「東日本大震災に伴い発生した瓦れきの受け入れに関する決議」について

２０１２年３月２２日 日本共産党和歌山市会議員団

本日、２月定例市議会最終日に提出された標記決議について、日本共産党和歌山市会議員団は、他の会派とともに、提出者に加わり決議に賛成しました。
「瓦れき受け入れ決議」に賛成をした理由は、この決議により、国の無責任な瓦れき処理の地方自治体への押しつけを許さず、市に対しては安全基準を守らせるための歯止めをかけることができると判断したからです。
本決議は、『本市に対し、（１）科学的な知見により放射能の影響を検証し、放射線量の測定等十分な体制を整えるとともに、（２）現在、本市が処理している通常の廃棄物と判断されるものについては受け入れるよう決議する』と、市に２点について要望しています。
私たちは、被災地に寄り添い瓦れき処理に協力することと市民の健康・安全を守ることをどのように進めるかということを市会議員団会議で繰り返し討議を重ね 考えました。この決議については、放射能汚染を心配する市内外の方から「反対してほしい」との要望が、市議会にも私たち議員団にも寄せられました。今後 は、この決議を市が誠実に受け止め、放射線量の測定と、決議に沿った判断が正しく行われる体制を求めていきたいと思います。同時に、国、東京電力に対して は日本共産党国会議員団と連携し、放射性物質で汚染された廃棄物の基準、放射線防護対策の抜本的な見直しと強化を引き続き求めていきます。
なお、東日本大震災で発生した瓦れき処理に対する日本共産党の見解は、３月１８日付けしんぶん赤旗日刊紙に掲載されました。その要旨は、

①災害がれきの処理は復興の大きな障害になっていること
②がれき処理を被災地だけで行うことは困難
③最大の障害は，政府が放射性物質への対策を真剣に行っていないこと
④政府が自治体に処理させようとする放射線量の基準はとんでもないこと
⑤「広域処理」にあたっては、政府がこうした基準や対策を抜本的に見直して，住民の納得を得るとともに、受け入れ自治体に対しては財政面を含む全面的支援を行う必要があること
を指摘しています。

発議第２号

東日本大震災に伴い発生した瓦れきの受け入れに関する決議案

東日本大震災に伴い発生した瓦れきの受け入れに関する決議をするものとする。

平成２４年３月２２日提出

提出者　和歌山市議会議員
尾崎　方哉
北野　　均
松本　哲郎
森下佐知子
山本　忠相

東日本大震災に伴い発生した瓦れきの受け入れに関する決議案

平成２３年３月１１日午後２時４６分、マグニチュード９．０を記録する大地震が東北地方太平洋沖で発生し、それに伴う巨大津波の発生が、福島第一原 子力発電所への破滅的な損害初め東日本の沿岸地域を中心として甚大な被害をもたらし、現在に至ってなお被災地の住民が耐乏生活を余儀なくされている。

このような悲惨な事態を打開するため、我が国各地の方々はもとより世界各国から救援の手が差し伸べられ、被災地の復旧と復興に向けて取り組んでいる。

本市でも、消防職員による救助は言うに及ばず、飲料水の供給、医療関係、行政関係職員の派遣や救援物質、義援金の提供、あるいは被災者の受け入れなど、さまざまな方面から復興支援に取り組んできた。

しかしながら、被災地の復旧、復興への大きな障害となっているのが、この大震災に伴い発生した膨大な瓦れきの処理について全国の自治体に対して協力を呼びかけているが、受け入れの進んでいないことが実情である。

このまま全国の自治体の協力がなければ、この先長年にわたり瓦れきがそのまま放置されることになりかねず、被災地の方々の苦悩を思えば、また被災地の一日も早い復興を願う私たちの思いをかんがみれば、今こそ我が国国民の協力をもって瓦れき処理に当たるべきである。

関西広域連合の声明では、和歌山県は大阪府とともに岩手県の瓦れきを受け入れ、処理することとなる。

よって本市議会は、本市に対し、科学的な知見により放射能の影響を検証し、放射線量の測定等十分な体制を整えるとともに、現在、本市が処理している通常の廃棄物と判断されるものについては受け入れるよう決議する。

