「介護報酬改定で訪問系サービスが軒並み減額、市として手立てが必要」

坂口：

　ホームヘルパーの深刻な人手不足や高齢化の影響で、訪問介護事業所の倒産が過去最多となっています。このような状況下で、訪問系の軒並みの報酬減額、関係者から怒りの声があがっていますが当然です。在宅介護が崩壊してしまわないように、市として財政措置などの手立てが必要です。

局長：

　職員の処遇改善加算を確実に取得していただくことで改定前の報酬が確保されるものと考えます。

坂口：

　処遇改善加算でプラスになるのは、今まで取得してこなかった事業所です。本市ではたった1割、大半が大幅な減額となります。このような印象操作は許せません。早急に対策を講じるべきです。

「健康保険証の廃止は中止を、マイナ保険証に変わる手段は永久に」

坂口：

　マイナンバーカードと健康保険証の原則一体化の方針に基づき、従来の健康保険証は１２月２日に廃止されます。しかし、医療現場ではマイナ保険証のトラブルが続き、利用率は5％に満たない状況で、とても現行の保険証を廃止する環境が整っているとは思えません。国民皆保険制度の根幹を壊す保険証の廃止は中止するよう国へ求めるべきです。

市長：

　市民の方々が安心して保険診療を受けられるために万全を尽くすよう、国に対して引き続き要望してまいります。

坂口：

　現行の健康保険証に変わる「資格確認証」の期限は5年となっており、マイナンバーカードの取得が任意であるならば期限は設けるべきではありません。

局長：

　国から有効期限を設ける理由は提示されていませんが、すべての方が保険診療を受けられるように、マイナ保険証に変わる「資格確認証」は必要であると考えています。