3月3日、和歌山市議会2月定例議会で一般質問をしました。私は今期限りで選挙に立候補しないことを表明しているため、最後の一般質問となります。
質問は和歌山市の観光事業の発展のために加太・友が島地域を史跡指定の要請、和歌山市農業を「基幹産業」に相応しい取組の要請、市が定めた「産業廃棄物指針」の全面的な見直しを要請しました。

1、加太地区の「友が島」には縄文・弥生時代の遺跡、役行者の修業堂跡地とその標柱、明治・昭和時代の陸軍「砲台跡地」「弾薬庫」などの歴史遺産として史跡登録指定をし、子供たちへの戦争の教訓を学ぶためにも、その保存を要請しました。

2、農業問題では「薬草栽培」を今年度予算として提案されています。耕作放棄地対策として、また農地保存と農業継続の支援となることを指摘し積極的な取組の要請をしました。
また「ＣＳＡ」（小規模農家の育成のための市民参加営農方法）農法は農家と市民が共同し農業支援策として全国で取り組まれようとしていることを指摘し、その普及のための行政支援策としての支援策を求めました。

3、産廃問題では和歌山市が示した「指針」が市民に対して、コスト意識の認識を必要としていることに、産廃は事業者の排出責任であることを明確にすることあり、市民に「コスト意識」への押しつけは、かつて公害問題で企業のコスト意識の宣伝がその対策を後景に追いやり、日本を公害列島に導いた教訓の要因となったことを指摘し、産廃も同じことであることを指摘しました。

市が指摘する「循環型社会」への取組は将来のことではなく、喫緊の今日的課題であることを指摘しました。産廃の埋立処分などは環境破壊そのものであり、最大の経済的損失であることを指摘し、滝畑地区への安定型最終処分場建設は許可をすべきではないことを指摘し、「指針」の全面的な見直しを要請しました。

１、広島の過酷土砂災害被害の経験から国が「土砂災害防止法」を改定したことによる和歌山市の対応をただしました。
法は土砂災害危険地区、警戒（特別）地区の指定と公表。避難場所の指定、危険地域家屋への移転支援等々が定められました。
私は津波等からの「避難場所」指定はされているが、法に基づき土砂災害からの「避難場所」指定の設定を求めました。
また、宅地開発などの開発指導認可に対する対応を質しました。例えば加太地区の団地の一部が「地滑り」が発生し、和歌山市は６億２千万円を投資し、地割れ場所への雨水進入防止用「井戸」、「地滑り感知器」と警報器を設置する対策を施しました。もともと開発された団地周辺の地形は中央構造体系磯ノ浦断層上にあり、こうした場所の宅地造成の認可そのものが問題となる。
現行法では、断層上であったとしても、それに対応する宅地造成、家屋建設であれば和歌山市は申請認可をせざるを得ず、結果として行政責任が生じることとなり、多額の補修費用を余儀なくされていることを指摘し、法の矛盾点を指摘しました。
また地滑り、土砂災害警戒（特別警戒）区域指定の公表はすでに「市防災マップ」で指摘されていますが、とりわけ「土砂災害特別危険区域指定」された場所に「地滑り探知器」の設置、地滑り発生時の「警報器」設置を要請しました。私は「地滑り、土砂災害等の自然災害を事前に防止するため」のそれにふさわしい探知器とそれに連動した「警報器」等の設置を要請しました。
市は「避難場所指定は検討する。加太地区に設置されている既設の探知器はすでに岩盤亀裂が発生した場合の探知器であり、地滑り予測はそぐわない」と、答弁しました。

