一つは住金構内の共同火力発電所新規建設、海南火力発電所２号発電機再稼働問題。一つは和歌山市農業施策について質しました。

共同火力については旧１号機を廃止し、新規稼働計画に事業者は環境影響評価書を提出し、認可する県は和歌山市に対して「意見書」提出を求めていま したが、市は「要望書」提出にとどめていました。海南火力発電所の再稼働について関西電力は和歌山市に対して再稼働計画の報告を受けていましたが、市民に たいしても議会への報告をしていませんでした。いずれも和歌山市の姿勢が市民の環境への影響を及ぼす事業であり、市民の心配を受け止め対応する姿勢がない ことを批判しました。

市は「共同火力については、今後は専門家の意見を聞くなど対応をしたい」。また海南発電所については、連絡をしなかったこと謝罪し今後は対応を確認するとして、私から市議会環境特別委員会での報告を求めました。

一つは和歌山市農業施策です。市予算はこの数年来削減され、その弊害が出ていることを指摘しました。例えば「四季の郷」公園事業です。四季の郷は 和歌山市農業を支援する公園として開始され、今までバイオでショウガ種芋、ブル－ベリ－栽培、バラ育苗事業を展開していましたが、予算削減で事業は中止し ています。

また「市民農園」の推進を要請しました。４年前にも要請し、今期までに１０園となっています。とりわけ市街化区域指定された農地の耕作放棄地対策として最も有効な対策です。

また農家の農業倉庫の固定資産税が宅地並課税となっていることを指摘し、減免制度の適用を要請しました。私たちが生活している自宅の固定資産税は 地価の７割査定、また６分の１減額規定されています。ところが農業倉庫は地価１００％に対する税率とされています。家屋の農家の農業倉庫同じように必要な ものですが、税制が異なっています。農業倉庫に対しても減税対象とする条例制定を求めました。

市は「四季の郷公園事業では今後に方向を選定し、対応する。市民農園については今後とも積極的に取り組み、市街化区域指定農地の保全に努める。農 業倉庫の固定資産税減額については条例制定は困難だが、現在国において都市農地のあり方が検討されている、それを見定めたい」と答弁をしました。

市内・滝畑地区産業廃棄物埋立処分場建設に反対

１、建設予定地に断層

廃棄物埋立処分場地は断層・中央構造線及び根来断層と隣接し、また上黒谷推定断層近くにあり、住民のみなさんから「こんな場所に処分場をつくって大丈夫か」との不安に、許可権者である当局の姿勢を質しました。
産廃建設事業者は住民説明会及び阪南市市議会においても「根来断層は相対的に長周期で活動しており、現在は停滞期である」と説明しています。
「停滞期」との説明に対して和歌山市防災担当課は「南海トラフの地震が発生すれば、和泉山系では震度６強の地震予測がなされ、また断層・中央構造線地震 については、今後３０年以内の発生確率は０％～６％を０．０６％～１４％へと見直しがされている」と答弁し、産廃建設事業者の説明は根拠のない説明となっ ていることを明らかになりました。
また上黒谷推定断層についても「公的機関の指摘であり、留意すべき断層である」と市担当課の答弁がされました。
住民のみなさんの不安の声にこそ真実であることが明らかになりました。

２、埋立処分場地から毒ガス発生の危険性

産廃埋立事業者は住民説明会などで「硫化水素が発生している処分場があることは承知している。広大な構外で発生する硫化水素に関しては飛散する。もし発生したとしてもすぐには健康被害は発生するものではない」としています。
硫化水素ガスは極めて少ない濃度でも健康被害、また700ppm以上という濃度で死に至る危険なガスで「構外で発生するから健康被害はない」と説明する事業者の対応を質しました。
市担当課は「硫化水素ガスは環境、健康に被害を与えるガスであり、事業者に対して、適切な説明をするよう指導する」と答弁をしました。
また全国の最終処分場から発生するガスによる火災、有毒ガス発生件数事例を質し、事業者への説明責任を質しました。
市長は「現状の事業者の住民への説明は十分果たしているとは言えない」と答弁をしました。
地震問題や硫化水素ガス問題でも事業者は住民への説明責任を果たしていません。こうした事業は認めるべきではない、と市長に産業廃棄物最終処分場施設設置の許可をしないよう市長に要請しました。

