２００７年１０月３日

和歌山市長
大橋　建一殿

日本共産党和歌山市会議員団
団　長　　　森下さち子
大艸　主馬
後　みつる
南畑さち代
渡辺　忠広

ボートピア建設のための「市長同意の前提条件の見直し」に強く抗議します
―「平成１９年９月５日　政策調整会議での承認」に関して―

９月定例市議会最終日の１０月１日、本会議終了後、総務局長と企画部長から私たち市議団に対して「場外発売場｛舟券（ボートピア）及び馬券（ウインズ）}設置に関する本市の基本的な考え方の見直しについて」の説明がありました。
現在の設置に関する基本的考え方は、平成１２年１０月２４日のものであり、この基準ではほぼ設置が不可能な条件となっていることから「地元住民や議会の 意向を尊重しながらも、柔軟に対応」することを目的に、「市長が同意するための前提条件」を見直したというものでした。この見直しは、９月５日に市長が出 席した政策調整会議で承認し９月２０日に確認されています。
この見直しの重大な問題点は、これまで前提条件としてきた地元の範囲のうち「①施設設置場所が含まれる単位自治会に境界を接する単位自治会、②施設設置 による影響が大きいと思われる単位自治会、連合自治会及び関係団体」を削除し、地元同意の範囲を著しく狭めたことです。そして市長が同意するための付帯条 件として、「①市民生活に著しく支障をきたすおそれがない計画であること、②本市の活性化に貢献できる計画であること」を新たに設け、市長の政策決定の権 限をより強化したことです。
私たち市議団は、ギャンブルに頼らないまちづくりをすすめ、子どもの教育環境に悪影響を及ぼすボートピア設置に反対してきました。今回の大橋市長のボー トピア設置めざす｢前提条件の見直し」は、民意への挑戦であり和歌山市政に汚点を残すことになることを厳しく指摘し撤回を求めるものです。また、私たち市 議団は、ぶらくり丁や中心市街地の活性化をめざす立場から９月１４日の本会議において改めて市長に所見を質しましたが、すでに政策調整会議で承認されてい た今回の内容を黙して語らず、本会議終了後に「説明」するという議会軽視にたいして強い憤りを覚えるものであり、深く反省を促すとともに抗議するもので す。

以上

０７．９月議会　　反対討論

２００７年１０月１日
日本共産党和歌山市会議員団
大艸主馬市議

議案第１，７，９，１１，１２，１４，１９，２８号に反対する立場から討論を行います。

議案第１号の一般会計補正予算案について
今回北インターチェンジ建設事業負担金６８００万余が含まれています。この事業は、市長の重点課題の一つとして、突然提案されたもので、３０億円の事業 費中、１１億が市負担となるものです。現在の財政事情をみる時、今後の市の財政計画における位置付けもされておらず急ぐべきものではないと思われ、賛成で きません。

債務負担行為補正中、学校給食第二共同調理場の民間委託については、財政難を理由に教育まで削減の対象にするべきではないと考えます。給食は単な る食の提供ではなく、教育の一環であり、公的責任が最も問われる部門です。経費削減が目的ということですが、その経費が具体的に他の教育予算に振り向けら れているということも明らかにされませんでした。
栄養士の派遣や研修などを行うため問題はない、とのことですが、それはむしろ当然のことであって、公的責任を全うするための努力がどこまで尽くされたのかも残念ながら分かりません。市民的論議が尽くされたとは言い難いことから賛成できません。

議案第７号については修正動議を提出しており反対します。
議案第９号、市税条例の一部改正案は都市計画税の５０％引き上げ、及び議案第１４号は下水道使用料金の平均３９％値上げをそれぞれしようとするもので す。市民生活は今「定率減税の廃止」など相次ぐ負担増のなかで更なる大幅な引き上げ、値上げとなり市民生活を直撃するもので財政難を理由にしても到底認め られません。