２０１２年３月１８日付「しんぶん赤旗」主張

がれき「広域処理」

政府は責任をもった方策を

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東日本大震災により、ぼう大な災害がれきが発生しました。岩手県で約４７６万トン、宮城県で約１５６９万トンとなっており、それまで両県で年間に排出されてきた一般廃棄物の１０倍、２０倍にあたる量です。

災害がれきは、いまも山積み状態となっており、岩手県、宮城県の被災地の復興の大きな障害となっています。

放射能への対策こそ

災害がれきをできるだけすみやかに処理することは、被災地の復興にとって最重要の課題であることは言うまでもありません。

ぼう大ながれき処理を被災地だけで行うことは困難です。政府が被災地での処理能力を強化することはもちろん、被災県以外の協力を得て、「広域処理」をすすめることが必要です。政府は、その方策を責任をもってすすめていくべきです。

多くの国民が被災県のがれき処理を望んでいますが、ほとんどすすんでいない状況にあります。最大の障害は、政府が放射性物質への対策を真剣に行っていないことにあります。

福島原発事故による放射性物質の拡散は、東日本の広範な地域に及び、それは被災県も例外ではありません。政府は、被災県以外の自治体にがれき処理 を要請し、４月６日までに検討結果を求めています。「広域処理」を受け入れ先の住民の合意を得てすすめていくうえで、いま必要なことは、政府が、がれきに 放射性物質が含まれることへの対策を真剣に講じることです。

政府は、がれきのうち、特別に管理が必要な指定廃棄物は、セシウム１３４とセシウム１３７の濃度の合計で１キログラム当たり８０００ベクレル以上 のものと定めています。これを超えるものは、国が処理することになっていますが、これ以下のものは、放射性物質が含まれていても、指定廃棄物とされないた め、一般廃棄物と同様の扱いとされ、まともな対策が講じられていません。

そのため、がれきの処理にあたって、焼却のさいの排気によって放射性物質が拡散するのではないか、飛灰の処理をどうするのか、あるいは、廃棄物や 焼却灰の埋め立て処分場周辺の放射線量が高くなることや、雨水・地下水などでもれださないかなどの心配が出されています。こうした懸念や不安にきちんとこ たえなければなりません。

現在の８０００ベクレル／キログラムという基準は、昨年６月の段階で原子力安全委員会が「当面の考え方」として示したものに準拠して審議されただ けのものです。これは、政府の試算でも廃棄物の処理に携わる作業者に年間１ミリシーベルト近い被ばくを容認するものです。住民の健康と安全を守る立場で、 放射性物質で汚染された廃棄物の基準と、放射線防護対策を抜本的に見直し、強化する必要があります。

基準と対策抜本見直しを

「広域処理」にあたっては、政府が、こうした基準や対策を抜本的に見直して、住民の納得を得るとともに、受け入れ自治体にたいして、財政面を含む全面的支援を行う必要があります。

東日本大震災と原発事故という未曽有の被災からの復興をすすめるために、政府が本腰を入れて取り組むことを強く求めます。

以上

11月19日大橋建一市長と市議団らが、策に提出した「新年度予算への重点要望」について懇談。

写真は、重点要望書を受け取る市長（中央）、左に森下さち子市議、渡辺忠広市議、小薮真一党議員団事務局長、中央右に、大艸主馬市議、南畑幸代市議、下角力党北部地区委員長。

新年度予算への重点要望書はつぎのとおりです。

２０１０年１１月８日
和歌山市長　大橋建一

日本共産党和歌山県北部地区委員会
委員長　下角　力

日本共産党和歌山市市議団
団長　森下　佐知子
大艸　主馬
南畑　幸代
渡辺　忠広

２０１１年度　予算編成にあたっての要望書

貴職が市勢発展と市民生活向上のため、御奮闘されていることに敬意を表します。
かつての自民党政権がすすめてきた「三位一体改革」「構造改革路線」に対する国民の怒りは、昨年の総選挙により政権交代を生み出しました。しかし、先の 参院選挙では後期高齢者医療制度の廃止が先送りされるなど、肝心な問題で後退を重ね、民主党政権への厳しい批判の声が選挙結果として表れたところです。
いま、国民は生活そのものが脅かされている中で、国政に対してもまた地方政治に対しても厳しい目線が注がれていることが伺えます。
地方自治体は国政の影響を受けざるを得ない中にあっても「住民生活と福祉を守る砦」としての役割が強く求められています。とりわけ、安心して暮らせる施策の充実は喫緊の　課題です。
日本共産党北部地区委員会と日本共産党和歌山市議団は、貴職並びに各部局に対して、以下の重点要望をいたします。施策実現のためご尽力されますようお願いいたします。また併せて要望に対して文書での回答をお願いいたします。

