市民の要求実現!!
２月定例議会は３月24日に予算の審議などすべての日程を終了しました。日本共産党市議団が市民のみなさんからの要求として取り上げてきた河北地 域への公共施設が、直川用地へいよいよ新年度で具体化されることになりました。また、防災対策として屋内の転倒を防止するための費用も新規事業で計上さ れ、市長提案の30議案に賛成しました。しかし、一方で「行政改革」の大ナタが今年度では、母子家庭等医療費の縮小、入院時食事療養費助成制度の縮小、保 育料の全階層への値上げなどという形で振るわれており、予算案を含めこのような19議案に反対しました。
＜直川用地＞コミュニティセンター建設 実施設計に着手
かねてから地域のみなさんの要望でもあり、たびたび議会で取り上げてきたコミュニティセンターが直川用地内に生涯学習および地域活動の場として建 設されることがすでに決まっています。いよいよ新年度予算では土地開発公社からこの用地を再取得し、実施設計に入ります。粘り強く取り組んできた大きな成 果です。
＜屋内耐震＞新規事業で計上 ピアノ、オルガンなどの固定
小学校・中学校の校舎など地域住民の避難場所ともなる建物については、年次計画の下、着実に耐震診断と改修が進められてきました。しかし、阪神・淡 路大震災をはじめ、能登半島沖地震、新潟地震においても屋内の備品やテレビ、ピアノの転倒、飛び跳ねなどによる避難路の遮断、怪我や圧死などが大きな課題 となっていました。建物そのものの耐震化には大きな費用が必要であるのに対し、屋内耐震は小額でできるものがほとんどです。12月議会でも取り上げた耐震 費用が保育所・幼稚園のピアノやオルガンを固定するためのものとして計上されました。38ヶ所の保育所・幼稚園に順次実施されます。
＜スカイタウン用地＞教育予算で穴埋め？
スカイタウンつつじヶ丘の分譲地が計画通り売却できていません。たとえ全部売れたとしても、２００億円をこえる赤字が残ることが分かっています。このうち 教育用地として確保していたところを新たにサッカー場あるいはテニスコートとして整備するという予算が、突然新規事業に計上されました。２０１５年度に行 われる国体を見通して計上したといいますが、あまりにも唐突であり、財政難といって福祉や教育の扶助費を削減していることとの整合性がありません。今でも 少ない教育予算でこれまでの失政の付けを穴埋めするものと言わざるをえません。
日本共産党の代表質問
和歌山市08年度予算
大くさ主馬市議
２月当初議会は、市長が施政方針を述べた後、各会派からの代表質問が行われます。日本共産党市議団から大艸主馬市議が行った代表質問のうち「三位一体の改 革が市に与えてきた影響」、また、「『道路特定財源』と『暫定税率』についての市長の考え方」の２点についてその要約を報告します。
【質問Ⅰ】政府三位一体改革の地方への影響は？
日本共産党は、小泉内閣がはじめた構造改革・三位一体改革が、国の多額の借金を地方へ転嫁し地方分権を脅かすだけでなく、地域間格差を助長するも のだと批判してきました。また、弱肉強食の新自由主義経済路線は医療や教育、福祉を削減し後退させるということを明らかにし、その転換を求めてきました。 市長は先般、財政圧迫の責任は三位一体改革にあるとの認識を示したその立場から、国に対して地方財政の確立を求めるべきではないでしょうか。また、この間 の和歌山市の財政への影響額をお答えください。
市長答弁：地方交付税の大幅削減とあいまって地方自治体は極めて厳しい財政運営を余儀なくされています。三位一体改革が始まる前の２００３年度決算と２００８年度当初予算で比較すれば約72億円もの減額となります。
【質問Ⅱ】「道路特定財源」と「暫定税率」についての市長の考え方は？
市長は２月７日に県が中心となって作成した「地方のチャンスを奪わないでください」という暫定税率延長と道路特定財源堅持のチラシを街頭で自ら配 布したと報道されました。また、このチラシは、県民の税金を使って作成されたものであり自治会の配布ルートによっても配布されました。道路特定財源は制度 ができて54年、暫定税率が導入されて34年がたち、今ではムダな道路を作り続ける自動装置となっています。政府は「道路建設中期計画」を推進するため今 後10年間で59兆円が必要だとしています。この59兆円の半分近くは「高規格道路」で通学路整備は４％、バリアフリー対策はわずか２％に過ぎません。前 鳥取県知事でもあった片山善博慶応大学院教授も「納税者が行政のやるべきことを決めるというのが本来のあり方。納税者の多くが今、暫定税率を廃止してガソ リン代を下げてもらうほうが良いと言うなら道路建設はペースダウンするのが民主主義」と指摘しています。市長は配布されたチラシが市民に正確な情報を与え ていると思いますか。また、道路特定財源方式はやめ、医療や福祉にも使える一般財源にすることについてどう思われますか。
市長答弁：チラシの内容については、市民のみなさまに不安感をあおることを意図 したものではありません。暫定税率の延長がなくなれば将来に向けた幹線道路整備や既存の老朽化した橋や道路の維持補修が滞るのみならず、福祉や教育などの 分野にも影響が及ぶことが避けられないということを伝えたかったからです。
