11月19日大橋建一市長と市議団らが、策に提出した「新年度予算への重点要望」について懇談。
写真は、重点要望書を受け取る市長（中央）、左に森下さち子市議、渡辺忠広市議、小薮真一党議員団事務局長、中央右に、大艸主馬市議、南畑幸代市議、下角力党北部地区委員長。
新年度予算への重点要望書はつぎのとおりです。
２０１０年１１月８日
和歌山市長 大橋建一
日本共産党和歌山県北部地区委員会
委員長 下角 力
日本共産党和歌山市市議団
団長 森下 佐知子
大艸 主馬
南畑 幸代
渡辺 忠広
２０１１年度 予算編成にあたっての要望書
貴職が市勢発展と市民生活向上のため、御奮闘されていることに敬意を表します。
かつての自民党政権がすすめてきた「三位一体改革」「構造改革路線」に対する国民の怒りは、昨年の総選挙により政権交代を生み出しました。しかし、先の 参院選挙では後期高齢者医療制度の廃止が先送りされるなど、肝心な問題で後退を重ね、民主党政権への厳しい批判の声が選挙結果として表れたところです。
いま、国民は生活そのものが脅かされている中で、国政に対してもまた地方政治に対しても厳しい目線が注がれていることが伺えます。
地方自治体は国政の影響を受けざるを得ない中にあっても「住民生活と福祉を守る砦」としての役割が強く求められています。とりわけ、安心して暮らせる施策の充実は喫緊の 課題です。
日本共産党北部地区委員会と日本共産党和歌山市議団は、貴職並びに各部局に対して、以下の重点要望をいたします。施策実現のためご尽力されますようお願いいたします。また併せて要望に対して文書での回答をお願いいたします。
重点項目
- 環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加は、日本農業と地域経済に大打撃を与えることが懸念される。ＴＰＰ参加による市経済と農業への影響を調査するとともに政府に対して参加しないよう意見を上げられたい。
- 中小企業への実態調査をふまえ、住宅リフォ－ム助成制度の創設をはじめとする仕事作りや金融対策など、引き続き市独自の支援策を充実されたい。
- 障害者自立支援法の応益負担を応能負担に戻すよう国に求め、改定されるまでの当面の間、地域支援事業の利用限度時間を増やすなど充実につとめられたい。
- 国 民健康保険特別会計への繰り入れを増額し、保険料については一人あたり一万円を引き下げられたい。保険料減免制度の充実と国基準を上回る窓口での一部負担 金の減額制度を創設されたい。資格証の発行は撤回されたい。県が進めている福祉医療の縮小について、撤回を求めるとともに、市は歩調をあわせることなく独 自の市民サービスを講じられたい。
- 後期高齢者医療制度について、ただちに制度の中止・撤回を国に求められたい。また和歌山県広域連合に対して保険料の引き上げをやめ、独自減免制度をつくることを要望されたい。
- 旧同和対策事業として継続されている住宅家賃減免、および駐車場の不適正運用、子ども会補助、企業センタ－補助金など、地域を限定して行う特別な事業は終結されたい。住宅管理第二課は廃止し、旧同和住宅の空家募集は市民全体を対象とする一般公募とされたい。
- 行 財政改革の一環としてすすめている小学校給食の調理・洗浄業務の民間委託については、撤回し直営にもどされたい。中学校給食を実施について、「民間委託 化」ではなく食育推進の立場から公的責任を明確にし、保護者や学校関係者の声を踏まえた全体計画を明らかしてすすめられたい。
- 異常気象がもたらすゲリラ豪雨などの風水害について、災害対策の体制と財政保障を国･県に要望すると共に、市は抜本的に計画を見直されたい。
- 学 童保育は、若竹学級に待機児童を出さないよう調査を継続し、計画的に施設建設をされたい。年額５０００円の運営費を、遊具や消耗品などに充てられるよう増 額されたい。また、指導員の待遇改善を早急に図り、社会保険、労災保険加入を実施するとともに、保護者の労働実態に見合う開設時間にされたい。
- 資源ごみの集団回収は、運営基準を見直し集積場所等への支援対策を図られたい。また事業系ごみは「減量計画書」提出など対策を強められたい。
- こどもの医療費助成制度の対象を中学校卒業まで拡大されたい。
- 青年の雇用拡大のため、無料職業紹介事業相談所の周知をはかり、体制を強化され たい。市立高校の就職支援相談員を補充し、また市として高校生の就職希望者への対 応策を強められたい。
以上