日本共産党和歌山市会議員団事務局長　小薮　真一

はじめに

大橋建一和歌山市長は、3月11日市議会本会議にて、当初09年度からごみ有料化を実施するとしていた計画案の撤回を表明しました。これにより、実 施の具体的計画案が明らかとなった昨年夏から1年足らずの間で、反対する市民の声が実ることになりました。私は、和歌山市が昨年5月に廃棄物対策審議会に ごみ有料案の具体的提示をして以来、和歌山市議団のみなさんと有料化に反対しごみ減量のための政策提言にむけて取り組んできたもとで、市長の「有料化撤 回」表明を感慨深く受け止めています。3月11日は、市民にとっても和歌山市政にとっても、ごみ減量施策の新たな出発点となるものです。
ごみ減量に本格的に踏み出すうえで、反対運動と政策提言に取り組んだ約10ヶ月間をふりかえり2つの点を強調したいと思います。一つは、市長にごみ有料化 の「方針転換」を表明させた2月18日の和歌山市廃棄物対策審議会の画期的な「答申」内容を明らかにすること、もう一つは、市議団の「有料化に頼らずとも ごみ減量は可能である」との確信のうえに立ったごみ減量施策の提案について次に述べたいと思います。

１、市長が「ごみ有料化」の「方針転換」を表明

3月11日、市長がごみ有料化から「方針転換」を表明

朝日新聞（3月14日付）は、大橋建一和歌山市長が11日の市議会において日本共産党大艸主馬市議の一般質問にたいして、「和歌山市は、09年度か らの導入を検討していたごみ有料化を見送る」「有料化以外の減量化施策に取り組んでいく」と有料化計画にたいして方針転換を示したと報じました。この「方 針転換」は、2月18日に和歌山市廃棄物対策審議会が「（ごみ有料化による）市民への新たな負担ではなく、他の施策の実施が必要」との答申を市長に出した ことによるものと報じています。

「8億5千万円の市民負担、効果はごみ減量10％」市の有料化案

市の提案は、09年度6月にまず粗大ごみをシール一枚300円とし、10年2月から家庭ごみ袋40リットル1枚52円とし、年間8億5千万円の市民負担となるものです。
目的は「ごみ有料化」することで市民のコスト意識を働かせごみ抑制につなげ、ごみ減量は10％になるというものです。この有料化導入は、環境省と和歌山県がすすめる施策であり、ごみ減量の効果はあると環境省が述べていると審議会で繰り返し市は説明しました。
この計画を知って「ちょっとまったごみ有料化」「10％のための有料化はおかしい」などと批判と怒りの声が多くの市民また女性を中心にひろがり、アンケー ト活動などをひろげそれが審議会にも反映することになりました。日本共産党市会議員団は、有料化がごみ減量に有効とする説明は根拠が不十分なこと、また全 国と県下のごみ減量施策の優れた経験を徹底調査し有料化にたよらずともごみ減量は可能であるとする減量施策をまとめ、09年9月議会で市長に全面的に政策 論戦をしました。これは、次号で紹介します。

2月18日、ごみ減量施策の転機となった審議会答申

和歌山市長は、07年11月「ごみ有料化、09年度実施」にむけた廃棄物対策審議会に諮問していました。審議会は、6回の審議のすえ、2月18日に 市長から諮問されていたごみ有料化に対する答申を市長に提出しました。その内容は、ごみ有料化はごみ減量に有効であると明記しているものの、市提案の09 年度実施は撤回するとともに今後の実施時期を明記しませんでした。そして、有料化実施前にごみ減量施策を「まずすすめること」を明記しました。また、和歌 山市のごみ減量が進まない市の責任について「ごみの減量化施策を総合的に実施できていなかったこと」が原因と指摘し、集団回収の実施を求めることも明記さ れました。朝日新聞は、3月11日の本会議市長答弁を「方針転換」と評したのはまさにその通りです。
審議会の議事は、ホームページで公開されていますが、とくに会長を先頭に真剣に議論され、市民の多くの願いを反映した答申を出されたことに心より敬意を表するものです。日本共産党市議団の答申への見解は別掲のとおりで、答申は画期的な内容をもっています。

