１２月議会が２日から開催され、私は６日、一般質問を行いました。
一つは安倍内閣が進めようとしているＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加による、和歌山市の農業への影響と、その被害を避けるため農業支援のために「農業振興条例」制定を要請しました。
市はＴＰＰ参加による和歌山市への農業への影響について「国内生産は残るが、価格は下落することを予測すれば、米の生産減少額は約１兆１００億円と資産している」と答弁しました。
国は４０年間続けている「減反」政策を継続するとともに、平成２２年度以降「所得補償交付金」「米価変動補助金」「水田利活用保証金」制度を導入してきました。
３制度の内、所得補償交付金は導入時・平成２２年度交付対象者は２８６名、交付金額は約１，４００万円です。２４年度までの３年間の合計は交付対象者総数は６９５人、支給交付金総額は３，７００万円で、年間平均補償交付金額はわずか１７，０００円に過ぎません。こうした制度では国の減反政策へ協力する農家は限られてきます。
和歌山市の米の生産量は県内の市町村比較では最大量の生産量で、国の農業施策は大きな影響をもたらせます。政権が変わるたびに農業施策の基本が変更されてきました。安倍内閣のもとでまた新たにＴＰＰ参加を前提として、「減反」施策を廃止し、米の自由競争価格制度の導入を検討しつつあります。
こうした和歌山市の今後の農政を「和歌山市の基幹産業」の位置づけに相応しく、農業者保護の立場から」農業振興条例」の制定を要請しました。市長は「他都市の内容を研究し検討する」との答弁です。
一つは、和歌山市内に建立されている「道標」（みちしるべ）についてです。
市内にはかつて南海道、淡路街道、大和街道、紀州道等々公道があり、その辻々には「行き先標示」としての「道標」がありますが、すべてが「市指定文化財」とされていません。
今まで調査もされたこともなく、雨ざらしの状態で石柱であったとしても風雨にさらされ、刻字が読めなくなりつつあるものも少なくありません。市教育委員会に対して「市指定文化財」としての登録の検討、調査のために市民の協力を得て地域別に調査を要請しました。
市教育委員会は「調査方法を含めて、調査したい」との答弁です。
私は、その調査結果に基づき子供達へ自分の住んでいる地域の歴史を知る機会としてほしい、と要請しました。