議案第１１号及び１２号について
これは「けやき」「城北」それぞれの地下駐車場の料金改定と指定管理者の制定で、料金改定はあるものの利用者増による収入確保については極めて厳しいものという点を指摘しておきます。指定管理者制度の導入については目的やメリットなど明確な答えがありませんでした。
経費削減や市民サービスの向上など納得できる説明や根拠が示されなかったため、賛成できません。

議案第１９号は、つつじヶ丘分譲地販売価格を平均５２．３６％の大幅値下げをするものです。
この事業は度重なる計画変更や販売計画など当初から様々な問題を指摘せざるを得ないものでした。当初予定の販売がほとんど進まない中、今回で２度目の価 格引き下げを行おうとするものですが、当初の計画で示された赤字をさらに膨らませるものにほかならず到底賛成できるものではありません。

議案第２８号は、青岸クリーンセンター燃焼設備更新工事・その２は、「設備を持っているメーカー以外できない」という理由により「随意契約」となったもので、落札率９５．０３％であります。予定価格、見積など業者の主導によるものと推察し、反対するものです。

以上

「青少年の立ち入りなきよう対処を要請」和歌山競輪場におけるイベント開催。

日本共産党和歌山県会議員団と市議団は、７月１０日、仁坂吉伸県知事あての「サマーナイトフェスティバルin和歌山競輪への青少年の立ち入りなき ように対処を要請します」との要請書を、提出しました。この要請には、県議団長の雑賀光夫県議、藤井健太郎県議、奥村のり子県議、市議団長の森下さち子市 議、渡辺忠広市議、小薮真一市議団事務局長が参加しました。
７月２１日に和歌山競輪場において、和歌山県公営競技事務所の主催で開かれる「サマーナイトフェスティバルin和歌山競輪」のイベントチラシが、周辺自 治会で案内し回覧されています。このことについて、地域住民や教育関係者から「青少年の立入禁止施設で、児童･生徒の参加はふさわしくない。しかもレース 開催中である」との不安と疑問の声があがっており、党議員団にも寄せられています。党議員団は、イベントを主催している県公営競技事務所や県教育委員会な どに「青少年の立ち入りなきよう」適切な対処をするよう知事に申し入れをしました。
応対した原邦彰和歌山県副知事は、「ファンサービスとして地元に案内していると聞いているが、子どもが立入いらないよう、また青少年の育成の点からも関 係機関に再度申し入れいたします。また、主催者を明記していないチラシを配布している件について今後は検討します」と回答されました。
また和歌山市教育委員会は、９日和歌山県公営競技事務所にたいして「児童･生徒のみとわかる者の単独または集団による」入場阻止のための措置を求める要望を提出し、周辺学校にもその旨を指導しています。

写真　　共産党県会議員団と市会議員団から要請を受け取る原邦彰副知事（中央）

申し入れ全文は次のとおりです。

２００７年７月１０日

和歌山県知事　　仁坂　吉伸様

日本共産党和歌山県会議員団
団　長　　　雑賀　光夫
日本共産党和歌山市会議員団
団　長　　　森下さち子

「サマーナイトフェスティバルin 和歌山競輪」（７月２１日開催）へ青少年の立ち入りなきように対処を要請します

７月２１日、和歌山競輪場において、サマーナイトフェスティバルの開催が計画されています。この計画が、開催地の地元自治会を通じて回覧により 「周辺の皆様方に多数ご参加頂けますよう依頼されました」との案内がされています。また、ホームページにても、参加が呼びかけられています。
このことに対して、地元住民や教育関係者のみなさんから「青少年の立ち入り禁止施設で、児童･生徒の参加はふさわしくない。しかもレース開催中である。」と不安と疑問の声があがっており、私たち日本共産党議員団にも問い合わせが寄せられています。
和歌山県として住民の方々の不安の声にこたえ、青少年の立ち入りの無きよう厳正な対処を求めます。また和歌山県として、和歌山けいりんを管轄されている県公営競技事務所、および和歌山県教育委員会などの関係機関に直ちに適切な対処をされるよう要請します。

