後市議の飲酒事故について 日本共産党市会議員団の見解

後市議の飲酒事故について 日本共産党市会議員団の見解

2008年3月10日

 わが党議員団の後みつる議員が起こした飲酒事故により、3月7日付で本人から辞職願が提出されました。この辞職願は3月10日の本会議において正式に受理されました。
このような事件を起こしてしまったことについて市議団として、市民のみなさま、被害者、議会関係者のみなさまに心よりお詫び申し上げ、今後、二度とこうした事件を起こさせないよう努力してまいります。
今後、市議団は4人となりますが、力を合わせ誠実に議員としての務めを果たすべく奮闘いたします。

日本共産党市会議員団
幹事長 大艸 主馬
団 長 森下佐知子
南畑 幸代
渡辺 忠広

【提案】市民の手で「財政健全化」策の確立を

【提案】市民の手で「財政健全化」策の確立を

「財政健全化のため負担増と市民サービスの低下はやむをえない」(大橋市長)か?

市発表「毎年100億円の財政捻出が必要」
「夕張市みたいになるの」・・・広がる市民の声

小薮真一 日本共産党和歌山市会議員団事務局長

いま、和歌山市民のあいだで「財政赤字が厳しいらしいが、今後くらしはどうなるのか」「ごみも有料化になるのでは」など不安の声が日ごと広がって います。なかには、「夕張市みたいになるのか」との声も。それは、六月に新聞で「05年度決算によると和歌山市の連結財政赤字比率が中核市ワースト1位、 全国市町村中で18位」と報道されたことがきっかけです。大橋市長は、6月議会で「『財政再生団体』には転落させない」と表明しましたが、9月議会では、 「財政赤字解消のために毎年100億円の財政捻出が必要」と述べて、次々と負担増を決定したことなどから市民に不安の声がさらに広がりました。
事実、和歌山市の財政状況は、全国の各都市とくらべても厳しい状況にあり、「財政再生団体」になる可能性もあります。市民にその現状を明らかにすること は当然ですが、大事なことは、その原因を明らかにし失政のつけを一方的に市民におしつけるのではなく「生活第一」の立場から解決する方策を示すことです。 そのためにも、大橋和歌山市長のリーダーシップで、「赤字の原因解明と解決策を」示すこと、議会がチェック機能を発揮して市民への説明責任も果たすこと、 市民主役でよく話し合い、市民の目線に合った「財政健全化策」を練り上げ、行政と議会にその実現を求めてゆくことだと思います。
その立場から私は以下の提案をします。

①和歌山市の「財政赤字」の現状と特徴、その背景と施策

和歌山市は、05年度(平成17年度)決算で連結赤字が176億円で、12年度(平成24年度)には578億円に膨らむと試算しています。新たな 健全化判断指標とされる連結実質赤字比率(普通会計に特別会計を含めた赤字にたいする標準財政規模の比率)でみてみると、和歌山市は05年度で 24.2%、全国の市町村中ワースト11位、中核市ワースト1位となっています。特別会計の赤字は、主なものが国民健康保険事業73億円、公共下水道事業 105億円、土地造成事業56億円で、ほか10億円含めて合計244億円となっています。06年度(平成18年度)決算の連結実質赤字比率は24.2%と なっています。公共下水道事業は、初期投資が大きく事業収入以上に償還が膨らみます。一般財政からの繰り入れや、合併浄化槽の促進など事業計画の見直しが 求められます。国保会計事業は、国が責任を放棄して負担金を極端に削減したことが主要因ですが、他市に比べて和歌山市の一般財政からの繰り入れも低いこと が問題です。この二つの生活に直結する事業会計は、一般財政からの繰り入れが当然必要です。さらに問題なのは、大幅赤字の「土地造成事業」で、民間なら とっくに倒産です。市は分譲地の早期売却のため、9月議会で価格を半値以下にしました。テレビでもとりあげられ、既に購入している住民が「教育施設も頓挫 し、半値売却とはまるで詐欺商法だ」と怒りをあらわにしていました。そもそもが、計画自体を何度も変更し、「事業費358億円、金融機関の借り入れが 199億円、毎年3億円の利子払い」という、最悪の「事業計画」です。市は県と方策を検討するようですが、市民の税金投入などは許されるものではありませ ん。
和歌山市の財政赤字は、生活と街づくりを後回しにして採算度外視の事業をすすめてきた歴代市長の失政のツケによるものともいえます。