重点項目

1. 環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加は、日本農業と地域経済に大打撃を与えることが懸念される。ＴＰＰ参加による市経済と農業への影響を調査するとともに政府に対して参加しないよう意見を上げられたい。
2. 中小企業への実態調査をふまえ、住宅リフォ－ム助成制度の創設をはじめとする仕事作りや金融対策など、引き続き市独自の支援策を充実されたい。
3. 障害者自立支援法の応益負担を応能負担に戻すよう国に求め、改定されるまでの当面の間、地域支援事業の利用限度時間を増やすなど充実につとめられたい。
4. 国 民健康保険特別会計への繰り入れを増額し、保険料については一人あたり一万円を引き下げられたい。保険料減免制度の充実と国基準を上回る窓口での一部負担 金の減額制度を創設されたい。資格証の発行は撤回されたい。県が進めている福祉医療の縮小について、撤回を求めるとともに、市は歩調をあわせることなく独 自の市民サービスを講じられたい。
5. 後期高齢者医療制度について、ただちに制度の中止・撤回を国に求められたい。また和歌山県広域連合に対して保険料の引き上げをやめ、独自減免制度をつくることを要望されたい。
6. 旧同和対策事業として継続されている住宅家賃減免、および駐車場の不適正運用、子ども会補助、企業センタ－補助金など、地域を限定して行う特別な事業は終結されたい。住宅管理第二課は廃止し、旧同和住宅の空家募集は市民全体を対象とする一般公募とされたい。
7. 行 財政改革の一環としてすすめている小学校給食の調理・洗浄業務の民間委託については、撤回し直営にもどされたい。中学校給食を実施について、「民間委託 化」ではなく食育推進の立場から公的責任を明確にし、保護者や学校関係者の声を踏まえた全体計画を明らかしてすすめられたい。
8. 異常気象がもたらすゲリラ豪雨などの風水害について、災害対策の体制と財政保障を国･県に要望すると共に、市は抜本的に計画を見直されたい。
9. 学 童保育は、若竹学級に待機児童を出さないよう調査を継続し、計画的に施設建設をされたい。年額５０００円の運営費を、遊具や消耗品などに充てられるよう増 額されたい。また、指導員の待遇改善を早急に図り、社会保険、労災保険加入を実施するとともに、保護者の労働実態に見合う開設時間にされたい。
10. 資源ごみの集団回収は、運営基準を見直し集積場所等への支援対策を図られたい。また事業系ごみは「減量計画書」提出など対策を強められたい。
11. こどもの医療費助成制度の対象を中学校卒業まで拡大されたい。
12. 青年の雇用拡大のため、無料職業紹介事業相談所の周知をはかり、体制を強化され たい。市立高校の就職支援相談員を補充し、また市として高校生の就職希望者への対 応策を強められたい。

