
投稿者「jcp-wakayama」のアーカイブ
キッシュ!召しあがれ
ひめだ高宏ニュースNo.1327
自治体予算はどうなる ZOOM研修会
2月5日(金)、自治体研究社・議員研修係主催のZOOM研修会「コロナ禍のもと、自治体予算をどう組む?」が開催され、日本共産党市会議員団控室で、研修を受講しました。
午前中は「国のコロナ対策と地方財政」平岡和久氏(立命館大学政策科学部教授)の講義。午後からは「コロナに対応する自治体財政」森裕之氏(立命館大学政策科学部教授)の講義を受けました。
新型コロナウイルスへの対応に翻弄されている自治体。住民の命と暮らしを守る最前線に立っている自治体は、さまぜまな施策を支える財源、予算はどう編成すればよいのか。国の対策や補正予算措置を分析して、自治体の対策と予算対応のあり方を、短期、中長期の財政運営を視野に入れた講義を受け、2月定例市議会に向けて、非常に内容の濃い研修となりました。
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楠見の街の上に危険なメガソーラーは、いらない

2月4日(木)、楠見地区のメガソーラー(巨大太陽光発電)を考える会が和歌山市長宛てに「和歌山太陽光合同会社から提出された新たな事前協議書に関わる要望書」を提出。事前協議に関係する9つの課(文化振興課、観光課、まちなみ景観課、都市計画課、耕地課、農林水産課、環境政策課、河川港湾課、道路管理課)を訪問し、下記の3点で要請しました。日本共産党和歌山市会議員団から南畑さち代市議が同席しました。
記
- 今回の新たな事業計画に対して、昨年7月9日の不許可決定の内容をふまえて、十分な精査を行ってください。
- 事業者が住民への説明会を行うことになりましたら、前回対象とした全ての地域に前回同様の説明会を開くように指導してください。
- 事前協議を担当される各課においては、関係法ならびに昨年7月9日の不許可決定の内容をふまえて、十分な精査を行うようして下さい。
以上
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