産業廃棄物埋立最終処分場建設に反対する。

山口地区・滝畑に産廃事業者が産業廃棄物埋立最終処分場を計画している「事前計画書」に対して和歌山市、和歌山県、大阪府及び阪南市が提出した「意見書回答」の内容を質しました。また和歌山市の産業廃棄物に対する対応を質しました。
事業者の提出した産廃埋立最終処分場「事前計画書」は、滝畑地区の農家（農地面積・9.24㌶、農家数13戸）が水利権を持つ市所有「南谷池」を埋め立て、産廃処分場とし、代替池として「調整池」を設置する、としています。
私は「市が所有する南谷池の埋立等には、市が事前に水利権を持つ農家の同意を得ることが必要ではないか」と質しました。
まちづくり局長は「『南谷池』は市所有財産であるが、水利権者の同意は和歌山市ではなく、開発事業者が求めるもの」と答弁しました。
また「市管理の南谷池に係わる里道・水路の改廃については受益者の同意が必要ではないか」と質しました。
建設局長は「公有財産である里道・水路の売り払いの同意については、隣接する土地所有者や自治会等、近隣住民の同意を得るよう事業者を指導する」と答弁しました。
事業者の事前計画書によれば、埋立は「安定型産廃埋立最終処分場」です。「安定型」とは「環境負荷を及ばさない」として法律でコンクリート、アスファルト、ガラス・陶器、金属クズ、ゴムの五品目とされています。
ところが環境省は告示78号、105号で、特定産業廃棄物として指定されている石綿を含む一般廃棄物、産業廃棄物の一部混入を許可しています。また水銀、カドミュム、鉛、六価クロム、ヒ素、セレン等八種類の重金属とその化合物の混入埋め立てを一部認めています。
私は「事業主が指定五品目を守ることは当然だが、石綿、水銀及びその化合物等の混入についても埋立処分は認められている。産廃埋立処分場建設による環境汚染は避けられないと思うがどうか」と質しました。
市民環境局長は「環境省告示は指摘の通り。搬入時の検査では、指定廃棄物以外の混入を防止するには限界がある。環境汚染の危険性を把握するためには、事業 者に対して分別指導を強化するとともに、事業者が行う水質検査以外に行政による水質検査も必要と考えている」と答弁しました。
私は「埋立処分場による排出水の調査では、既に環境汚染物質が混入した跡で判るものであり、それでは環境は守れない」と指摘し、「安定型産廃埋立処分場」建設の許可をしないことを要請しました。
産廃埋立処分をする前に、指定品目以外の廃棄物の混入防止策として法律で事業者は搬入された廃棄物を広げ、目視による「展開検査」が義務づけられています。
しかし、例えば水銀及びその化合物の混入量の規制量は「〇．〇〇〇5ミリ㌘以下」と制限されています。私は体温計を示し「市販されている水銀体温計の金属 水銀量は1㌘＝1〇〇〇ミリ㌘である。『展開検査』は目視で確認される。搬入された数トンもの廃棄物のなかで、わずか〇．〇〇〇5ミリ㌘以下の水銀及びそ の化合物量の確認などできるはずもない」と、施設設置による環境破壊は避けられないことを指摘し、産廃処分場建設を許可しないよう要請しました。

