11月29日（月）、先議案件として提案された４議案のうち、議案第１号の職員・任期付職員の期末手当引き下げについて、「地方公務員の給与が介護や医療や保育など引き上げが必要な業種や年金などにも波及し、経済にとってマイナス要因になる。職員の期末手当の引き下げを行うべきではありません」と、日本共産党市会議員団を代表して、ひめだ高宏議員が反対討論を行いましたが、賛成多数で可決されました。
　議案第２号の議員の期末手当引き下げ、３号の特別職、教育長の期末手当引き下げ、４号の市長、公営企業管理者の期末手当額を０円とする提案は、日本共産党を含む全議員が起立し、全会一致で可決されました。

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