６月議会一般質問は次の２点を質しました。

河西地区の避難道路建設

一つは、河西地域の「緊急避難道路」の整備です。磯ノ浦・坂田線、旧労災病院から河西公園間道路の新設など７箇所の道路整備です。

①磯ノ浦・坂田線は県用地対策課と協議をし、土地収用法適用の検討し早急に工事着工できるよう努力する。②旧労災病院から公園間は民間住宅開発道路の市道認定後、幅員など基本設計を検討しているところです。③木本小学校西詰め道路は事業化を検討していく。④土入プ－ル西側道路拡幅は、テニス場跡地の「西保険センタ－」移転計画があり、その事業進展を見ながら暗渠化を検討している等の答弁がされました。

産業廃棄物埋立計画

一つは、山口地区滝畑に計画されている産廃埋立処分場建設に関して、現在事業者からその計画と環境影響調査が提出されており、その検討を専門技術委員に「意見書」を求めているが、各個人に『意見』を聞くのでは無く、委員会をつくり集団で議論をしていただき、その内容と委員の氏名、専門分野を公表すべきではないか、と質しました。

市は「合議での意見集約をすることの重要性は感じている、今後検討していく」。
また、産廃埋立は将来にわたって残される。事業が廃止された後に誰が管理するのか。地主が管理といっても民間会社であり、将来にわたって存在する補償もない、と指摘し、橋本市の場合の産廃事件は総て県、国が１１億１６００万円を掛け、違法投棄された産廃を処理してきた。和歌山市が滝畑の産廃埋立事業を認可することは、その全責任を負うこととなる、とその責任の重要性を指摘しました。

同時に産業廃棄物はそもそも産廃法によって「排出者責任」が義務づけられていることを指摘し、経済効率の弊害やコスト高を理由に産廃事業者への安易な委託は「企業エゴ」だ、と指摘しその見解を市長に質した。

市長は「（産廃法）は欠陥だらけな法律で、橋本市の場合のように認可権者として責任を負わなければならない。不許可にできるケ－スは限られており、よほどの状況でないと不許可にはできない。この二つが矛盾し地方自治体にばかり責任を負わされる、私は非常に矛盾をかんじており、法律を改めるべきだ」との答弁をしました。

地区住民から１４万筆を超える施設設置反対署名が市に届けられ、自治会ぐるみの反対運動と同時に、今回の埋立を許せば和歌山市内の山林は次々と「埋立地」になる、と多くの市民から反対の声があがっています。