ミニボートピア設置は中止せよ！経営者自らが責任ある説明会を

１月に業者（六洋エンタープライズ）より地域に対し、説明会がのべ５回行われました。説明会には地元本町地区をはじめ周辺地域の住民も積極的に参 加し、様々な意見が出されましたが、十分な説明会だったとはいえないことから説明会のあり方、国交省の基準への認識などを質しました。
市長は住民説明会について、「責任ある立場の経営者が改めて説明会をやり直すべき」という声に対し「説明会を開催する日によって内容が変わる、あるいは 説明不足ならば再度住民に誤解や不安を与えることのないように、十分な説明責任を果たさなければならない」と答えました。

地元同意の範囲はあくまでも国交省基準

ボートピア設置計画における「所在する自治会等」の同意の範囲について市長は「国における地元調整の要件は、ミニボートピアだからといって縮小してもよいとは考えていない。あくまでも、国交省基準に準ずるもの」と答えました。