＜官製婚活はやめるべき＞

　和歌山市は、少子化対策として「お見合い応援プロジェクト」など結婚支援事業を行っています。自治体が希望出生率1，8を掲げ、政策として結婚支援することは、最初から子どもを産めない人や結婚しない人をはじき傷つけることになります。子どもを産む、産まない、いつ何人産むかを女性が決めるのは基本的人権です。

坂口：

　少子化対策というのなら、不安定雇用や奨学金の返済、待機児童問題など、若い世代が結婚・出産・子育てをあきらめざるを得ない現状を解消することが先決ではないでしょうか。

市長：

　少子化対策については結婚・妊娠・出産子育てすべてのステージにおいて支援することが重要。

＜地域医療体制の都合で救急搬送する場合は公費負担で＞

　救急搬送された方が、治療の継続が必要にもかかわらず、他の医療機関に転院を強いられた時の搬送費は全額患者負担、あるいは医療機関負担となっています。「自分が移りたいと言ったわけではないのに約1万2千円の搬送費を求められ腑に落ちない」という相談がありましたが当然だと思います。

坂口：

　転院搬送の費用は、患者都合でない限り公費負担にする必要があると思いますがどうですか。

局長：

　緊急性の乏しい転院搬送については、本来、消防機関が実施するものではありません。国のガイドラインから外れた場合は、病院救急車や消防機関が認定する民間の搬送車を利用することとなります。その時の公費負担や費用助成は困難です。