１、都市開発に法遵守体制を

和歌山市では都市開発に関して「開発指導課」を中心に、都市計画法等さまざまな規制法の遵守が当然ではありますが、とりわけ県・市が指定する「埋 蔵文化財包蔵所在地」指定地区、宅地造成等規制法等々は管理担当課が異なるため、開発指導の許認可の確認が執れず、宅地造成などの違法行為がうやむやにさ れる開発がされる場合がしばしばみられる。私はこうした違法行為、乱開発を自然に防止するため、「電子デ－タ－システム」の導入を要請しました。
要請したデ－タ－ベ－ス化は市庁舎内のすべての部・課、宅建業者、市民から指定番地をクリックすれば、当該番地の法規制内容が確認できるシステムです。
和歌山市では「埋蔵文化財包蔵地指定」された山林が、開発事業者によって埴輪製造窯後、古墳などが崩壊する事件が発覚しました。
市長は「デ－タ－ベ－ス化は必要なこと、検討する」と答弁しました。

２、大滝ダム建設負担金

国に対して低金利借換債発行を求めよ
紀ノ川上流に建設中の大滝ダムの建設負担金は市水道局が一定の割合で負担をさせられています。その負担金も全て政府系金融機関からの借り入れで、利率は５～７％と高金利となっています。今日では市中銀行からの融資は２％前後と低利率融資です。
高金利負担金を「繰上償還」し、新たに借り換えとなる「借換債」が認められれば老朽化した水道配水管の取り替え、漏水管の布設替えに大きく役立ち、高い水道料金の引き下げも可能となります。
私は市長に「国に対して繰上償還を求める意見書を上げるべきだ」と要請しました。
市長は「大滝ダム負担金、高金利が水道行政に負担となっている。意見書を上げたい」と答弁しました。
また工業用水は住金等への低料金の適正価格への見直しを求めました。全国製鉄所の水道料金平均は26.15円／㌧。住金和歌山は16.40です。水道局長は「検討する」と答弁をしました。

１　雇用施策

２００４年、職業安定法が改定され、地方公共団体が「無料職業紹介事業」を行うことが可能となっています。この事業は既に大阪府和泉市などで開設 されており、和泉市では２００８年度では求人受理件数は６８７件、登録数は４８２件とハロ－ワ－クと連携した実績を紹介し、和歌山市としても無料職業紹介 事業を実施することを求めました。
市長は「市の労働相談窓口でパソコンをつかって求人情報を検索できるようになれば、利便性が図れる。ハロ－ワ－クと協議し何ができるかけんとうしたい」と答弁がされました。
市の「無料職業紹介所」が開設されれば、中核市では大津市に続き２番目となり期待がされています。

２　市農業施策

日本の農業は１９６１年「農業基本法」が改定され、また１９９３年の「細川内閣」によるコメの輸入自由化が決定されたことにより、米価は低迷の一 途となっています。米価のピ－クは自由貿易前の１９８５年の１８，０００／６０㎏で、自由化後の２００５年・１３，３００円、現在では和歌山特産米・キヌ ヒカリは１２，２３４円と価格低下しています。
国は今年度から新規に「個別保障」として減反施策への協力を前提に１５，０００円の保障をする、としています。保障を受けたとしても全国的には反当たり ３３，０００円の赤字となります。和歌山市の場合は６９，０００の赤字となることを明らかにし、市長はかねてから農業は市の「基幹産業」として位置づけて います。それにふさわしい市として農家への支援を次の４点の支援を要請しました。

①箱苗、種籾への補助

市長は「ＪＡが新規種苗センタ－建設の際の負担支援をすることでコスト削減となり、種苗、箱苗の支援としたい」と答弁。

②農作物への販売仲介の要請

転作作物は事前に販売ル－トを確立しなければ国の補助金は受けられない制度となっています。市長は「販売ル－トの仲介を関係団体と協議する」と答弁。

③新規就農者への支援

新規就農者が農業に参入できるよう強力な支援体制を構築し、どういった施策が効果的であるか精査し事業を展開する」と答弁。

④農業被害への共済制度の制定支援

水稲には共済制度がありますが、野菜等には被害救済制度がありません。豪雨、冷害等による被害に対する「農作物被害救済制度」の創設を要請しました。市長は「必要であることは認識している。県をはじめ関係機関と連携し検討していきたい」と答弁しました。