２００８年１１月１９日

和歌山市長　大橋　建一様

日本共産党和歌山県北部地区委員会
委員長　下角　力
日本共産党和歌山市会議員団
団長　森下　佐知子

２００９年度予算編成にあたっての要望書

貴職が和歌山市発展と市民生活向上のため、奮闘されていることに敬意を表します。
さて、アメリカのサブプライムローンに端を発した金融不安は日本にも影響し、原油高騰をはじめ、食料品などの値上げが続いています。ガソリン代について は多少、価格が下がってきたとはいえ、株の暴落など経済不安は予断を許さない状況にあります。さらに政府がすすめてきた「構造改革」「三位一体改革」は、 ますます「格差と貧困」を拡大させ、住民生活と地方自治がいっそう厳しさを増しています。連結赤字決算の数字を見ても和歌山市の状況は決して楽観できるも のではありませんが、そういう時だからこそ「ムダと不公正」を改め、住民生活を守る砦としての地方自治体本来の姿勢が、和歌山市に強く求められています。
和歌山市の来年度の予算編成にあたり市民福祉と生活第一を貫くとともに、とりわけ旧同和事業を直ちに終結するよう求めます。
日本共産党北部地区委員会と日本共産党和歌山市会議員団は、貴職並びに各部局に対して、重点要望書（１２項目）と別紙にて要望いたしますので、施策実現のため尽力されますようお願いいたします。併せて要望に対しては文書での回答もお願いいたします。

重点要望

1. 市長は、引き続き直接市民に会い市民の声を重点施策に生かすようにされたい。
2. 原油高騰の影響から来る生活不安や地域経済に対し、さらなる市独自の支援策を引き続き講じられたい。
3. 家庭系ごみの収集については、民間委託や有料化を前提とせず、減量のための実施計画を策定し、行政・事業者・市民が一体となって進められたい。事業系ごみについては事業者に対し、減量計画書の提出を指導されたい。また、早急に資源ごみの集団回収に取り組まれたい。
4. 障害者自立支援法の応益負担を応能負担にもどすよう国に求め、改正されるまでの当面の間、市独自の減免制度をさらに充実されたい。
5. 国民健康保険特別会計への基準外繰り入れを引き続き増額し、保険料減免制度の充実と一部負担金の減免制度の創設を図られたい。また、資格証明書の発行については、一律発行を改めるとともに、子供を除外されたい。
6. 後 期高齢者医療制度について、国に対して制度を中止・撤回するよう意見を上げられたい。また和歌山県広域連合に対して、①高齢者の生活実態にそくした保険料 に設定すること、②「資格証明書」を発行しないこと、③保険料の独自減免制度をつくること、④健診はこれまでどおり希望者全員が受けられるようにすること を市として求められたい。
7. 住宅家賃減免および駐車場の不適正使用、子ども会補助、大型共同作業場、企業センター補助金など、不公正な旧同和対策事業はきっぱり終結されたい。
8. 青年の雇用確保・拡大のため、職業訓練制度の充実などを積極的に国、県、企業に働きかけられたい。市独自の雇用担当部の体制の充実と雇用創出計画の作成にすみやかに取り組まれたい。
9. 小学校給食の調理業務の民間委託など、市民に犠牲を強いるような行政改革のあり方は見直されたい。また、学童保育の保育料徴収についても方針を撤回されたい。
10. ボートピア設置計画に反対されたい。
11. 民間住宅の耐震改修の補助率、補助金を引き上げるよう県に働きかけるとともに、市独自の上乗せ施策を講じられたい。また、公立保育所の耐震診断と改修を計画化し室内転倒防止策とともに早急に進められたい。
12. 県が進めようとしている福祉医療の縮小について、市は歩調を合わせることなく、独自の市民サービスを講じられたい。

以上

０８年９月議会　反対討論

日本共産党議員団を代表して議案第１号及び議案第１５号に反対の立場から討論いたします。

議案第１号一般会計補正予算案にはＪＲ六十谷駅のバリアフリーのためのエレベータ２基設置の総額１億５９８３６千円のうち県・市合わせて５３１７０ 千円の補助金が計上されています。住民の方々の運動の成果として、評価できるものです。今回の補正では原油高騰を始め諸物価の値上がり相次ぐ庶民負担増に よるくらし破壊に対しくらし応援の補正予算がのぞまれました。しかし全体としてその期待に応えているとはいえず、残念です。

