IRについて

　尾花市長は、IRの要となるカジノについて、当初、外国人専用に限ると確固とした姿勢を示されておられましたが、昨年12月の記者会見では「現実的ではない」と事実上撤回されました。
　IRの経済波及効果について、地域社会で消費されるはずのお金やその分の経済波及効果も失われ地域経済の活力が低下し、地域で循環するはずだったお金の多くがカジノ業者の利益として流出します。
　また、内閣府副大臣（IR担当）としてカジノの制度設計に影響力を行使できる立場にあり、カジノ解禁に深く関与していた国会議員の収賄容疑に触れ、誘致の白紙撤回を求めました。

水道行政について

　今年１月の断水問題で埋設管の維持管理などの課題が浮き彫りになりました。老朽管の更新率は、年々低下し１８年度の更新率は０．０８％と極めて低く、管の更新による負担が後の世代にしわ寄せすることの無いよう対策を行うよう求めました。

社会保障について

　市民の暮らしがますます苦しい状況になっているなか、本市における国保や介護など社会保障の負担が過大となっているが、市民の暮らしの現状についてどのように考えるのか。また、社会保障の充実についての方針を質しました。

SDGSについて

　SDGSが国連総会で採択された背景には、後発開発途上国や小島嶼開発途上国などの国々が国際的な会議の場に参加するようになり、気候変動問題や貧困などの課題が国際的な共通認識となった流れがあります。その中で特に日本の取り組みが遅れているとされる問題について2点質しました。

（ジェンダー）

　各国の男女格差の大きさを調査した「グローバル・ジェンダー・ギャップ指数」によれば、日本は153カ国中121位でした。
　女性の社会進出を支える社会基盤の整備が大きく立ち遅れた状況を改善するためにも、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。点から環境整備を含めた市役所の現状を改善するよう求めました。

（環境問題）

　温暖化は、気候危機とされる非常事態にまで悪化しています。日本も例外ではなく、世界でもっとも気象災害の影響が大きかった国に選ばれています。
　こうした気候危機対策が世界的な枠組みで進められており、日本でも温暖化防止のため、温室効果ガス排出の「実質ゼロ」という取り組みも進められている事から、ゼロカーボンを目指した取り組みや、ごみの資源化などについて質しました。