買い物困難者対策について

　身体的に不自由を抱える方や高齢者から、スーパーが撤退し買い物が困難でとても不便との意見がある。
　買い物が困難になると、移動の際の健康不安や食事の偏りによる栄養面での不足が生じる恐れがある。買い物困難者対策は、生活水準や健康の維持、コミュニティ機能の補完など喫緊の課題だと、地域の方々のお話を聞く中で強く感じた。
　農林水産省は、高齢化や地元小売業の廃業・衰退等により、都市部においても食料品の購入等に不便や苦労を感じる方が増加していると指摘。
　また、和歌山市の食料品アクセス困難人口は、25％と示されている事から、住民の皆さんの生活を再優先に考え地域の小売店の利用促進、デマンドタクシーの導入、スーパーの誘致など求めた。
　市は、生活の不便さが増している事や対策の必要性への認識は示すものの、率先して対策を講じる姿勢に欠けた。デマンド交通システムの導入については、現時点で困難と答弁。

コロナ対策について

　コロナ禍の下、緊急事態宣言とその再延長が繰り返されている。小康状態の今こそ徹底した対策が必要。
　感染拡大が繰り返される一因に、コロナ対策の不十分さがある。自助努力による予防や発症後の検査等の体制では、感染の抑制が困難。徹底した対策がなければ非常事態宣言が明ければ、すぐさま再拡大が起きるのは当然。ワクチン接種は、供給等の進捗・ウイルスの変異など見通しが不透明であり、感染抑制の対策も引き続き重要。
　本市のPCR検査や行動歴調査と接触者の追跡調査などは、感染の抑制に大きく寄与したが、それでも時短営業が要請される感染状況に至った。
　行政の責任で潜在的な無症状患者の早期発見・早期保護による感染拡大の未然防止対策として、検査規模の抜本的な拡大が必要として、大規模社会的検査によるモニタリング検査と環境整備を求めた
　市長は、基本的な感染予防対策と陽性者発生時の集中的な検査により感染拡大の防止を徹底し収束を図ると答弁