２、和歌山市の観光行政として、ＪＲ和歌山駅東西のタクシ－乗降場における屋根の設置を要請しました。和歌山市の観光客はこの３年間で３倍も増加し、とりわけ海外観光客が増えている実態を説明し、和歌山市の玄関口の和歌山駅で降雨となれば乗降者のタクシ－トランクの開閉で「ずぶ濡れ」となることを指摘し屋根の設置要請をしました。
市長は「他都市の関係者との費用分担方法を検討したい」との答弁です。
また、和歌山市の観光の中心となる和歌山城内での大型バス駐車場周辺の分煙と屋根の設置を要請しました。
市は「分煙は直ちに実施し、屋根については現在南別館が建て替え中であり検討する」との答弁がありました。

１、滝畑産廃問題－絶滅危惧種調査を要請

産廃埋立処分場計画地に隣接する岩出市で国、県が絶滅危惧種指定している「オオタカ」（絶滅危惧種Ⅱ種）の営巣木が国道京奈和道建設事前調査で発見され、３年間で３度の「巣立ち」を確認していることを取り上げました。
岩出市の調査地点と産廃埋め立て処分計画地とは数Ｋｍ離れた場所です。和歌山市は事前指導で「希少な動植物など対応が必要と思うときは、その保全に配慮されたい」としている問題を質しました。
「生物多様性基本法」は「レットデ－タ－ブック」として「オオタカ」などの猛禽類について環境省は「猛禽類保護の進め方」を指針として定めています。
植物について県は５６８種を絶滅危惧種指定しています。京奈和道路建設の事前調査では準絶滅危惧種指定されている「カワヂシャ」の育成を調査し、その保護対策をしています。
行政として法、指針を事業者に「配慮」を要請するのではなく、「法の遵守」を指導すべきだ、と要請しました。市は「絶滅危惧種指定された動植物調査を要請し、オオタカなどの指定種が発見された場合は専門家を意見を聞き対応する」と答弁。

２、市の農業問題

和歌山市に引き続き市農業を基幹産業として位置づけ、支援を要請しました。
今年の生産者米価の「概算金」（ＪＡが農家に暫定的に支払う額）は昨年度比で２，０００円も引き下げられ、一等米１俵・６０Ｋｇ・玄米は９，５００円となっています。政府は１俵あたりの生産コストは１６，０００円としていますが、生産コストの６０％となっていることを指摘し、和歌山市として農家支援を要請しました。宮城県では１世帯農家あたり５００万円融資を決定し利息は県・市町村負担とする支援策を決定しています。
また政府が今年６月閣議決定した国の農業改廃に対し、農業委員会への影響を質しました。
閣議決定は各市町村の農業委員会の公選制を廃止し、市長村長の任命と各首長への農業委員会の「建議」提出の法廷義務の廃止を定めています。「建議」は毎年農業委員会の総意として農家の要望を提出するもので、和歌山市の場合昨年は「ＴＰＰ参加による農産物への関税撤廃反対」「農産物のブランド化」「農機具購入時の負担軽減」などの「建議」が提出されています。
農業委員会の公選制の廃止、「建議」の廃止は農業委員会の役割をないがしろにするもので、市長にその中止を求めるよう要請しました。
また和歌山市の「市民農園」の拡大を要請しました。

６月議会一般質問は次の２点を質しました。

河西地区の避難道路建設

一つは、河西地域の「緊急避難道路」の整備です。磯ノ浦・坂田線、旧労災病院から河西公園間道路の新設など７箇所の道路整備です。

①磯ノ浦・坂田線は県用地対策課と協議をし、土地収用法適用の検討し早急に工事着工できるよう努力する。②旧労災病院から公園間は民間住宅開発道路の市道認定後、幅員など基本設計を検討しているところです。③木本小学校西詰め道路は事業化を検討していく。④土入プ－ル西側道路拡幅は、テニス場跡地の「西保険センタ－」移転計画があり、その事業進展を見ながら暗渠化を検討している等の答弁がされました。

産業廃棄物埋立計画

一つは、山口地区滝畑に計画されている産廃埋立処分場建設に関して、現在事業者からその計画と環境影響調査が提出されており、その検討を専門技術委員に「意見書」を求めているが、各個人に『意見』を聞くのでは無く、委員会をつくり集団で議論をしていただき、その内容と委員の氏名、専門分野を公表すべきではないか、と質しました。

