２月定例議会は３月27日に予算などの審議が終了しました。日本共産党市議団は、直川用地の活用、学童保育の拡充、貴志川線用地の取得など、これ まで共産党市議団もとりあげ、また市民要求でもあったものについて賛成しました。また生産緑地制度が４月からの実施となり歓迎するものです。一方、新年度 予算では、国の税制改定などにより27億円もの新たな負担増になりますが、市独自の軽減策がとられていません。公営住宅の空家修繕についても旧同和住宅と 一般住宅の予算配分が不公平な予算となっています。また憲法９条に反する戦時体制の「国民保護法計画」作成のための費用も含まれているため、本議会で意見 を述べて新年度予算と23議案に反対しました。次に主なものを紹介します。

直川用地活用、河北に公共施設を

河北地域に公共施設を求める住民の願いにこたえて「直川用地利用計画」が昨年策定されました。予算には「公共施設整備計画」を作成するための費用や直川用地進入路の整備など１億５千万円が計上されました。住民の皆さんの意見を取り入れた計画となるよう求めます。

貴志川線の用地買収

和歌山市民と沿線住民の強い願いであった貴志川線の存続は昨年決まり、いよいよ４月から和歌山電鐡㈱が運営することになりました。予算には、用地 買収費用や運営支援費など２億６千万円が計上されています。市議団は、「ふるさと鉄道」として再生するために行政の支援を強めることを求めます。

学童保育は新たに３校区を拡充

今年度、新たに、３校区で実施し42校区に拡充します。市議団は、まだ待機児童が多数いるもとで、解決策として空教室の活用などを提案しました。また小学校４年生以上の希望者も対象となるように拡充することを提案しています。

防災行政無線野外拡声局増設など

市内の52ヵ所・小学校区ごとに拡声局を増設し、市民に防災情報がスムーズに伝達することを目的に３億５千万円を計上しました。ほかに、防災体験の学習を促進するための地震体験車購入や地震計を市内周辺部の５ヵ所に分散設置する予算も盛り込んでいます。

小中学校の耐震補強工事を12校に

耐震診断は04年度で小学校、中学校、幼稚園、私立高校など66校園の全てで終了し、改修工事に着手しています。今年は昨年度より、耐震補強工事 を小学校４校から８校に、中学校１校から４校に増やして行い、耐震補強工事の設計委託を小学校の８校、中学校の４校で行うための予算を組みました。

市民負担は新たに27億円も増加　介護保険料約25％増に

政府の税制改定により、和歌山市の06年度予算には高齢者や低所得者を直撃する新たな負担増が含まれています。新たな負担増となるのは、個人市民 税が、前年度比で13億８千万円、介護保険料は１号被保険者（65才以上）で10億７千万円、国民健康保険料は２億８千万円、合計27億３千万円にもなり ます。市民とりわけ高齢者や低所得者の生活を直撃することとなります。

「国民保護法実施計画市協議会設置」に反対！

この計画は、アメリカの起こす戦争に日本国民を総動員することにあります。憲法９条を持つ日本は、戦争を想定した体制づくりでなく起こさせない努力こそが必要であるとの立場を日本共産党市議団は述べて５人全議員が反対。また新無所属会派の議員１人も反対しました。

日本ハム（和歌山工場）「閉鎖するな」

日本ハムは、経営計画の変更のため６月末に、黒字経営の和歌山工場を閉鎖すると発表。従業員と家族、20をこえる関連会社など雇用と地域経済に大きな不安をもたらしています。
労働組合も市長や議会に地域経済と雇用を守ることを要請しています。本議会で日本共産党は、日本ハムが業界屈指の「優良経営」にあることを経営分析から明 らかにし、社会的責任を果たさせるため市として閉鎖撤回を要請することを求めました。市長は「３月に工場に要請した」と答弁しました。６月閉鎖撤回と雇用 不安解消へこれからが正念場となります。

空家修繕の予算増額で市営住宅の入居者増を

「市営住宅に何度も申し込むが入れない」との要望が寄せられています。市議団は、議会で「予算の増額」を求め、市は「増額し戸数を増やす」と答弁 しました。空家修繕費用は一戸あたり約１００万円ですが数年分の家賃収入で賄えます。さらに小規模事業により大工さんたちに仕事が増え、入居者の願いにも こたえるなど、空家修繕は「一石三鳥」の効果があります。

旧同和住宅　空家修繕予算に「不公平」

一般市営住宅の公募抽選の倍率は15倍です。来年度にむけて、一般市営住宅は２５４戸、旧同和住宅は33戸空家がありますが、修繕戸数はどちらも30戸ずつとなっており、この数年旧同和住宅への「予算偏重」が続いています。