まず、歳入において基準財政収入額が見込みより減収する為普通交付税５億７９２５７千円増額補正されています。和歌山市では１０億２千万円が法人市 民税などにおいて、当初予算より減収見込みとなるからという説明でした。とはいうものの、当局は国税収入の伸びがない状況で今後、交付税が精算の結果、減 額される可能性を示唆しました。法人市民税が少なくなれば、当然、市民税の減額補正が必要であり、地方交付税算出基準のあいまいさが浮き彫りになりまし た。

歳出において、地方税法「改正」により、個人住民税が公的年金から特別徴収されることに伴う賦課徴収事業費８３６万６千円の補正は、年金年額１８万 円以上で一人暮らしの均等課税の対象になる１５１万５千円以上の年金受給者から強制的に徴収するものです。介護保険料、国保料、その上住民税の強制徴収は 高齢者が自ら生活設計を立てる余地すら奪うものだといえます。今後、介護、国保、後期高齢者の各保険料が引き上げられるシステムになっている中での新たな 強制天引きには反対するものです。

児童保育費８６５万円中６５４万５千円は国庫支出金返還金です。国の監査の指摘により前年度分の保育料で非課税となっていた母子家庭の収入が、同居 家族の収入を含めての算定とすべきと指導をうけたための補正です。少子化対策をいいながらそれに逆行する国の方針を安易に受け入れた市の姿勢は問題です。

清掃費中塵芥処理事業費、委託料５４２万７千円は家庭系ごみの収集を来年度から民間委託の移行に伴い２週間、指定地域の収集をする為の補正です。ご み減量の具体的施策を示さず、安い人件費に置き換える民間委託を先行させることには反対です。市民、事業所、行政一体となってごみ減量計画をまず策定すべ きです。

北インターにかかる補正で歳入及び、土木費中公有財産購入費１億２５５万円が計上されました。土地開発公社から８３５７万５３６円で買い戻した土地 を県に２９０２万８８４１円で売却するということですが、再び市の財政に５４５０万円の損害を与えることになるもので賛成できません。

次に農林水産業費について１４００万円の補正は、食肉処理場を廃止しようとする際、利用業者への補償内容をきめる為、専門家に依頼する調査委託料で す。そもそも、利用業者は市の提供する施設を使い解体を行っていたことから、補償が必要なのかどうかが先ず疑問です。必要であるという判断なら、近隣都市 の経験も当局は掴んでいるのですから、数値の根拠は明確で、１４００万円もの経費をかけて調査をするほどのものとは思えません。先ず、当局が主体性を持っ て、市の意向を示すべきであると思われます。

債務負担行為の補正として小学校給食民間委託事業が計上されています。これは行革の一環として、４４校ある中の２校を経費削減のため民間委託しよう とするものです。今、食の安全・安心ということが最も関心の高い問題となっています。経費節減は大切な事ではありますが、その手法として教育委員会の現場 に民間委託を持ち込むのは如何なものでしょうか。また、この件については、行革方針の中にさえ「単独校については充分に協議を行い」となっているにもかか わらず、教育現場や保護者には全く知らされることなく進められたと聞いています。これまで、Ｏ－１５７やＢＳＥ問題の際、学校給食の調理の現場で積み上げ られてきた経験をどう生かすのかという点でも、教育委員会は方針の中で「食育」を位置づけている点からも、また、「汚染米」事件をどう教訓化するのかとい う点でも、今こそ教育委員会は公的責任の下で継続的にその責任を果たすべきです。

議案第１５号工事請負変更契約は公共下水道湊南２号雨水幹線工事その１で２３億２１３万５千５百円を８１０５万円増額補正し、２３億８３１８万５千 円にしようとするものです。理由は工事中にベンゼン化合物等による悪臭が発生し、その掘削土砂等の処分費が必要だからとのことです。しかし、調査試験水の 採取場所はポンプ場であり悪臭の発生場所でないことや責任施行という観点から見て賛成できません。

最後に債務負担行為補正で市立杭の瀬保育所建替え工事３億９百万円について、全市を対象に病後時保育と休日保育を実施することは、公立保育所の充実 という点で反対するものでありません。しかし、Ｈ１８・１２月議会で当局はこれからの公立保育所は、民間保育所では実施困難な特別保育等を重点的に担って いく方針と述べました。しかし、その後、市独自の整備基準の策定はおろか全体計画さえ示さないまま進められています。この杭の瀬保育所を全体の公立保育所 の中にどう位置付け、どのような役割を果たしていくのか、明確にして進めるべきである事を申し添えて討論を終わります。