次回、ごみ減量についての市議団の調査研究をふまえた政策論戦について述べます。

「ごみの有料化について」（答申）に対する見解

２００９年２月１８日

日本共産党和歌山市会議員団

和歌山市廃棄物対策審議会において６回の審議を経て２月１８日、「ごみ有料化について」の答申が市長に出されました。以下に日本共産党市会議員団の見解を発表します。

１、「有料化は有効な手法であり、ごみの有料化を実施することは適当である」という答申には賛成できません。

２、実施時期について当初２００９年４月より、８億円の市民負担を伴う有料化を実施するとしていましたが見送られ、「まず減量化策を進めるべきであ ること」、「市民の経済的負担は避けるべきであること」などが新たに盛り込まれました。また、市民の自主的な取り組みへの支援策の中に「集団回収」が明記 されました。資源ごみの手数料についても、一般ごみの２分の１以下という記述を改め、一般ごみとは区別して料金を設定することとなりました。これはいずれ も、市民のごみ行政に対する要求や意見を反映したものです。

３、和歌山市のごみ行政はリサイクル率、減量のいずれにおいても、ワーストクラスとなっています。その原因の一つとして「ごみ減量化施策を総合的に実施してこなかったことにある」と書き加えられたことは大きな第１歩だと考えます。

審議会での議論を通じ、２及び３の内容が答申に明記されたことは、ごみ行政の前進につながるものであり、会長をはじめ審議委員のみなさんに敬意を表するものです。
私たち市議団は審議会や議会を通じて、先進都市の具体例を明らかにし、減量化計画の策定を求めるなど、有料化せずとも減量は可能であることを提案してきま した。今後、ごみ行政は減量化をどう具体化するかが大きな課題となります。しかし、行政だけに任せておけば良いというものでは決してなく、市民との協働、 市民参加の減量策の推進が不可欠です。
私たち市議団は市民、行政、事業者が一体となってごみ行政を進めることと共に、循環型社会を目指し、引き続き奮闘するものです。

以上

2009年4月27日

和歌山市長
大橋　健一　様

日本共産党和歌山市議団
団長　森下佐知子

支所・連絡所の窓口業務「廃止」計画に関する要望書

平素は市民生活サ－ビス向上のため、ご尽力されていることに敬意を表します。
日本共産党市議団は昨年11月5日市長に「支所・連絡所窓口業務の廃止」「サ－ビスセンタ－の設置」にたいし、①場所、業務、人員体制などいずれも市民 生活に支障をきたさないようにすること②自治会長及び市民のみなさんに対して必要な情報を積極的に公開し、理解と納得が得られるようにすることの申し入れ をしてまいりました。また今年2月議会では支所連絡所窓口業務「廃止」の中止を求めました。
市は、2月9日、「支所・連絡所窓口業務の廃止」及び「サ－ビスセンタ－設置」について、市自治会連絡協議会へ説明がされたと聞いています。しかし、少 なくない連合自治会から、「住民の利便性及び市民サービスが低下しないよう配慮してほしい」「人員配置いついては地区の実情に応じた配置を考慮してほし い」などの声がだされています。
さらに「支所・連絡所窓口業務の廃止」と「サ－ビスセンタ－設置」の内容や経過についての説明を連合自治会長に委ね、単位自治会への説明がされていませ ん。２月議会において市長が「市民のみなさまに対して、積極的に情報を公開し事業の周知を図る」と答弁した、説明責任を果たすべきだと考えます。そこで以 下のことを要望いたします。

記

１、行政の責任において、単位自治会など市民への説明会の開催すること。
２、説明会で出された要望事項が解決するまでは、実施を先送りされたい。

以上

森下佐知子

　日本共産党市会議員団を代表して、議案第３５号、第３６号、第３９号、第４１号～第４４号、第４６号、第５０号～第５３号、第６０号、第６３号～第６７号、第７０号の１９件に反対の立場から討論を行います。