＜ボートピア設置計画＞住民の声を設置条件に！
渡辺ただひろ市議
ボートピア設置事業者が外郭団体「ボートピア推進本部」にすでに本町地区への設置を前提に「誓約書」「事業計画書」を提出していることを明らかに し、和歌山市が設置条件を緩和した際、「育友会、婦人会、商店街」などの「関係団体」の意見を聞くことを除外した理由を質しました。
市長は「個別計画ごとに検討をするためで、住民の方々からの声に耳を傾けることは当然のこと。判断する際には十分考慮する必要がある」と答えました。ま た、教育的見地から教育長にも設置計画についての考え方を質したところ教育長は「通学路などにおける子供の安心・安全の確保が第１である、という基本的な 考え方はゆるぎない方針です」と答えました。
＜国土交通省＞設置要件の「緩和通達」を撤回！
国土交通省は２月15日、場外舟券売場設置運用で建設にあたって局長通達で「地元との調整」は「設置場所の自治会の同意」「市町村長の同意」とし、「議会の反対決議をしていないこと」を除外すると発表していました。
日本共産党国会議員団は「委員会における大臣答弁に反する」ものだとする質問趣意書を衆院議長に提出しました。３月14日国土交通省は日本共産党国会議員団に対し、「設置要件緩和」通達を撤回する旨の回答をし、３月28日に是正の通達を出しました。
現在、全国でも場外舟券売場設置反対の運動が取り組まれています。本町地区においても、地区世帯数の半数を超える反対署名が提出されるなど保護者会や婦人会などの皆さんの運動が実ったものです。
＜市営住宅の駐車場＞「偽装」答弁に陳謝 駐車場料金徴収を約束！
森下さち子市議
市営住宅の駐車場について、住宅管理第１課と第２課でどちらも市が管理する駐車場であるにもかかわらず、料金徴収に差があることを指摘し、是正す るよう求めてきました。12月議会では「団地住民が独自に整備した」と建設局長が答弁していました。ところがその直後、朝日新聞の報道で「住民が整備した ものもあるが、市が整備したものもある」ということが明らかとなりました。市はすでに住宅にかかわる所々修繕費を支出するなど、市が市民の税金を使って整 備した駐車場であることは分かっていたにもかかわらず、12月議会では、明確な答弁をしませんでした。建設局長は２月議会でこのような不誠実な答弁に対し 「明確な答弁をしなかったことについては深くお詫び申し上げます」と謝罪し、市長は「規則を整備し適正に料金徴収する」と答えました。
代表監査からも改善要望
この件について代表監査は「包括外部監査からも指摘を受けており、改善要望をしているにもかかわらず遅々として進んでいないのは残念。早急な改善を重ねて要望するものです」と答えました。
＜薬害肝炎＞被害者の救済 ―生活面の支援を―
南畑さち代市議
薬害肝炎被害者救済法が成立し、今年１月15日原告と国との間で被害救済のための基本合意が調印され、各地の裁判所で和解が進んでいます。今後は フィブリノゲン製剤等の投与証明への支援と、証明の取れない被害者や、輸血、予防接種など医療行為による肝炎患者全員の救済が課題となっています。和歌山 市でも相談窓口を増やし啓発を広げること、４月から１年間、医療機関において無料で受けられる検査の受け皿作りや肝炎患者も入った「肝炎対策協議会」の設 置などを求めました。また、患者の生活面での支援が不可欠であることから市の認識を質しました。市は各支所などにポスターやパンフレットを置き、周知に努 めることをはじめ、市内のほぼ全医療機関で検査できるよう準備を進めていることなどを明らかにしました。「肝炎対策協議会」については県が設置し和歌山市 も参画していることから、患者の参加が必要であれば県に要望すると答えました。生活面の支援は国の動向を見ながらという答弁にとどまったため、被害者の立 場に立った施策を講じるよう要望しました。
後みつる 市議
４月から実施される後期高齢者医療制度について質問しました。
この制度で75才以上の方の保険料は、２年に一度確実に値上げされます。保険料が払えなければ保険証が取り上げられること、和歌山市にはその保険料の徴収が義務付けられ、74歳以下の方が加入する国保料も値上げされることが分かりました。
和歌山市の国保会計から後期高齢者への支援金が支払われますが、そのための持ち出しが６億円。それは74歳以下の保険料に跳ね返り、値上げとなります。
強制加入となる75歳以上の方にとっても、和歌山市の今後の医療にとっても何のメリットもない制度は撤回するよう「国に対して物申せ」と市長に求めましたが、「考えていない」との答弁でした。
後みつる市議の辞職にあたっての市議団の見解
３月５日、飲酒運転による事故を起こしたことにより、後みつる市議より辞職願いが議長あてに提出されました。これは、３月11日の本会議において 受理され辞職が決定しました。このような事態を引き起こしたことは、何人であっても許されることではなく、ましてや公人である市会議員としてあるまじき行 為です。
党市議団として被害者の方をはじめ、市民のみなさま、議会関係者のみなさまに深くお詫び申し上げます。