乳幼児等医療費助成制度について

９月議会で市長は、中学校卒業までの入院費の無料化を検討すると答弁しましが、さらに制度を拡充するため、目標を大きく持って子育て支援に取り組むよう求めました。
現在の人口問題では、若い世代の市外への流出と子育て世代の経済力の低下による少子化が課題です。しかし、少子化の改善が順調に進んだとしても、人口が増加に転じるには数十年の時間がかかるため、子育て支援は急務の課題です。
市は、来年度からの子育て支援について、国の制度に基づいて策定すると答弁しています。しかし、この新制度は様々問題点が指摘されています。例えば、現行の制度は保育という現物を給付する制度ですが、新制度は、個別に利用者に補助金を交付する現金支給を基本とする制度です。「ＯＥＣＤ保育白書」では、子どもへの最適な保育の提供にはならないこと、職員の研修や給与の改善に貢献せず、保育の質の向上にもつながらず、見た目だけのサービスなどに繋がると指摘をしています。
友人の保育士の方は、「園長が子どもの安全より利益を優先している」と疑問を持っていましたが、この様な状況が広がるおそれがあります。
私は、これでは子育て支援の充実には繋がらないことを指摘し、出生率の向上と子どもの健康保持の両面からの支援が可能な乳幼児医療費助成制度の拡充を子育て支援の中心に据えるべきだと質しました。

コミュニティセンターについて

コミュニティセンターについては、以前から地域の方々から、設置を求める要望を聞いていました。例えば防災機能を備えた施設の設置について、これまで地域で要望書などを提出したとのお話も伺っていましたので、要望書の扱いや砂山などの地域の設置計画など質しました。
ところが、津波想定区域内にある自治会の皆様方の地域防災を考える中でのご意見として受け止めているとの答弁で、肝心のコミュニティセンターの設置について、担当局に要望が届いていない事が分かりました。
地域の方々の要望に対する市の対応が不十分であり誠実さに欠けると指摘し、誠実な対応を求めました。また、市はコミュニティセンターの設置計画として、１０年以上も前に１０館構想を立てていますが、この計画が遅々として進まない事に触れ、計画全体の推進に対する市の姿勢についても、計画性が乏しい事を指摘し改めるよう求めました。