②「地方公共団体の財政再建法」への和歌山市の対応

今年6月「地方公共団体の財政健全化法」が成立したもとで、一般会計および特別会計の収支を合算・通算し、連結赤字額を標準財政規模で割った比率 を赤字指標とし、年末までに政令で財政再生基準(15%から30%)を定めて「財政健全化団体」と「再生団体」の二段階に振り分け、赤字解消をはかるとい うもので、11年度から本格実施となります。
財政再建団体回避のためとして、大橋市長は9月定例市議会で、「毎年100億円の財政捻出が必要」「(市民の)負担増とサービス低下はやむをえない」と 述べました。そして、9月議会で下水道使用料金の平均39%引き上げ(年間9億円の負担増)、都市計画税の5割引き上げ(年間15億の負担増)を提案した ほか、福祉医療費のカット、地下駐車場や学校給食共同調理場の民間委託の拡大、市長・特別職および管理職の給料一部カットなども提案しました。
来年度予算編成では、市単独の補助・扶助事業を含む15%の歳出カットを打ち出しています。また「一般ごみの有料化」「支所連絡所を4分の1に縮小し約3億円の削減する」などと新聞報道させるなど、議会軽視もはなはだしい手法で世論誘導を図っています。

③市民の手による「財政健全化」の方策を。生活第一を貫いて

市民の手による方策を確立する上で、市民生活第一を貫き失政のツケを市民に一方的におしつけさせないことです。そして市財政の「入りと出」を徹底 的に見直すことです。そのために、第一に聖域扱いしている「ムダと不公正」な同和事業はただちに終結することです。旧同和住宅家賃は入居者のほとんどが五 割以上減免を行い年間で総額が4億円を超えています。また、一般公営住宅にはなく旧同和住宅にのみ配置されているエレベーター管理人報償金制度は年間で総 額が1,416万円(いずれも06年度決算)支払われています。第二に「30億円の巨額の事業(市負担11億円)」である北インターチェジの建設は財政見 通しが立つまで「凍結」することです。第三に、国の悪政の持込に反対し国にいうべきことを正面から言う立場を貫くことです。この5月臨時市議会で国にな らって株譲渡益の減税措置を延長するという「金持ち優遇」の議案に日本共産党市議団は反対しました。また国の責任で解決必要な大滝ダム追加工事9億円の負 担金の求めに対して、日本共産党市議団は反対をしました。これらはいずれも市財政を圧迫する要因となっています。
以上、これらの「ムダと不公正」をただし、事業見直しと国の悪政に正面から反対しつつ、生活第一の財源を確保することをふまえて「財政健全化」の方策を 打ち出すべきであると思います。この年末には、政令で財政健全化の指標がしめされ、また年始には、来年度予算編成が具体化され市民の関心があらたに高まる 時期でもあります。大いに議論をすすめるためのきっかけとなれば幸いです。

wakayamazaisei

07年12月号わかやま住民と自治(自治体問題研究所)より転載

後期高齢者医療制度の保険料が11月20日決定されました。和歌山市の制度導入前後の保険料を比較し資料とグラフにしてみました。

後期高齢者医療制度の保険料が決定

後期高齢者医療制度の保険料が11月20日決定されました。和歌山市の制度導入前後の保険料を比較し資料とグラフにしてみました。後みつる市議が作成した資料を掲載します。コメントは、11月22日の市議団ブログをご覧下さい。(資料・グラフ参照)