市は「合議での意見集約をすることの重要性は感じている、今後検討していく」。
また、産廃埋立は将来にわたって残される。事業が廃止された後に誰が管理するのか。地主が管理といっても民間会社であり、将来にわたって存在する補償もない、と指摘し、橋本市の場合の産廃事件は総て県、国が１１億１６００万円を掛け、違法投棄された産廃を処理してきた。和歌山市が滝畑の産廃埋立事業を認可することは、その全責任を負うこととなる、とその責任の重要性を指摘しました。

同時に産業廃棄物はそもそも産廃法によって「排出者責任」が義務づけられていることを指摘し、経済効率の弊害やコスト高を理由に産廃事業者への安易な委託は「企業エゴ」だ、と指摘しその見解を市長に質した。

市長は「（産廃法）は欠陥だらけな法律で、橋本市の場合のように認可権者として責任を負わなければならない。不許可にできるケ－スは限られており、よほどの状況でないと不許可にはできない。この二つが矛盾し地方自治体にばかり責任を負わされる、私は非常に矛盾をかんじており、法律を改めるべきだ」との答弁をしました。

地区住民から１４万筆を超える施設設置反対署名が市に届けられ、自治会ぐるみの反対運動と同時に、今回の埋立を許せば和歌山市内の山林は次々と「埋立地」になる、と多くの市民から反対の声があがっています。

１、昨年、突如、南海電鉄和歌山市駅の「高島屋」の閉店が八秒されたことに対して、県知事が「市駅周辺は再開発する一歩手間上になっている。具体的な構想はもう出来ている」と述べた事に対して市の対応を質しました。

答弁で「高島屋の閉店は市街地の活性化に影響は避けられない。平成29年度には小中一貫校の開校、跡地利用、公共施設の再整備、民間施設の在り方を検討している」と答弁しました。

私は「高島屋の撤退は地域住民にとって日常生活をするうえで『買い物難民』となる。お年寄り、障害者、健常者にとっても車などのない方たちにとって、日常生活に支障がでる」「１５年間にも及ぶ市の中心市街地活性化の取り組みは、多額の税金を投入してきたが、これといった成果はみあたらない」と指摘し、地域住民と一緒に、賑わいをとりもどすために人口増の施策が必要だとして「市駅周辺への市営住宅の建設と特例措置として一階を商店となるテナントとして認める」「民間のマンション空き部屋を市営住宅として契約する」「民間ス－パ－の誘致」を要請しました。

また現在の商店街前の歩道上のア－ケ－ドを行政の責任で整備をすること」「県・市道、路地裏の道路周辺は夜間照明は暗く、夜の歩行は『怖い』との声が多い」と、周辺環境の整備を要請しました。

市は「中心市街地活性化については当初期待していた効果がでていない」「買い物難民については南海電鉄など関係機関と連携し対応する」「市駅周辺道路の照明については、現在検討中の周辺整備似合わせて対応する」と答弁をしました。

２、つつじが丘に建設中のテニスコ－トに関して、予算の在り方を質しました。１２月議会で「管理棟」建設、防火対策として「煙感知器」の設置のための補正予算が提案され、採択されましたが、議会終了後現場を私が確認したところ、すでに「管理棟建物」は完成し、「煙感知器」についても屋内体育館大天井に設置が完了していました。本来であれば補正予算の採択後に工事にかかるべきです。

私は「たとえ完成期間が限定され、それが軽微に予算であったとしても、議会の予算審議を待つべきで、議会審議が尊重されてない」ことを指摘し猛省を促しました。

市は「大規模工事であり、事業を中断することは適切ない、と判断し工事をすすめた」と答弁し、２月議会の常任委員会で教育委員会から議会における予算審議、採択以前に工事を先行したこと、予算執行のあり方について謝罪がされました。