一つは住金構内の共同火力発電所新規建設、海南火力発電所２号発電機再稼働問題。一つは和歌山市農業施策について質しました。

共同火力については旧１号機を廃止し、新規稼働計画に事業者は環境影響評価書を提出し、認可する県は和歌山市に対して「意見書」提出を求めていま したが、市は「要望書」提出にとどめていました。海南火力発電所の再稼働について関西電力は和歌山市に対して再稼働計画の報告を受けていましたが、市民に たいしても議会への報告をしていませんでした。いずれも和歌山市の姿勢が市民の環境への影響を及ぼす事業であり、市民の心配を受け止め対応する姿勢がない ことを批判しました。

市は「共同火力については、今後は専門家の意見を聞くなど対応をしたい」。また海南発電所については、連絡をしなかったこと謝罪し今後は対応を確認するとして、私から市議会環境特別委員会での報告を求めました。

一つは和歌山市農業施策です。市予算はこの数年来削減され、その弊害が出ていることを指摘しました。例えば「四季の郷」公園事業です。四季の郷は 和歌山市農業を支援する公園として開始され、今までバイオでショウガ種芋、ブル－ベリ－栽培、バラ育苗事業を展開していましたが、予算削減で事業は中止し ています。

また「市民農園」の推進を要請しました。４年前にも要請し、今期までに１０園となっています。とりわけ市街化区域指定された農地の耕作放棄地対策として最も有効な対策です。

また農家の農業倉庫の固定資産税が宅地並課税となっていることを指摘し、減免制度の適用を要請しました。私たちが生活している自宅の固定資産税は 地価の７割査定、また６分の１減額規定されています。ところが農業倉庫は地価１００％に対する税率とされています。家屋の農家の農業倉庫同じように必要な ものですが、税制が異なっています。農業倉庫に対しても減税対象とする条例制定を求めました。

市は「四季の郷公園事業では今後に方向を選定し、対応する。市民農園については今後とも積極的に取り組み、市街化区域指定農地の保全に努める。農 業倉庫の固定資産税減額については条例制定は困難だが、現在国において都市農地のあり方が検討されている、それを見定めたい」と答弁をしました。