まず、議案第３５号について
小泉内閣が進めた新自由主義路線が格差と貧困を進め、サブプライムローン問題に象徴されるカジノ経済の破綻は、実体経済に大きく影響を及ぼし、さらに市 民生活に追い討ちをかけるものになっています。和歌山市でも法人市民税の大幅減額が予測され、前年度比１４，５％の減、１１億６７００万円となっていま す。議案第３５号は一般会計予算であり、市民の暮らしや福祉にかかわるもの、中小企業対策や雇用、農業、防災など市民生活にとって不可欠なもの、あるいは 市職員の前向きな取り組みによるものなども計上されており、全てに反対するものではありません。しかしながら、市民生活を支えるためには不十分であるも の、市民の利益から見て不必要なもの、公平・公正の観点から不公正であるものなどが含まれています。

以下、問題点を述べます。

歳入中、住宅使用料の８億４５６４万８千円は公営住宅第１課管轄２９４３件、第２課管轄１１１６件ですが、今年度の第２課管轄住宅のみに認められ ている住宅減免は約３億円ということです。また、住宅内駐車場も第１課の２５２２万４千円分しか計上されていません。所得に応じた減免や市が整備した駐車 場として同等の料金を徴収するなど誰もが納得できる基準を持たないまま特別な優遇制度を継続させることは、公平・公正であるべき市の財政運営から大きく逸 脱しており到底認められるものではありません。早急な是正を強く求めるものです。

次に歳出、総務費中、総合防災費は今回、寄贈を受けた青色パトロール車の運用に伴うもので、警察ＯＢなど２人分の報酬４２２万４千円及び共済費、 費用弁償、自動車燃料費、駐車場代など５００万円余りが計上されています。目的は市民の安心・安全のためということですが、現在、各校区において児童見守 り活動など多くのボランティアが地域の安全を支えています。この活動のように、そこに住む子どもたちを地域の目で見守るなど、地域のコミュニティを厚くし てこそ犯罪の起こりにくいまちづくりにつながるのではないでしょうか。何もしないよりはいいというような安易な運用ではなく、効果的な利用方法について市 民の意見を聞くなど、本来の安心・安全な地域作りへの姿勢が不十分であるため賛成できません。

同じく総務費中、サービスセンター建設事業費１億２９２７万１千円は支所・連絡所の業務をコミュニティセンターに移し、サービスセンターとして運 用する計画となっています。日曜日も利用できるなどの前進面もありますが、集約化することでこれまでより遠くなり不便が生ずること、証明書など支所・連絡 所を通じて申請する場合は時間を区切りまとまってから申請となることなど、高齢者・障害者にとっては却ってサービスの後退となることが懸念されます。支 所・連絡所の統廃合については、各自治会など市民の納得と理解の上で進めるべきであり拙速なやり方は賛成できません。

徴税費中、業務委託料１０５０万円を始め、３０００万円余は、債権回収対策として住宅使用料や貸付金など私債権の回収のため、債権回収専門の人材 派遣に伴うものということです。また、地方税回収機構負担金３９３６万８千円が計上されていますが、運用面で年利率１４，６％という高利率の延滞料を課す ことになっており、このようなやり方は支払いをますます困難にすると思われます。現在の経済状況や貧困化の実態に即したきめ細かい対応こそ望まれます。悪 質滞納者についても各課で早期に回収方法を講ずるべきでありこのような施策には賛成できません。

住宅費中、エレベーター管理費報償金１１４０万円は１７団地に設置されているエレベーターのうち住宅管理第２課管轄の７団地にのみ限定されたもの です。他のエレベーターは団地内自治会などにおいて無償で管理されており、この報償金の根拠が存在しません。同じエレベーターでありながら特別扱いの制度 となっていること、早急な見直しを求め行政改革の対象ともなっていたにもかかわらず、遅々として進んでいないことから反対です。
また、同じく住宅費において、住宅修繕のための工事費はわずか１０戸分、１５００万円に過ぎません。住宅募集における倍率は相変わらず高く、市民の要求にこたえるためにも思い切った予算配分が求められています。

