様

日本共産党和歌山市会議員団
団　長　　　姫田高宏

アメリカ海軍誘導ミサイル駆逐艦「ポール･ハミルトン」の和歌山寄港に関する申し入れ

アメリカ海軍誘導ミサイル駆逐艦「ポール･ハミルトン」が、２月２４日朝９時に和歌山港（西浜第３岸壁）に入港することが明らかとなりました。今回の米軍艦船の寄港にも重大な問題があります。
第１は、同艦は、通常、空母「ドナルド・レーガン」と行動をともにしている最新鋭のイージス艦で、強力な軍事力をもち、米軍のアジア･太平洋地域を中心 に中近東地域までに展開する作戦任務を担っている軍艦です。第２は、日米政府が昨年合意した「米軍再編強化計画」により、日本中をアメリカの世界戦略の基 地化とする一環につながるもので、米軍艦船の入港は、アメリカの戦争体制に和歌山市民が巻き込まれる危険と不安を募らせることです。第３は、２００１年８ 月の米艦船の和歌山港への入港は、事前に知らされていましたが、昨年５月のミサイル巡洋艦「カウペンズ」につづいて市民には知らされていません。
いうまでもなく、和歌山下津港は特定重要港としての機能をもち、軍港でもなければ米艦船の母港にもなっていません。そして本市は、「非核平和都市」とし て非核三原則を将来とも遵守するとともに核兵器の廃絶と軍縮を全世界に強く訴え、不断の努力を続けることを宣言しております。
以上のことから県知事に対して以下の点について要請されるよう申し入れます。
また、同時に市長としても可能な限りの努力をされることを要請いたします。

1. 米軍艦船の和歌山港入港を拒否されること。
2. 入港を許可せざるを得ない場合は、米軍艦船の「非核証明書」の提出をもとめること。

以上

写真、（中央大橋建一市長、左から後みつる市議、姫田高宏市議団長、左から小薮真一市議団事務局長、大艸主馬市議団幹事長）

日本共産党和歌山市議団は、和歌山市議会２月定例議会の２月２３日、５会派の議員提案による和歌山市議会議員の定数を２人削減する条例（定数を４０人とする）にたいして、日本共産党を代表して姫田高宏市議団長が代表して反対討論を行いました。
反対討論の全文は次のとおりです。

和歌山市議会の議員定数削減に対する反対討論

日本共産党和歌山市会議員団　姫田高宏

　発議第１号、和歌山市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について、日本共産党市会議員団を代表して反対の立場から討論します。

議会には市民の意思や願いを代表して市政に反映する機能、市民生活を守るための条例制定などの立法機能、行政における市長をはじめ市当局のゆがみ や間違いを正す　批判・監視機能という役割があります。議員定数は、議会がこうした役割を十分に果たすことができるかどうかを基準にして決めるべきもので す。地方自治法第９１条は、市町村議会の議員の定数について、人口の区分に応じ条例で定めるとし、人口３０万以上５０万未満の市は４６人を超えない範囲で 定めることを規定しています。議員定数はできるだけ多い方が市民の多様な意志や願いを市政に反映させることができるのは当然のことです。議員定数削減は、 市政から市民を遠ざけることになり反対です。

議員定数を削減することは、議会内の少数派を締め出すことにもなりかねません。本市はすでに、１９９７（H9）年６月議会において、議員定数を２ 人削減し４２人にしています。２人の定数を削減したこのときには、定数問題について検討委員会を設置し２年間にわたって検討をしました。今回は昨年６月 ３０日に設置した議員定数問題検討協議会で、７ヶ月に渡り議論を重ねてきましたが、３会派の申し出により終了しました。法定数４６の中核市の平均では ４１．７、その内、県庁所在地の平均は４３．１５であり、現在の定数４２は平均的な議席数となっています。論議の中で、人口の減少、行政改革との関連、議 会の経費削減という意見もありましたが、今後の施策と人口の関連、政務調査費など他の経費の再考など課題が見えてきました。

議員定数の削減が議会経費の削減につながるという議論もありますが、一般会計予算に対する議会費の構成比を見ると定数が４４人だった９１（H3） 年度から９８（H1０）年度までの平均は０．７３９％であり、定数が４２となった９９（H11)年度のから０６（H18）年度までの平均は０．７３８％と なっています。

