２００８年３月１０日
わが党議員団の後みつる議員が起こした飲酒事故により、３月７日付で本人から辞職願が提出されました。この辞職願は３月１０日の本会議において正式に受理されました。
このような事件を起こしてしまったことについて市議団として、市民のみなさま、被害者、議会関係者のみなさまに心よりお詫び申し上げ、今後、二度とこうした事件を起こさせないよう努力してまいります。
今後、市議団は４人となりますが、力を合わせ誠実に議員としての務めを果たすべく奮闘いたします。
日本共産党市会議員団
幹事長 大艸 主馬
団 長 森下佐知子
南畑 幸代
渡辺 忠広
小薮真一 日本共産党和歌山市会議員団事務局長
いま、和歌山市民のあいだで「財政赤字が厳しいらしいが、今後くらしはどうなるのか」「ごみも有料化になるのでは」など不安の声が日ごと広がって います。なかには、「夕張市みたいになるのか」との声も。それは、六月に新聞で「０５年度決算によると和歌山市の連結財政赤字比率が中核市ワースト１位、 全国市町村中で１８位」と報道されたことがきっかけです。大橋市長は、６月議会で「『財政再生団体』には転落させない」と表明しましたが、９月議会では、 「財政赤字解消のために毎年１００億円の財政捻出が必要」と述べて、次々と負担増を決定したことなどから市民に不安の声がさらに広がりました。
事実、和歌山市の財政状況は、全国の各都市とくらべても厳しい状況にあり、「財政再生団体」になる可能性もあります。市民にその現状を明らかにすること は当然ですが、大事なことは、その原因を明らかにし失政のつけを一方的に市民におしつけるのではなく「生活第一」の立場から解決する方策を示すことです。 そのためにも、大橋和歌山市長のリーダーシップで、「赤字の原因解明と解決策を」示すこと、議会がチェック機能を発揮して市民への説明責任も果たすこと、 市民主役でよく話し合い、市民の目線に合った「財政健全化策」を練り上げ、行政と議会にその実現を求めてゆくことだと思います。
その立場から私は以下の提案をします。
和歌山市は、０５年度（平成１７年度）決算で連結赤字が１７６億円で、１２年度（平成２４年度）には５７８億円に膨らむと試算しています。新たな 健全化判断指標とされる連結実質赤字比率（普通会計に特別会計を含めた赤字にたいする標準財政規模の比率）でみてみると、和歌山市は０５年度で ２４．２％、全国の市町村中ワースト１１位、中核市ワースト１位となっています。特別会計の赤字は、主なものが国民健康保険事業７３億円、公共下水道事業 １０５億円、土地造成事業５６億円で、ほか１０億円含めて合計２４４億円となっています。０６年度（平成１８年度）決算の連結実質赤字比率は２４．２％と なっています。公共下水道事業は、初期投資が大きく事業収入以上に償還が膨らみます。一般財政からの繰り入れや、合併浄化槽の促進など事業計画の見直しが 求められます。国保会計事業は、国が責任を放棄して負担金を極端に削減したことが主要因ですが、他市に比べて和歌山市の一般財政からの繰り入れも低いこと が問題です。この二つの生活に直結する事業会計は、一般財政からの繰り入れが当然必要です。さらに問題なのは、大幅赤字の「土地造成事業」で、民間なら とっくに倒産です。市は分譲地の早期売却のため、９月議会で価格を半値以下にしました。テレビでもとりあげられ、既に購入している住民が「教育施設も頓挫 し、半値売却とはまるで詐欺商法だ」と怒りをあらわにしていました。そもそもが、計画自体を何度も変更し、「事業費３５８億円、金融機関の借り入れが １９９億円、毎年３億円の利子払い」という、最悪の「事業計画」です。市は県と方策を検討するようですが、市民の税金投入などは許されるものではありませ ん。
和歌山市の財政赤字は、生活と街づくりを後回しにして採算度外視の事業をすすめてきた歴代市長の失政のツケによるものともいえます。
今年６月「地方公共団体の財政健全化法」が成立したもとで、一般会計および特別会計の収支を合算・通算し、連結赤字額を標準財政規模で割った比率 を赤字指標とし、年末までに政令で財政再生基準（１５％から３０％）を定めて「財政健全化団体」と「再生団体」の二段階に振り分け、赤字解消をはかるとい うもので、１１年度から本格実施となります。
財政再建団体回避のためとして、大橋市長は９月定例市議会で、「毎年１００億円の財政捻出が必要」「（市民の）負担増とサービス低下はやむをえない」と 述べました。そして、９月議会で下水道使用料金の平均３９％引き上げ（年間９億円の負担増）、都市計画税の５割引き上げ（年間１５億の負担増）を提案した ほか、福祉医療費のカット、地下駐車場や学校給食共同調理場の民間委託の拡大、市長・特別職および管理職の給料一部カットなども提案しました。
来年度予算編成では、市単独の補助・扶助事業を含む１５％の歳出カットを打ち出しています。また「一般ごみの有料化」「支所連絡所を４分の１に縮小し約３億円の削減する」などと新聞報道させるなど、議会軽視もはなはだしい手法で世論誘導を図っています。