土地造成事業費の繰り出し金１１億７４５１万は土地造成特別会計の単年度収支の平準化を図るためのものだということです。連結赤字決算を回避する ためとはいえ、このような事態を招いた原因は市の失政にあり、市民の責任とは何ら関係ありません。一般会計から多額の予算を繰り入れることによって、市民 の暮らしや福祉への予算を切り縮めざるを得ず、結果として市の責任を市民に転嫁することになります。単なる数字の置き換えとも言えるこのような対策には反 対です。

教育予算は今年も１０％を割り込みました。各学校で必要な需要費はこれ以上削減できないというギリギリの金額であるということが昨年の議論で明ら かになり、思い切った増額を求めてきました。特に中学校の所々修繕費が昨年をさらに下回っているなど、教育環境に責任を負うべき教育委員会の姿勢が問われ ています。また、就学援助についても現在の経済状況に即し、基準を見直すなどの政策的配慮が見られません。学童保育に至っては待機児童の解消、指導員の待 遇改善、午後６時までの開設など早急な充実が求められているにもかかわらず、市民の要望に見合う計画がありません。教育は未来への投資であり、全ての子供 たちに等しくその機会、環境、制度が保障されなければなりません。新年度の教育予算は極めて少ないといわざるを得ず、賛成できません。

次に議案第３６号　国民健康保険特別会計について

昨年度に続き、新年度も特定健康審査については自己負担金額が同額となっていることや健診項目についての改善が見られません。また、高い保険料の ため払いたくても払えないという声に応えるために基準外繰り入れを要望してきましたが、３億２８９５万９千円と昨年より金額が減っていることから反対で す。

議案第３９号　土地造成事業特別会計について

スカイタウンつつじヶ丘の対策のため借入金の最高額を６４億円に定めるもので、先に述べた議案第３５号の理由により反対です。

議案第４１号　住宅改修貸付事業特別会計
議案第４２号　住宅新築資金貸付事業特別会計および

議案第４３号　宅地取得資金貸付事業特別会計は前年度繰上げ充用金がそれぞれ、１億５００万円、５億５４８９万４千円、２億１７８４万５千円と なっており、いずれも滞納状況の解消が見られません。新年度から回収管理組合による徴収や滞納処分の業務が移管されることになっています。公平・公正の観 点や市の責任を丸投げするようなやり方には賛成できません。

議案第４４号　駐車場特別会計について

年々赤字が増え、特に今年度は大幅に増えていますが、漫然と状況を継続させるのみでこれといった解決策も見当たりません。一般会計からの繰り入れ こそしていませんが、そもそも、この事業が、市民生活にとって真に必要な事業であったかどうか疑問であり、赤字の積み増しはその結果であるといわざるを得 ません。したがって反対するものです。

議案第４６号　下水道事業特別会計について

昨年度の収支状況は、単年度黒字となっていますが、それは昨年、利用料金を引き上げたことによるものです。他都市との比較においても下水道事業が 大きく遅れていることは特別会計の財政を困難にしている原因の一つです。しかし、一般会計からの繰り入れによってさえ、その会計が安定的に運営できないの は、初期投資に莫大な財政を伴う事業でありながら、国の負担額が少なすぎるなど、そもそも構造的な矛盾を抱えていることが最も大きな要因といえます。その 改善を抜きにして、利用料の値上げにより財政構造を改善させることは、市民の大きな負担となるため反対です。

議案第５０号　介護保険事業特別会計について

今年度の予算は第４期の保険料改定を盛り込んだものとなっています。低所得者への配慮や基金の取り崩しによる値上げの防止など一定の努力を評価するものですが、そもそも値上げそのものが市民にとって家計を大きく圧迫することから反対するものです。