以上

２００８年９月２５日

和歌山市長
大橋　建一様

日本共産党和歌山市会議員団
団長　森下佐知子

「汚染米」流通事件の全容解明と安全確保、
再発防止についての緊急申し入れ

米穀加工販売会社「三笠フーズ」が、残留農薬やカビ毒で汚染された輸入「事故米」を食用として不正に出荷したものの一部が和歌山市内でも、医療施設 などに給食食材として納入されすでに、そのほとんどが加工、消費されていたことが明らかとなった。さらに、新たな業者の取り扱い「事故米」による被害など が、日ごとに報道され、関係者、市民に不安が広がっている。
食用としての流通が認められていない米が、ペーパーカンパニーを含む多くの仲介業者を経て食用として流通していたこと、その結果「濡れ手に粟」の暴利を上 げていたことが分かった。内部告発などで検査の機会があったにもかかわらず、不正を長期にわたって見抜くことができなかった農林水産省の「汚染米」の取り 扱いと検査体制のずさんさは極めて重大な問題である。
このような汚染された「事故米」が給食の食材として直接、高齢者を含む医療施設などに提供されていた事態の原因究明と安全確保、再発防止のための対策が緊急に求められている。
よって市民の安全と健康に責任を持つ和歌山市として緊急に以下の対策に取り組むよう申し入れる。

1. 国や関係自治体と連携し、非食用として出荷された「事故米」の流通経路の全容解明と安全確保に全力をあげ市民に情報を開示すること。
2. 「事故米」が給食として提供された施設関係者の健康被害の調査を直ちに行うこと。
3. 市として、相談窓口を設置すること。
4. 再発防止のためミニマム･アクセス米の「事故米」の市場への流通を禁止するよう国に求めること。
5. 国民の安全･安心を守るため、ミニマム･アクセス米の義務的輸入の中止など、日本の食糧自給率を抜本的に引き上げるための対策を強く国に求めること。

以上

２００８年９月２５日

和歌山市長
大橋　建一様

日本共産党和歌山市会議員団
団長　森下佐知子

アメリカ海軍第７艦隊･誘導ミサイル巡洋艦「カウペンズ」の和歌山港入港に関する申し入れ

米海軍横須賀基地に前方配備されているミサイル巡洋艦「カウペンズ」が、９月２６日に和歌山下津港に寄港することが明らかとなりました。その目的は日本と米国の親善を深めるためということですが、米軍艦船の寄港には重大な問題があります。
第１にこの「カウペンズ」はアメリカのイラク侵略戦争に日本の横須賀港から空母キティホークとともに出撃し、開戦日にはトマホークを発射し戦闘に加わった「戦歴」を持っている艦船だということです。
第２に日米政府が合意した「米軍再編強化計画」により、日本中をアメリカの世界戦略の基地化をする一環につながるもので、アメリカの戦争体制に和歌山市民が巻き込まれる危険があるということです。
第３に２００１年８月の米艦船の和歌山港への入港は事前に知らされていましたが、以降、２００６年５月の「カウペンズ」、２００７年２月の「ポール･ハミルトン」に続いて今回も市民には知らされていません。
和歌山下津港は特定重要港としての機能を持つものであり、決して軍港でも、米艦船のための母港でもありません。さらに本市は「非核平和都市」として、非核三原則を将来とも遵守するとともに、核兵器の廃絶と軍縮を全世界に広く訴え、不断の努力を続けることを宣言しています。
以上のことから、県知事に対して以下の点について要請をされるよう申し入れます。

1. 米艦船の和歌山港入港を拒否されること
2. 入港を許可せざるを得ない場合は、米軍艦船の「非核証明書」の提出を求めること

以上

２００８年４月１６日

和歌山市長　大橋建一様

日本共産党和歌山市会議員団
団　長　森下佐知子
大艸　主馬
南畑　幸代
渡辺　忠広
党県くらし・福祉対策委員長
国重　秀明

後期高齢者医療制度にかかわる要望書

貴職が、住みよい和歌山市と市民生活向上めざして奮闘されていることに、心より敬意を表します。
さて、４月１日から「後期高齢者医療制度」が始まりました。私たち日本共産党市議団は、この制度が、医療費抑制を目的として高齢者に「差別医療」を押し付 けること、また保険料を年金から強制的に徴収するなど世界に例のない重大な問題をもっていることから、撤回・中止を求めているところです。
この制度の欠陥とともに、高齢者に制度が十分知らされていないこと、また届いた保険証を手違いで紛失し再発行を求めているなどの問題が生まれています。
そこで、後期高齢者医療制度の窓口となっている和歌山市に次の点を緊急に要望するものです。

1. 和歌山市の主催で後期高齢者医療制度の説明会を開催されたい。
2. 保険証が届いていない方などへ速やかに改善処置をとられたい。

以上