以上

日本共産党を代表して０８年度決算認定に反対の立場から討論を行ないます。
自公政権の構造改革路線の下で長引く不況、雇用破壊が深刻となり年々働く人の可処分所得は減少しています。それに追い打ちをかけるように医療、教育などの市民負担増の中で住民の暮らし福祉を守る財政運営が求められたところです。
決算審査終了後、当局より会計検査院による会計実地検査の結果０３（Ｈ１５）～０７（１９）年度までの国庫補助事業のうち国土交通省、農林水産省の需要 費、旅費、人件費において不適正な会計処理が指摘され国に返還する旨の報告がありました。検査日は４月１３日～１７日、再検査日は６月２４から２６日まで でした。議員に報告があったのは１１月１１日で、その後０８年度分について自主精査の結果でも不適正な会計処理があり、国に返還する旨の報告がありまし た。
本来委員会に報告すべきもので決算審査終了後の報告自体決算認定に値しないものである事を指摘しておきます。以下問題点を述べます。
第一に、毎年一般会計の１０％をきっている教育予算については１０・０５％の１２７億８５６９万８千円です。その内２０億７４百万円はつつじが丘の赤字対 策として突然国体用公式テニスコ－トの土地買収で８％台が１０％台になったものです。当初予算において小学校需要費はこれ以上削り様のない予算という説明 でした。ところが予算の９・６％に当たる４８００万円余の不用額があり、教育現場での使用抑制の表れとも考えられます。本来、教育予算は未来への投資であ り必要な予算は確保されるべきです。放課後児童健全育成事業の待機児童数２０人とのことでした。当初からあきらめて申し込みをしない潜在的待機児童は調査 されず、実態把握の上希望者全員入所できる受け皿づくりを早急に進めるべきです。
第２に市民の健康に関して、国保会計・成人保健対策費で ２０３９万円と多額の不用額がでたことは特定健診受診率４０％目標が１０％と大幅に下回ったためです。この原因として当局から基本健診と比べ検査項目の減 と自己負担額が２千円となっているからとの認識がしめされました。後期高齢者医療制度導入など国による医療制度改悪とともに受診料負担が高い事によるもの で検査項目の拡充と負担の軽減が求められます。
又、累積赤字が５３億７８００万円から４３億７５００万円となり単年度黒字１０億円余であり市独自の保険料減免制度の拡充こそ必要です。
第三に毎年指摘してきた、公正・公平の財政・行政運営の観点から旧同和対策事業は直ちに廃止すべきだという点についてです。
旧同和住宅・改良住宅に限った減免が年間住宅家賃で３億数千万円をはじめ、エレベ―タ－管理人報償費、子ども会、企業センタ－補助金などなど、又、児童館 職員の残業時間も一人当たりの職員年間約１４０時間に対し１９０時間と極めて多いことも改善されていません。住宅改修資金・住宅新築・宅地取得資金各種貸 し付け事業で収入未済額でそれぞれ１億９６００万円・３億４３２６万円・１億８１５５万円、実質赤字でそれぞれ１億１７２万円５億３２５８万円２億５７０ 万円と自らの資産を増やした資金でありながら返済改善されていません。長く放置してきた事が問題解決を遅らせてきた大きな原因となっており市長を初め当局 の猛省を求めます。
第４に特別会計についてです。土地造成事業の赤字対策で教育委員会では２０億７４００万円のテニスコート、緑道５億 ７９７６３千円、菜園６億９３６５万円がつかわれました。これはｍ当たり１１９千円と一般売り出し価格３５８００円と比べても全く整合性のない簿価価格に よる購入です。一般会計繰入金９億円を含め実に４２億４７００万円となります。これは本来、教育・生活道路などに使うべきものです。これは一般財源を大き く圧迫するものであり認められません。
下水道事業会計については使用料収入２７億８７００万円、運転維持費２５億５２５０万円、更に、一般会計 からの基準外繰り入れ８億円を含め安定的に単年度で汚水処理事業を継続できるようになっています。元々公共下水道の遅れが多額の投資につながっている事か ら、一般会計からの基準外繰り入れの増額とともに国・県に働きかけ公債償還を進めるべきではないでしょうか。水洗化率が７７％であり普及率を上げるために も使用料引き上げはすべきでありません。
駐車場管理事業会計は７億円余の赤字を９億５７８４万円と２億円余もの赤字を増やしました。市民に過大な効果を示し大型開発を進めた結果、ツケが赤字となって表れた物です。国の方針に唯諾々と迎合してきた当局の姿勢が問われます。以上を申し述べ反対討論と致します。

