＜生活保護の通院移送費について＞

Ｑ

生活保護の制度として、医療機関への通院移送費があり、通常のルートで通院をする場合には、バスや電車タクシーなどの運賃が支給されますが、この制度を知らない受給者や支援者があります。通院費の支給が「生活保護のしおり」にすら書かれていないことにも問題があります。周知徹底が不十分ではないでしょうか。

Ａ

毎年、すべての被保護世帯に配布する「医療機関を受診する際の注意点」に通院移送費を記載していますが、より周知を図るために生活保護を開始するときに配布する「生活のしおり」にも通院移送費の支給について記載したいと考えます。

＜保証人の確保が困難な市営住宅入居者希望者への対応について＞

Ｑ

和歌山市では少子化高齢化の進行や、急激な人口減少といった大きな社会状況の変化に直面していますが、それに伴い公営住宅を取り巻く環境も変化しています。国土交通省は全国調査から、連帯保証人の義務付けを行わないとする局長通知を、昨年３月に各自治体に通知しました。いくつもの自治体で、連帯保証人制度の見直しが検討されています。和歌山市でも市営住宅における保証人制度について、ただちに審議を始めるべきではないでしょうか。

Ａ

他都市の動向も注視しながら、連帯保証人制度のあり方について検討します。

※保証人問題については、来年４月から民法の改正により、個人根保証契約に限度額の設定が必要とされることになりました。ますます保証人の確保が難しくなることが予想されます。保証人が確保できないために入居できないといったことが起こらないように、今後も追及していきたいと思います。