１２月定例市議会は、１１月２５日から１２月１５日まで開かれました。市から提案された補正予算を含む２２件の議案が賛成多数で可決されました。 日本共産党市議団は、市営住宅に指定管理者を導入することは公的責任を果たす上で問題がある議案や青岸エネルギーセンターのボイラー補修契約が独占的と なっている議案など３件に反対しました。 また、１０月に行われた０８年度公営企業決算審査と０８年度一般会計・特別会計決算審査についての認定は問題点を指摘し、いずれも認定に反対しました。
渡辺ただひろ市議
スポーツ施設が老朽化！！
「予算を確保し整備する」と教育長
土入市民体育館
和歌山市には１２の屋内スポーツ施設・体育館がありますが、一番古い体育館は松下体育館で築後４０年以上が経過し、多くの施設は老朽化していることを指摘しました。教育長は「教育予算を十分確保し、施設の整備充実に努める」と答弁しました。
また屋外スポーツ広場には「管理棟」がないことを指摘しました。教育局長は「必要性が高まっていることから、検討をする」と答弁しました。
環境管理に市民参加を！
「市環境マネジメントシステム」（ＥＭＳ）について、八王子市が取り組んでいる「環境システム」（ＬＡＳ―Ｅ）の「チェック方式」に基づく取り組 みを紹介し、ゴミ減量化に市民参加を要請しました。このシステムは、市民参加を原則とし、市民の環境意識を高める運動促進を基本としています。
和歌山市が取り組む「環境管理システム」に設けられている「環境監査チーム」に広く市民の参加を促し市民と一緒に運動を進めることを提案しました。
市は、「市民参加を推進する」と答弁しました。
南畑さち代市議
後期高齢者医療制度は直ちに廃止！
新政権の公約先延ばしを批判
新政権となりましたが、高齢者の方々が期待した後期高齢者医療制度の廃止は先送りされます。負担増に耐えられないという怒りの声や実態を示し、資格証明書に対する認識や７０歳～７４歳の窓口負担の「凍結解除」に対する見通し等について質問しました。
市長は「制度の存続は基本的にはやむをえない。高齢者に十分配慮した制度の改善策を市長会を通じて国に要望していく」、資格証明書については「１０月 ２６日付厚労省通知では十分な収入があるにもかかわらず保険料を納付しない悪質な場合のみ交付。原則的に交付されないものとなっている」と答えました。
また、７０歳から７４歳の医療費の窓口負担については「２割となる可能性のある方は、約１万７０００人。「凍結解除」により被保険者の自己負担は年間約 ５億５０００万円増と見込まれる。市として国の動向等を踏まえ情報収集に努めるとともに、自己負担が増加しないよう国に要望していく」と答弁しました。
ヒブワクチンの接種！
「補助は他市を調査」と答弁
ｂ型インフルエンザ菌による細菌性髄膜炎は主に０歳から５歳までのこどもに発症します。罹患する（年間約６００人）と死亡（５％）あるいは重症と なり後遺症（２０％）が残ることもあります。有効とされているヒブワクチンは、世界で１２０カ国が定期接種となっています。日本は任意接種で、５歳までに ４回接種しようとすれば、３万円もの自己負担が必要になることから、全額補助や一部補助を決めた自治体があります。
和歌山市も国に定期接種を求めると同時に実施までの間、市独自の補助を求めました。市長は「ヒブワクチンの有効性は認識している。市独自の補助は他市を調査しつつ検討していく。」と答弁しました。
大くさ主馬市議
来年度＜２０１０年＞予算編成へ提案！
市民生活を守れ、旧同和事業の終結を
予算編成にあたっての重点方針は、市民生活を踏まえること、教育予算を確保すること、とりわけ旧同和事業をただちに終結し不公正をただすことを求めました。
市長は「生活保護数の増加など、市民生活は厳しい、市民生活の安定につながる施策を中心に長期計画に掲げる将来の都市像の実現に取り組む」。教育長は 「教育予算は費用効果がすぐに表れるものが少ないが、一般会計全体の１０％を確保できるよう努力し子どもの安全・安心な学習環境、学校教育・家庭教育・社 会教育の創造、生涯学習、文化・スポーツを振興する」などと答弁しました。
国保の減免制度拡充を！
「貧困と格差」是正のため国保の減免制度の拡充を求めたところ、市長は「厳しい財政状況を考慮すれば困難だが、加入者の負担を軽くするため、充実を図りたい。総合的に勘案して検討する」と答弁しました。
＜浸水対策＞見舞金支給の改善を！
１１月の集中豪雨により、かつてない被害が出ました。床上浸水の世帯への見舞金制度は、和歌山市だけでなく県にも制度があります。一体的支給と、り災者の総合対策窓口の設置を求めました。
森下さち子市議
学校給食に「民間委託」はなじまない！
「安全安心」の保障は、やっぱり直営で！
議会の傍聴に（１１月３０日）
行財政改革として学校給食に「民間委託という請負形態」を導入しようとしているが、これまで築いてきた栄養士・調理員・教員という学校全体で子供 を育てようというチームワークや一貫性を断ち切ってしまうおそれがあり、教育委員会が「公的責任」を果たすことが出来ないと指摘しました。
教育委員会は、「民間委託すれば業務上、直接、調理員に指示できないという課題は残る」と答弁しましたが、来年度から３校の実施撤回は表明しませんでした。
また、現在小倉小学校の育友会や連合自治会のみなさんへの住民説明について質問したところ「誠意をもって説明にあたる」との市長からの答弁がありました。