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グラフPDF

以上

日本共産党和歌山市会議員団は、10月31日、08年度の予算編成にあたって、18項目の重点要望を大橋建一和歌山市長に提出しました。11月中旬、回答を頂き大橋市長と懇談する予定です。(また昨年につづき、各部部局あての要望は近く提出します。)

日本共産党和歌山市会議員団は、10月31日、08年度の予算編成にあたって、18項目の重点要望を大橋建一和歌山市長に提出しました。11月中旬、回答を頂き大橋市長と懇談する予定です。(また昨年につづき、各部部局あての要望は近く提出します。)


2007年10月31日

和歌山市長 大橋 建一様

日本共産党和歌山県北部地区委員会
委員長 中下 成人
日本共産党和歌山市会議員団
団長 森下 さち子

2008年度予算編成にあたっての要望書

貴職の和歌山市発展と市民生活向上めざす奮闘に敬意を表します。  さて、政府がすすめてきた「構造改革」「三位一体改革」によって「格差と貧困」は拡大し、住民生活と地方自治はいっそう厳しさを増しています。国の悪政から住民生活を守る地方自治体本来の「福祉の心」の発揮が、和歌山市に強く求められています。  和歌山市の来年度の予算編成にあたり市民福祉と生活第一を貫くとともに、とりわけ旧同和事業を直ちに終結することなど「ムダと不公正」を改めるよう求めます。  日本共産党北部地区委員会と日本共産党和歌山市会議員団は、市長並びに各部局に対して、重点要望(18項目)と別紙にて要望いたしますので施策実現のため尽力されますようお願いいたします。あわせて要望に対して文書での回答もお願いいたします。

重点要望

  1. 市長は、引き続き直接市民に会い市民の声を重点施策に生かすようにされたい。また、最近の議会軽視を改められたい。
  2. 障害者自立支援法の応益負担を応能負担にもどすよう国に求め、改正されるまでの当面の間、市独自の減免制度をさらに充実されたい。
  3. 国民健康保険特別会計への基準外繰り入れを増額し、保険料減免制度の充実と一部負担金の減免制度の創設を図られたい。
  4. 障害者自立支援法の新体系へ移行できない小規模障害者作業所に対して、運営支援の補助金を打ち切ることなく実情に応じた支援を一層強化されたい。
  5. 保育料減免の範囲を拡充し、障害児通園施設に第2子が通園している場合、保育所に通う第1子、または第3子に対しても第2子減免、第3子減免を適用されたい。
  6. 住宅家賃減免、子ども会補助、大型共同作業場、企業センター補助金など、旧同和対策事業はきっぱり終結されたい。
  7. 国民健康保険が新たにおこなう「特定検診」の検査項目はこれまでの基本検診と同様に設定し、自己負担額については基本検診よりも軽減されるよう図られたい。また人間ドックは引き続き実施し、充実されたい。
  8. 青年の雇用確保・拡大のため、職業訓練制度の充実などを積極的に国、県、企業に働きかけられたい。市独自の雇用担当部の体制の充実と雇用創出計画の作成にすみやかに取り組まれたい。
  9. 後 期高齢者医療制度について、国に対して制度を中止・撤回するよう意見を上げられたい。また和歌山県広域連合に対して、①高齢者の生活実態にそくした保険料 に設定すること、②「資格証明書」を発行しないこと、③保険料の独自減免制度をつくること、④検診はこれまでどおり希望者全員が受けられるようにすること を市として求められたい。
  10. 全小学校区での学童保育の実施については、計画どおり進められたい。学校の都合で開設できない場合は、責任を持って体制をつくられたい。
  11. 小中学校に空調設備を順次設置されたい。
  12. ボートピア設置計画に反対されたい。市長の「設置における条件の緩和」は撤回されたい。
  13. 民間住宅の耐震改修の補助率、補助金を引き上げるよう県に働きかけられたい。また、市独自の上のせ施策を講じられたい。
  14. 海外視察、交流訪問において支給している「支度金制度」を廃止されたい。
  15. 紀ノ川大堰事業の計画が、当初の目的を達成できるよう国・県に働きかけられたい。
  16. 財政難のおり、北インターチェンジ建設計画は凍結されたい。
  17. 市長の退職金を減額されたい。
  18. 非核平和都市宣言のたれ幕を庁舎に掲げられたい。