市民の手による方策を確立する上で、市民生活第一を貫き失政のツケを市民に一方的におしつけさせないことです。そして市財政の「入りと出」を徹底 的に見直すことです。そのために、第一に聖域扱いしている「ムダと不公正」な同和事業はただちに終結することです。旧同和住宅家賃は入居者のほとんどが五 割以上減免を行い年間で総額が４億円を超えています。また、一般公営住宅にはなく旧同和住宅にのみ配置されているエレベーター管理人報償金制度は年間で総 額が１，４１６万円（いずれも０６年度決算）支払われています。第二に「３０億円の巨額の事業（市負担１１億円）」である北インターチェジの建設は財政見 通しが立つまで「凍結」することです。第三に、国の悪政の持込に反対し国にいうべきことを正面から言う立場を貫くことです。この５月臨時市議会で国にな らって株譲渡益の減税措置を延長するという「金持ち優遇」の議案に日本共産党市議団は反対しました。また国の責任で解決必要な大滝ダム追加工事９億円の負 担金の求めに対して、日本共産党市議団は反対をしました。これらはいずれも市財政を圧迫する要因となっています。
以上、これらの「ムダと不公正」をただし、事業見直しと国の悪政に正面から反対しつつ、生活第一の財源を確保することをふまえて「財政健全化」の方策を 打ち出すべきであると思います。この年末には、政令で財政健全化の指標がしめされ、また年始には、来年度予算編成が具体化され市民の関心があらたに高まる 時期でもあります。大いに議論をすすめるためのきっかけとなれば幸いです。
０７年１２月号わかやま住民と自治（自治体問題研究所）より転載
日本共産党和歌山市会議員団は、１０月３１日、０８年度の予算編成にあたって、１８項目の重点要望を大橋建一和歌山市長に提出しました。１１月中旬、回答を頂き大橋市長と懇談する予定です。（また昨年につづき、各部部局あての要望は近く提出します。）
２００７年１０月３１日
和歌山市長 大橋 建一様
日本共産党和歌山県北部地区委員会
委員長 中下 成人
日本共産党和歌山市会議員団
団長 森下 さち子
貴職の和歌山市発展と市民生活向上めざす奮闘に敬意を表します。 さて、政府がすすめてきた「構造改革」「三位一体改革」によって「格差と貧困」は拡大し、住民生活と地方自治はいっそう厳しさを増しています。国の悪政から住民生活を守る地方自治体本来の「福祉の心」の発揮が、和歌山市に強く求められています。 和歌山市の来年度の予算編成にあたり市民福祉と生活第一を貫くとともに、とりわけ旧同和事業を直ちに終結することなど「ムダと不公正」を改めるよう求めます。 日本共産党北部地区委員会と日本共産党和歌山市会議員団は、市長並びに各部局に対して、重点要望（１８項目）と別紙にて要望いたしますので施策実現のため尽力されますようお願いいたします。あわせて要望に対して文書での回答もお願いいたします。
重点要望
以上
場外発売場〔船券（ボートピア）及び馬券（ウインズ）〕設置に関する本市の基本的な考え方の運用について（これは１０月１日９月定例市議会後、日本共産党市議団への説明内容です。）
現在の「場外発売場〔船券（ボートピア）及び馬券（ウインズ）〕設置に関する基本的な考え方」につきましては、平成１２年１０月２４日の政策調整会議で承認されたものですが、現在の基本的な考え方では、現実的にはほぼ設置が不可能な条件となっていました。
今も景気の低迷が続いていることを考えますと、雇用創出や財源確保など本市の活性化に寄与する一面もありますので、施設設置に関しましては、その時々の社会情勢や地域特性を考慮しながら、個別計画ごとに検討すべきであります。
また、中心市街地などの地域における賑わいを取り戻すための一手法とも考えられるため、国の基準にある「市町村の長の同意」に係るこれまでの基本的な考え方を見直し、地元住民や議会の意向を尊重しながらも、柔軟に対応できる条件に改めました。
市長が同意するための前提条件（ウインズについては意見書）
◎市議会が同意している、かつ、地元が同意していること。
地元とは、① 施設設置場所が含まれる単位自治会
② ①に境界を接する単位自治会
③ ①②が所属する連合自治会
④ 施設設置による影響が大きいと思われる単位自治会、連合自治会及び各関係団体
地元同意とは、① 地域住民が皆知る状況であったか。
② 反対はあったとしても、正式な形で組織の意志決定がなされたのか。
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○ 市長が同意するための前提条件
１ 市議会が反対していないこと。
２ 地元が同意していること。
地元とは、① 施設設置場所が含まれる単位自治会
② ①が所属する連合自治会
地元同意とは、① 地域住民が皆知る状況であったか。
② 反対はあったとしても、正式な形で組織の意思決定がなされたのか。
○ 市長が同意するための付帯条件
３ 市民生活に著しく支障をきたすおそれがない計画であること。
４ 本市の活性化に貢献できる計画であること。
１ 「市議会が反対していないこと。」とは、次の場合をいう。
２ 市長同意の申請を受け付ける時期は、ボートピア推進本部に誓約書を提出した後とする。
※ この運用については、場外発売場〔船券（ボートピア）及び馬券（ウインズ）〕の設置に関し、市長同意の前提条件となる基本的な考え方を具体的に示すものである。
ただし、平成１５年に設けられた小規模場外発売場（ミニボートピア）については、発売窓口数が概ね１５窓程度以下と小規模なことから場外発売場〔船券 （ボートピア）及び馬券（ウインズ）〕の設置に関する基本的な考え方の対象とはせず、設置に係わる市長同意は、国土交通省が定めた基準に準じるものとす る。