議案第５１号　後期高齢者医療特別会計について

この制度そのものに大きな問題があり、廃止を求めていることからも反対です。

議案第５２号および
議案第５３号　水道会計、工業用水道会計について

大滝ダム負担金は全体の公債の割合において、上水１４％、工水４３．５％と大きな割合を占めています。水道事業では昨今の使用料による収入減が続 いている中、この負担がゆくゆくは市民負担の原因となることが懸念されます。国のやり方をそのまま受け入れるのではなく、多目的ダム法の改正など、負担金 軽減のため、国に対してさらに積極的に働きかけるべきです。また、有収率は現在７８．７％と年次計画に掲げた数値目標を下回っているにもかかわらず、漏水 防止対策費が削減されています。市民との約束であり最優先課題とも言える有収率向上対策が不十分であるということなどから反対です。

議案第６０号　市長等の給料の特例に関する条例改正について

特別職はともかく、一般職の賃金カットは市民の懐を暖め、内需を拡大することで経済活動の大本を転換させるという可能性を狭めるものです。人事委員会においてもすべきではないとの意見が付されました。したがって一般職員の給与カットについては賛成できません。

議案第６３号　財務に関する条例改正について

市税などの滞納に年１４．６％の延滞金を課す際、１０００円未満の端数を切り捨てるという内容ですが、全ての市税を始めとする市の歳入分へ一律に高い延滞利率をかけようとするものであり反対です。

議案第６４号　手数料条例の改正について

建築確認申請などに伴う手数料を引き上げるということですが、引き上げなければならない合理的理由が見当たりません。自治体の裁量で決定できる料 金体系ならば、それを据え置き、他の自治体との比較において安価であるという優位性を持たせることもできたと考えられることから反対です。

議案第６５号　国民健康保険条例改正する条例について

介護納付金の賦課額の上限をこれまでの９万円から１０万円にする内容を含んだもので、これに伴い国保料の最高限度額が６８万円から６９万円となります。一部の方の増額とはいえ、現在でも高い国保料の引き上げは受け入れがたいと考えられることから賛成できません。

議案第６７号　心身障害児福祉年金条例の改正について

市独自の心身障害児福祉年金の支給を０８年度から、国制度の特別児童扶養手当受給者と市民税所得割が１６万円の方とを対象外としました。さらに新年度、施設に入所している児童をも対象から外そうとする内容であるため反対です。

議案第７０号　和歌山城条例の改正について

和歌山城の手数料を引き上げようとするものですが、値上げの根拠に合理性が見当たりません。値上げ分は改修・補修に当てるようにするという説明で したが、本来、改修・補修については手数料に頼るべきではありません。市民や他都市の方々にできるだけ気軽にたくさん来てもらい、和歌山城を知ってもら う、観光振興や文化の向上という観点からも安価な手数料に抑えるべきで、市の施策から見れば値上げは整合性を欠くものです。

最後に給食費の値上げについて一言申し上げます。

給食費の値上げは保護者の経済的負担を増やすことにつながります。家計に占める教育費の負担の重さがクローズアップされており、経済格差や貧困化 がそれに拍車をかけています。今こそ保護者負担の軽減が求められている下で、せめて給食費は据え置くべきであるということを指摘いたしまして反対討論とい たします。

以上

２月１８日、和歌山市廃棄物対策審議会は、市から諮問された「ごみ有料化案」に対する答申を、市長に提出しました。有料化の実施を明記しているものの、当初提案された４月の実施は撤回となり実施時期は明記せず、また、市のごみ減量施策を「まずすすめ る」ことや、集団回収（資源リサイクルに有効）を明記するなど、「ごみ減量化答申」ともいえるもの（答申全文は、和歌山市ホームページに）です。この間、 反対アンケートに取り組んだ新婦人の会のみなさん、また真剣な審議をされた委員のみなさんに敬意を表します。市議団は、ごみ減量化にむけて皆さんとともに 奮闘する決意です。次に、市議団の見解全文をみなさんにお知らせいたします。