以上

「靖国ＤＶＤ」文科省事業から青年会議所が辞退表明！

２００７年６月２２日

　和歌山市議団は、１５日教育委員会に「靖国ＤＶＤ」を教育現場に持ち込ませないよう申し入れ（全文下記）をしました。青年会議所は、文科省の「新 教育システム開発プログラム」の契約で「侵略戦争ではない、愛する人のため、アジアを白人から解放するため」とのＤＶＤアニメを製作。
２１日の朝日新聞は青年会議所が「文科省と契約　日本JC辞退」、独自宣伝などに取り組むと報道。国会で党議員団は文科省を追求し、教育関係者や国民の抗議の声が高まっていました。

侵略戦争と植民地支配を正当化する日本青年会議所製作アニメＤＶＤ「誇り」を教育に持ち込ませないことについての申し入れ

２００７年６月１５日　日本共産党和歌山市議団

　日本の侵略戦争を「自衛、アジア開放のための戦争」だったと肯定・美化するアニメーションＤＶＤを教材とした教育事業が、文部科学省の研究委託事 業に採用され、全国で実行されようとしています。問題の教材は、日本青年会議所が作成した「誇り」と題するＤＶＤで、全国の学校でＤＶＤを使った教育事業 を行おうとしており、すでに全国の学校など９３ヵ所で実施または予定されています。このＤＶＤは、日本の侵略戦争を「大東亜戦争」と呼び、登場人物の青年 が「愛する自分の国を守りたい、（戦争は）自衛のためだった」と教えています。
日本の植民地支配については「従軍慰安婦」や強制連行をはじめ侵略・加害の歴史にはふれていません。戦後日本の国際社会復帰の原点を戦争の痛苦の反省か ら生まれた日本国憲法の精神を否定するもので、過去の戦争への反省とおわびを述べた１９９５年の「村山談話」に反するものであることはあきらかです。従っ て以下の点を申し入れます。

①いかなる名目であってもこのＤＶＤを公共の場で使用させないことを、各学校、教育関連施設に徹底すること。
②同趣旨の講演会などについて、市として後援、協賛、協力を行わないこと。
③政府に対して、この事業の許可を取り消すようはたらきかけること。

以　　上

２００７年６月１５日

和歌山市教育委員会
教育長　空　光昭様

日本共産党和歌山市会議員団
団　長　森下佐知子
幹事長　大艸　主馬
南畑　幸代
後　みつる
渡辺　忠広

侵略戦争と植民地支配を正当化する日本青年会議所製作アニメＤＶＤ「誇り」を教育に持ち込ませないことについての申し入れ

日本の侵略戦争を「自衛、アジア開放のための戦争」だったと肯定・美化するアニメーションＤＶＤを教材とした教育事業が、文部科学省の研究委託事 業に採用され、全国で実行されようとしています。問題の教材は、日本青年会議所が作成した「誇り」と題するＤＶＤで、全国の学校でＤＶＤを使った教育事業 を行おうとしており、すでに全国の学校など９３ヵ所で実施または予定されています。このＤＶＤは、日本の侵略戦争を「大東亜戦争」と呼び、登場人物の青年 が「愛する自分の国を守りたい、（戦争は）自衛のためだった」と教えています。
日本の植民地支配については「従軍慰安婦」や強制連行をはじめ侵略・加害の歴史にはふれていません。戦後日本の国際社会復帰の原点を戦争の痛苦の反省か ら生まれた日本国憲法の精神を否定するもので、過去の戦争への反省とおわびを述べた１９９５年の「村山談話」に反するものであることはあきらかです。従っ て以下の点を申し入れます。

①いかなる名目であってもこのＤＶＤを公共の場で使用させないことを、各学校、教育関連施設に徹底すること。
②同趣旨の講演会などについて、市として後援、協賛、協力を行わないこと。
③政府に対して、この事業の許可を取り消すようはたらきかけること。

以上