市内・滝畑地区産業廃棄物埋立処分場建設に反対

１、建設予定地に断層

廃棄物埋立処分場地は断層・中央構造線及び根来断層と隣接し、また上黒谷推定断層近くにあり、住民のみなさんから「こんな場所に処分場をつくって大丈夫か」との不安に、許可権者である当局の姿勢を質しました。
産廃建設事業者は住民説明会及び阪南市市議会においても「根来断層は相対的に長周期で活動しており、現在は停滞期である」と説明しています。
「停滞期」との説明に対して和歌山市防災担当課は「南海トラフの地震が発生すれば、和泉山系では震度６強の地震予測がなされ、また断層・中央構造線地震 については、今後３０年以内の発生確率は０％～６％を０．０６％～１４％へと見直しがされている」と答弁し、産廃建設事業者の説明は根拠のない説明となっ ていることを明らかになりました。
また上黒谷推定断層についても「公的機関の指摘であり、留意すべき断層である」と市担当課の答弁がされました。
住民のみなさんの不安の声にこそ真実であることが明らかになりました。

２、埋立処分場地から毒ガス発生の危険性

産廃埋立事業者は住民説明会などで「硫化水素が発生している処分場があることは承知している。広大な構外で発生する硫化水素に関しては飛散する。もし発生したとしてもすぐには健康被害は発生するものではない」としています。
硫化水素ガスは極めて少ない濃度でも健康被害、また700ppm以上という濃度で死に至る危険なガスで「構外で発生するから健康被害はない」と説明する事業者の対応を質しました。
市担当課は「硫化水素ガスは環境、健康に被害を与えるガスであり、事業者に対して、適切な説明をするよう指導する」と答弁をしました。
また全国の最終処分場から発生するガスによる火災、有毒ガス発生件数事例を質し、事業者への説明責任を質しました。
市長は「現状の事業者の住民への説明は十分果たしているとは言えない」と答弁をしました。
地震問題や硫化水素ガス問題でも事業者は住民への説明責任を果たしていません。こうした事業は認めるべきではない、と市長に産業廃棄物最終処分場施設設置の許可をしないよう市長に要請しました。