「ごみの有料化について」（答申）に対する見解

２００９年２月１８日

日本共産党和歌山市会議員団

和歌山市廃棄物対策審議会において６回の審議を経て２月１８日、「ごみ有料化について」の答申が市長に出されました。以下に日本共産党市会議員団の見解を発表します。

1. 「有料化は有効な手法であり、ごみの有料化を実施することは適当である」という答申には賛成できません。
2. 実施時期について当初２００９年４月より、８億円の市民負担を伴う有料化を実施するとしていましたが見送られ、「まず減量化策を進めるべきであ ること」、「市民の経済的負担は避けるべきであること」などが新たに盛り込まれました。また、市民の自主的な取り組みへの支援策の中に「集団回収」が明記 されました。資源ごみの手数料についても、一般ごみの２分の１以下という記述を改め、一般ごみとは区別して料金を設定することとなりました。これはいずれ も、市民のごみ行政に対する要求や意見を反映したものです。
3. 和歌山市のごみ行政はリサイクル率、減量のいずれにおいても、ワーストクラスとなっています。その原因の一つとして「ごみ減量化施策を総合的に実施してこなかったことにある」と書き加えられたことは大きな第１歩だと考えます。

審議会での議論を通じ、２及び３の内容が答申に明記されたことは、ごみ行政の前進につながるものであり、会長をはじめ審議委員のみなさんに敬意を表するものです。
私たち市議団は審議会や議会を通じて、先進都市の具体例を明らかにし、減量化計画の策定を求めるなど、有料化せずとも減量は可能であることを提案してきま した。今後、ごみ行政は減量化をどう具体化するかが大きな課題となります。しかし、行政だけに任せておけば良いというものでは決してなく、市民との協働、 市民参加の減量策の推進が不可欠です。
私たち市議団は市民、行政、事業者が一体となってごみ行政を進めることと共に、循環型社会を目指し、引き続き奮闘するものです。

以上

支所・連絡所で住民票などの「窓口業務」がなくなる？

日本共産党和歌山市会議員団は、１１月５日朝、大橋建一和歌山市長に、「サービスセンター設置について」慎重な対応を求める申し入れを行いました。次に、全文を紹介します。

（写真は、市長が公務出張のため、藤原公室長に手渡す市議団。左から森下佐知子市議、南畑幸代市議、渡辺忠広市議、大艸主馬市議）

「サービスセンターの設置について」慎重な対応を求める申し入れ

市民生活の向上と住みよい街づくりのため、奮闘されていることに敬意を表します。
さる１０月２８日、自治振興課より各議員にたいして「サービスセンターの設置について」の説明がありました。それによると、住民票の発行や印鑑登録など について支所・連絡所での窓口業務はやめ、１０年度と１１年度に市内合計７ヶ所にサービスセンターを設置しておこなう。また、それ以後、支所・連絡所につ いて所長は配置せず、職員を縮小し、自治会活動と地域防災活動などの役割を持たせた地区会館とするというものです。サービスセンターは、日曜日に窓口業務 を行なうというメリットがあるというものの、この提案は、住民にとって切実な問題です。
たとえば、住民票の発行と印鑑登録や証明など支所・連絡所での利用件数は、年間２３万件もあり、場所が遠くなるサービスセンターでの利用となればサービ ス低下につながることが懸念されます。また、地域自治会活動において、支所・連絡所がこれまで果たしてきた役割が損なわれることへの不安もあります。
つきましては、日本共産党市会議員団として、サービスセンターの設置にあたって、慎重な対応を求め、次の２点を申しいれます。

1. 場所、業務、人員体制などいずれも市民生活に支障をきたさないようにすること。
2. 自治会長をはじめ住民のみなさんにたいして必要な情報を積極的に公開し、理解と納得を得られるようにすること。

以上

発行　２００８年１１月５日　日本共産党和歌山市会議員団　電話直通　４３５－１１１３