＜新型コロナ対策について＞

Ｑ：

１月にピークを迎えたコロナ８波は高齢者の死亡者が多く、保健所も医療もひっ迫しました。医療に繋げられず、自宅療養を余儀なくされる状況は第6波以降続いています。ある高齢者施設で働く医療従事者から「施設内で感染しても医療に繋げられず、施設内に留め置くよう保健所から言われた。医療用のマスクや防護服、検査キットが不足し、スタッフも感染の不安と隣り合わせだった」との訴えを聞いたことから、施設宛てにアンケートを送付し実情を聞きました。返送されてきた回答には同様の訴えがびっしり書かれていました。市長は現場の声に応えどんな対策取りましたか。また、今後どう対策を講じるのですか。

Ａ：

第8波の感染拡大により勤務者が確保できず、介護の継続が困難になる状況について把握しています。感染拡大した施設には抗原検査キットの緊急配布やマスク等衛生用品の支給、サービス継続のための補助金制度の案内などの対応を行いました。現場からの声に対し適切な情報提供を行い不安感を取り除くよう支今後も支援を継続します。

＜人事行政について＞

　3年にわたるコロナ禍の下、医療体制、保健所体制がひっ迫し、疫学調査や医療機関との調整も困難となりました。さらに年末から1月にかけて救急搬送困難事案が和歌山市でも発生しています。生活保護のケースワーカー配置もコロナ禍で仕事を失う人も多かった中、困っている実態に見合った相談業務が求められましたが、法定数を下回ったままになっています。昨年はひっ迫した体制へ時間外手当を増やすことで対応しようとしましたが、専門家の登用をはじめ、抜本的な体制強化が必要です。ひとたび感染症が発生すればたちまち体制が追い付かないなど、ギリギリの体制ではなく必要な人事体制を構築するべきです。

Ａ：

コロナの事態が長期化する中で職員の時間外労働が増え、過重労働となったケースもありました。危機事象など突発的に業務量が増大した場合に備え、業務の平準化、効率化を図るとともに、業務に見合った適正な人員確保に努めます。

＜国の安全保障政策に関わる地方自治体への影響について＞

Ｑ：

岸田政権の進める攻撃的兵器の保有などは憲法9条に違反しており、専守防衛というこれまでの方針との整合性がないこと、また、物価高騰の下で防衛費に多額の予算をつぎ込み、さらなる増税も予定されていることは、市民の暮らしを顧みないものです。暮らし、社会保障予算へ振り向け、地方自治体を支援するよう国へ働きかけをしてください。

Ａ：

安全保障政策については国の責務であり、憲法9条や専守防衛との整合性については国の責任で議論されるものと考えます。また、コロナ禍を通じた物価高騰については財源確保について市長会を通じ国に働きかけます。