以上

市長に１１月１３日、日本共産党北部地区委員会と日本共産党和歌山市会議員団は、来年度予算の重点要求（１７項目）を提出し、懇談しました。次に全文を紹介します。

２００９年１１月１３日
和歌山市長　大橋　建一様

日本共産党和歌山県北部地区委員会
委員長　下角　力
日本共産党和歌山市会議員団
団長　森下　佐知子

２０１０年度予算編成にあたっての要望書

貴職が和歌山市発展と市民生活向上のため、奮闘されていることに敬意を表します。
さて、前政権がすすめてきた「三位一体改革」「構造改革路線」は、自治体の財政運営を困難に陥れるのみでなく、雇用の破壊や「格差と貧困」を拡大させま した。その政治に対する国民の怒りが、先般の夏の総選挙の結果となって表れ、長く続いた自民党政権から、民主党を中心とする政権に変わりました。私たちは 後期高齢者医療制度を直ちに廃止することや生活保護世帯の母子加算・老齢加算の復活、障害者自立支援法にかかる応益負担の撤回などの実現に向けてさらなる 努力を重ねる所存です。同時に市民の最も身近な窓口としての和歌山市行政の果たす役割も大きく、「ムダと不公正」を改め、住民生活を守る砦としての地方自 治体本来の姿勢が強く求められています。
和歌山市の来年度の予算編成にあたり市民福祉と生活第一を貫くことともに、とりわけ旧同和事業を直ちに終結するよう求めます。
日本共産党北部地区委員会と日本共産党和歌山市会議員団は、貴職並びに各部局に対して、重点要望書（１７項目）と別紙にて要望いたしますので、施策実現のため尽力されますようお願いいたします。併せて要望に対しては文書での回答もお願いいたします。

重点要望

1. 中小企業への実態調査をふまえ、小規模改修拡大をはじめとする仕事作りや金融対策など、引き続き、市独自の支援策を充実されたい。
2. 家庭系ごみの収集については、民間委託や有料化を前提とせず、減量のための実施計画を策定し、行政・事業者・市民が一体となって進められたい。事業系ごみについては事業者に対し、減量計画書の提出を指導されたい。集団回収については、市民と共同で進められたい。
3. 障害者自立支援法の応益負担を応能負担にもどすよう国に求め、改正されるまでの当面の間、市独自の減免制度をさらに充実されたい。
4. 国民健康保険特別会計への基準外繰り入れを引き続き増額し、保険料減免制度の充実と一部負担金の減免制度の創設を図られたい。また、資格証明書の発行については、一律発行を改めるとともに、子どもを除外されたい。
5. 後期高齢者医療制度について、国に対して制度を中止・撤回するよう意見を上げられたい。また和歌山県広域連合に対して以下の３点を要望されたい。
   • ①高齢者の生活実態にそくした保険料に設定すること
   • ②「資格証明書」を発行しないこと
   • ③保険料の独自減免制度をつくること
6. 住宅家賃減免および駐車場の不適正使用、子ども会補助、大型共同作業場、企業センター補助金など、不公正な旧同和対策事業はきっぱり終結されたい。不公正な窓口業務となっている住宅管理第２課を廃止されたい。
7. 青年の雇用確保・拡大のため、職業訓練制度の充実などを積極的に国、県、企業に引き続き働きかけられたい。自立支援策の技術取得、就職ガイドブック作成、雇用創出計画の作成など支援策を拡充されたい。
8. 小学校給食の調理業務の民間委託など、市民に犠牲を強いるような行財政改革を撤回されたい。
9. 民間住宅の耐震改修の補助率、補助金を引き上げるよう県に働きかけるとともに、市独自の上乗せ施策を講じられたい。
10. 県が進めようとしている福祉医療の縮小について、県に撤回を求めるとともに、引き続き市は歩調を合わせることなく、独自の市民サービスを講じられたい。
11. 小・中学校をはじめ、公的施設への太陽光発電設置をすすめられたい。
12. 市の食料自給率を高めるための独自策を拡充されたい。
13. おいしく安全な水源確保のため真砂浄水場を存続されたい。
14. 学童保育について、待機児童の実態調査に基づく対策を明らかにし、次の諸点に取り組まれたい。
    • ①人数が超過しているのに、学校の都合でこれ以上空き教室が望めない若竹学級は、学校の近隣に施設を増設されたい。また、市の公共施設、民間の空き家等の活用をはかられたい。
    • ②年額５０００円の運営費を、遊具や消耗品などに充てられるよう増額されたい。
    • ③指導員の待遇改善を早急に図り、社会保険、労災加入を実施されたい。
15. 「特定健診」の周知を徹底し、検査項目はこれまでの基本健診と同様に設定し、自己負担額は無料にされたい。人間ドックは希望者の枠を拡充されたい。
16. 「非核、平和都市宣言」の垂れ幕を再び市庁舎に掲げられたい。
17. 今回の集中豪雨による被災について、実態把握の体制を強化し、市の救済制度の周知徹底をはかるとともに、制度の拡充にも努められたい。

以上

「ボートピア和歌山設置反対」請願を採択！