
8月14日(月)、日本共産党市会議員団から、台風7号により和歌山市に被害をもたらす可能性が示唆されているなかで、事前に和歌山県へ災害救助法の第4号を適応し、必要な財源措置が講じられるよう準備をしていただきたいと、市役所内会議室で尾花正啓市長宛てに下記の要望を行い、市長公室長と懇談を行いました。
記
1.情報収集を継続の上、災害救助法に基づく施行令第1条第1項4号の適用を検討し、必要に応じて県へ要請してください。
以上
8月10日(金)、生活保護問題対策全国会議・全国公的扶助研究会共催のオンライン研修会に、市議団室から参加。
研修は、8月2日、7日、10日、19日の4日間。
①今こそ、生活保護をあたり前の権利に。②大学、専門学校への進学は贅沢ですか。③生活保護と自動車保有の意味を考える。④モノ言う議員へのバッシングに抗して。⑤生活保護基礎講座+なんでもQ&A。⑥より良い生活保護行政をめざす自治体の取り組みに学ぶ。⑦今こそ、「生活保護法」から「生活保障法」へ。⑧パネルディスカッションが行われ、全日程に3議員が「生活保護をあたり前の権利にしていく」ため参加しています。
8月10日(金)、恒例の近畿いっせい早朝宣伝(8月期)をJR和歌山駅、南海和歌山市駅(キーノ和歌山)・紀ノ川駅などで行いました。
「命にかかわる人違いのマイナ保険証の強要はやめてください」「物価高で家計は火の車。賃上げと中小企業の支援を」「ジェンダー平等、男女の賃金格差を無くそう」「コロナで大変な医療機関、介護施設等への支援を」「大企業・大金持ちに優しく国民に冷たい政治を変えましょう」と、通勤・通学のみなさんに訴えました。