「偽装請負」を一部認める！
本会議で教育長が答弁
「９月議会では偽装請負はないと断言したが現時点での認識はどうか」との質問に対し、現在実施している「民間委託（単独校は貴志・貴志南小学校、 共同調理場は８校）」について、契約内容を精査したところ「一部適切でない」ところがあったので「改善に努める」と教育長が答弁しました。
０８年度決算認定に反対
大艸主馬市議の反対理由の要旨は次のとおりです。
- 第１に 教育予算について。
- 総額１２７億円（予算比率１０％）の内２０億円はつつじが丘の赤字対策のため土地購入にあて、一方で４８００万円もの不用額（未執行）があります。教育予算は「未来への投資であり」必要な予算は確保されるべきです。
- 第２に 市民の健康について。
- 国保会計の成人保健対策費で２０００万円もの不用額（未執行）が出ましたが、これは特定健診受診率が１０％と大幅に下回ったためです。当局は「基本健診と比べ検査項目の減と自己負担額が２０００円となっているから」との認識を示しましたが、改善が求められます。
- 第３に 公正・公平の行財政運営について。
- 旧同和対策事業は直ちに廃止すべきです。旧同和住宅・改良住宅に限った家賃減免制 度（年間３億数千万円）、不必要なエレベーター管理人報償費、また文化会館職員の異常に多い残業時間（一人当たりの年間約１９０時間）など改善されていま せん。住宅３貸付金は９億円もの実質赤字で、長く放置し問題解決を遅らせてきた当局の猛省を求めます。
- 第４に 特別会計について。
- 土地造成事業の赤字対策として、２０億７０００万円のテニスコート、緑道５億８０００万円、菜園６億９０００万円、一般会計からの繰入金９億円を含め４２億４０００万円を充てましが、本来は教育や生活道路などに使うべきものです。以上を申し述べ反対討論と致します。
０８年度公営企業会計（水道）の決算認定にたいして、渡辺忠弘市議が反対討論を行いました。要旨は、９月県市議会だよりに掲載しています。
「ごみ減量、リサイクル」への提案
０８年の９月議会で、党市議団は、ごみ減量の先進都市である名古屋市、長野市の視察を行い、和歌山市に諸施策を提案しました。０９年は、市民参加 などの独自策を進めている町田市、八王子市の視察を踏まえて、和歌山市がごみ減量で先進都市の仲間入りが出来るように、現状と今後の方針について４人全員 が一般質問を行いました。
次に、主な点を紹介します。
１ ワーストクラス脱却へ、おもいきった目標の設定を
来年度の基本計画策定へ反映
来年度、和歌山市は、基本計画を見直します。和歌山市のごみ減量の現状は、中核市でワーストクラスが長く続いています。その原因は、ワーストクラ ス脱却の思い切った目標を設定せず、独自施策が乏しいことにあります。行政が、市民の協力のもと独自施策の策定と実施におけるイニシアティブ発揮が欠かせ ません。
市長は「思い切った目標を設定する」と答弁しました。
２ 職員参加の組成分析を開始
ホームページや広報で市民に公表します
分析する職員
「組成分析」は家庭ごみや事業系ごみに、資源リサイクル可能な「紙、廃プラ」などの混入状況を分析し、市民や事業者に公開しつつ分別と減量施策をすすめるためのものです。
０８年９月議会で党市議団は、職員や市民参加で取り組んでいる先進都市を紹介し、実施を提案。和歌山市は、０９年度職員参加で６回実施し、公表するとしています。（写真は、７月の作業状況）
３ 事業者向けのパンフレットを作成し、減量計画の提出を求める
和歌山市の多量排出事業者にたいして「減量計画書」の提出を求める条例がありますが、事業者からの提出はありません。
市長は「パンフレットを作成し、事業者に減量計画書の提出を求める」と答弁をしました。
４ １５０基に３倍化。生ごみ処理機購入費補助
たい肥化により減量の効果
家庭ごみの減量をすすめるうえで、生ごみのたい肥化と水切りが必要です。０９年、市は生ごみ処理機の購入補助を３倍に拡大しました。
利用されている方々のアンケートによると６割以上の方が、たい肥化に利用し、減量効果が高まっているとの答弁でした。
５ 集団回収の来年度実施へ要綱を作成し、準備をすすめている
長野市で３０年、隣の海南市では１５年も実施されている、「集団回収」について０８年９月議会で和歌山市も実施することを提案しました。
和歌山市は、他市の実情を調査研究したうえで、「来年度からの実施にむけて、要綱を作成し準備している」と答弁がありました。
「白紙撤回」求める請願を提出！
小倉小学校育友会と連合自治会の連名で、また「和歌山市の学校給食を考える会」からそれぞれ、民間委託の白紙撤回を求める請願が提出されました。 いずれも、給食を作る調理員は教育の一環であり学校全体のチームワークで給食を作っていることや民間委託による低賃金労働では決められた契約内容のことし かできないことなどにより、直営での給食を望むこと、また、小倉小学校育友会からの請願は事前に何の報告もなく突然の発表であり、見切り発車せず、十分な 説明責任を果たすよう求めることが理由とされています。委員会審議を経た本会議では、８議員の賛成少数で不採択となりました。
この請願の趣旨に賛同する署名は、短期間の取り組みで小倉から約４１３６筆、給食を考える会から約２０００筆が提出されています。