＜国民健康保険事業について＞

　高すぎる国保料が、構造的な危機となって、今後、医療保険制度として続けていけるのだろうか、という心配が尽きない状況です。こういった状況から、全国知事会・全国市長会などは「被保険者の所得水準が低く、保険料の負担率が高い」という構造問題があることを強調して、これを解決するためには、公費投入を増やし、保険料の引き下げをと国に求めています。
　国保に関する課題はたくさんありますが、喫緊の問題として、経済的な理由で受診できずいのちを落としてしまうといったことだけは何としても阻止しなければならないということ、子どもたちが、高すぎる保険料によって受診が遠のき、命や健康が脅かされることのないようにすることを、政治の責任であらゆる知恵とちからを合わせて解決しなければならないと思います。
　いま、子どもの数に応じてかかる均等割額について、独自に減免する自治体が全国で25自治体に広がっています。以上踏まえて質問をしました。

Ｑ

　全国市長会の重点提言について市の見解はどうか

Ａ

　すべて重要な事項である

Ｑ

　子どもの均等割り減免を緊急に市独自で実施すべきと思うがどうか

Ａ

　国の責任において保険料軽減の支援制度の実施が行われるべきと考え、今後も国へ要望を続けていく

＜太陽光発電事業について＞

　現在、和泉山脈には5つのメガソーラー計画があります。今回私が質問したのは、木ノ本に計画されている、「旭メガソーラー和歌山西庄発電事業計画」についてです。
　事業計画面積が、24.9584ヘクタールということで、市条例の25ヘクタールにわずかに及ばないために、「県の条例のみ」に基づいて申請手続きが行われています。
　わずかに市条例の対象とならないことで、住民と一番近い、また、地域のことをよく知っている自治体である和歌山市の目が行き届かなくなるのではないかという不安の声が住民から聞かれます。「県条例のみ」だからこそ、しっかりと目を光らせ、住民の意見を積極的に聞くよう要望しました。
　市は「県条例に基づいて知事から意見を求められた場合は住民の意見を知事に申し入れる」との答弁でした。
　和歌山市民のいのちに関わる大事な問題です。事業内容のひとつひとつを丁寧に厳しくチェックして、この土地に、本当に、大規模なメガソーラー事業を認めていいのか、市としてしっかり考えるよう強く要望しました。