この間の一般会計予算に占める議会費の推移を見れば、一般的に言われるように議員定数の削減が必ずしも経費削減となっていません。私たちは議会にかかる経費を聖域とするべきとは考えていませんが、まず議員定数削減から手をつけることには賛成できません。

財政再建について言うならば、本市の財政状況悪化の要因として、スカイタウンつつじヶ丘造成事業、３つの地下駐車場建設事業、芦原の皮革大型作業 場建設事業、石泉閣事業など事業そのものの必要性、計画性、契約金額の妥当性、後年度負担の影響などが十分精査されずに、時の市長の思いに引きずられて進 めてきたことがあげられます。私たち日本共産党市会議員団は、こうした事業が提案されたときにも、その都度こうした問題点を指摘し是正を求めてきました が、多数決により、こうした事業が進められ、その積み重ねが今の財政状況をつくってきたと言わざるを得ません。財政再建にあたり、こうした反省を踏まえる なら、行政のムダを削るためにも、市民本位の民主的・合理的な行政改革を進めるためにも、まず議会本来の機能強化を図る努力をするべきです。こうした議会 の機能と役割を結果的に損ねる議員定数削減には賛成できません

以上、議員定数削減についての問題点を指摘し発議第１号に対する反対討論とします。

写真は、議場で反対理由を述べる姫田高宏市議団長

２００６年１１月１０日

和歌山市長　大橋　建一様

日本共産党和歌山県北部地区委員会
委員長　中下　成人
日本共産党和歌山市会議員団
団長　姫田　高宏

２００７年度予算編成にあたっての要望書

貴職の和歌山市発展と市民生活向上めざす奮闘に敬意を表します。
安倍内閣は、「構造改革」の名による医療と福祉の切り捨て、格差と貧困 の拡大をあらためようとせず、「地方分権法」の推進など、住民生活と地方自治をいっそう厳しいものにしようとしています。そのもとで和歌山市が、国の悪政 から住民福祉と地方自治を守る役割を発揮することは、市民の切実な願いです。
日本共産党北部地区委員会と日本共産党和歌山市会議員団は、和歌山 市の来年度の予算編成にあたり市民福祉の向上と教育の充実をはかる立場から、市長並びに各部局に対して別紙のとおり要望いたしますので施策実現のため尽力 されますようお願いいたします。あわせて要望に対して文書での回答もお願いいたします。

重点要望

1. 市長は、直接市民に会って市民の声を積極的に聞くようにされたい。
2. 障害者自立支援法の抜本的改正を国に求め、改正されるまでの当面の間、市独自の減免制度を早急に設けられたい。
3. 市は、小規模障害者作業所への果たすべき責任を明確にし、運営支援の補助金を増額されたい。
4. 保育料減免の範囲を拡充し、障害児通園施設へ通園している子どもと保育所に通う子どもを持っている世帯にも適応されたい。
5. 生活保護費など国庫補助金削減に反対する立場を明確にし、国に意見を表明されたい。
6. 市職員による市内業者の営業状況の悉皆調査をおこない、具体的な振興策づくりにとりくまれたい。
7. 住宅家賃減免、子ども会補助、大型共同作業場、企業センター補助金など、同和対策事業はきっぱり終結されたい。
8. 国民健康保険料の中間所得者の負担軽減をすすめられたい。失業、倒産などによる所得の激減には当年度の国保料を減免されたい。一部自己負担金の減免制度はについて条例を制定されたい。
9. 青年の雇用確保・拡大のため、職業訓練制度の充実など、積極的に国、県、企業に働きかけられたい。市独自の雇用担当部の体制の充実と雇用創出計画の作成にとりくまれたい。
10. 在宅酸素療法を受けている方への医療費補助をおこなわれたい。
11. 全小学校区での学童保育の実施については、要望に基づき前倒しで進められたい。
12. 学校施設の耐震改修を早期にすすめられたい。
13. 青岸の産廃中間処理施設の新設・更新については、処理計画をまずつくり、地元住民の意見をよく聞き同意を得られるまでは許可しないという姿勢を堅持されたい。市は、医療系産業廃棄物については、関係機関と連携し処理計画をたてられたい。
14. 民間住宅の耐震改修の補助率、補助金を引き上げられたい。
15. 海外視察、交流訪問において支給している「支度金制度」を廃止されたい。

以上
【２００７年度予算要求各部】