以上

場外発売場〔船券(ボートピア)及び馬券(ウインズ)〕設置に関する本市の基本的な考え方の運用について(これは10月1日9月定例市議会後、日本共産党市議団への説明内容です。)

場外発売場〔船券(ボートピア)及び馬券(ウインズ)〕設置に関する本市の基本的な考え方の運用について(これは10月1日9月定例市議会後、日本共産党市議団への説明内容です。)


場外発売場〔船券(ボートピア)及び馬券(ウインズ)〕設置に関する本市の基本的な考え方の見直しについて

現在の「場外発売場〔船券(ボートピア)及び馬券(ウインズ)〕設置に関する基本的な考え方」につきましては、平成12年10月24日の政策調整会議で承認されたものですが、現在の基本的な考え方では、現実的にはほぼ設置が不可能な条件となっていました。
今も景気の低迷が続いていることを考えますと、雇用創出や財源確保など本市の活性化に寄与する一面もありますので、施設設置に関しましては、その時々の社会情勢や地域特性を考慮しながら、個別計画ごとに検討すべきであります。
また、中心市街地などの地域における賑わいを取り戻すための一手法とも考えられるため、国の基準にある「市町村の長の同意」に係るこれまでの基本的な考え方を見直し、地元住民や議会の意向を尊重しながらも、柔軟に対応できる条件に改めました。

《これまでの基本的な考え方》(平成12年10月24日政策調整会議で承認)

市長が同意するための前提条件(ウインズについては意見書)

◎市議会が同意している、かつ、地元が同意していること。
地元とは、① 施設設置場所が含まれる単位自治会
② ①に境界を接する単位自治会
③ ①②が所属する連合自治会
④ 施設設置による影響が大きいと思われる単位自治会、連合自治会及び各関係団体
地元同意とは、① 地域住民が皆知る状況であったか。
② 反対はあったとしても、正式な形で組織の意志決定がなされたのか。

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《見直し後の基本的な考え方》(平成19年9月5日政策調整会議で承認)

○ 市長が同意するための前提条件

1 市議会が反対していないこと。
2 地元が同意していること。
地元とは、① 施設設置場所が含まれる単位自治会
② ①が所属する連合自治会
地元同意とは、① 地域住民が皆知る状況であったか。
② 反対はあったとしても、正式な形で組織の意思決定がなされたのか。

○ 市長が同意するための付帯条件

3 市民生活に著しく支障をきたすおそれがない計画であること。
4 本市の活性化に貢献できる計画であること。


場外発売場〔船券(ボートピア)及び馬券(ウインズ)〕設置に関する基本的な考え方の運用について

1 「市議会が反対していないこと。」とは、次の場合をいう。

  1. 市議会として推進の決議がなされている場合
  2. 推進の請願が採択されている場合
  3. 反対の請願が不採択となった場合
  4. 市議会として意思決定していない場合

2 市長同意の申請を受け付ける時期は、ボートピア推進本部に誓約書を提出した後とする。

※ この運用については、場外発売場〔船券(ボートピア)及び馬券(ウインズ)〕の設置に関し、市長同意の前提条件となる基本的な考え方を具体的に示すものである。
ただし、平成15年に設けられた小規模場外発売場(ミニボートピア)については、発売窓口数が概ね15窓程度以下と小規模なことから場外発売場〔船券 (ボートピア)及び馬券(ウインズ)〕の設置に関する基本的な考え方の対象とはせず、設置に係わる市長同意は、国土交通省が定めた基準に準じるものとす る。