＜中学校給食＞

Ｑ：

　中学校給食運営委員会を４回開いた結果、センター方式で実施すると決定したとのことです。これまで奈良市や大阪市など自校方式を採用し中学校の全員給食を実施してきた先進市を何度も紹介し、小学校と同じ自校方式を追求してほしいと取り上げてきました。適温での配食をはじめ食育、やあ災害時の地域の拠点としての自校方式が優れているというのであれば、敷地が狭いなどの問題点は時間をかけてでも解決するべきで、再考を求めます。

Ａ：

　小学校で慣れ親しんだ自校方式を求める声もありましたが、敷地がないという問題や親子方式にしても老朽化が激しい小学校の給食施設では困難という結果に基づきセンター方式と決めました。自校方式の優れたところを取り入れ、例えば見学スペースや調理実習室を設けるなど食育につながるようにします。

＜第2次和歌山市農業基本計画＞

Ｑ：

　今年策定した第2次計画は2017年からの第1次計画（5カ年）に続くもので、これまでの総括と新たな課題を具体化する上で、現在農業でがんばっている方たちの意見を集約するものでなければなりません。事前に募集したパブリックコメントを反映させることも必要です。さらにウクライナ危機によってますます問われる食糧自給率の低下を改善するという意味でも、農業への支援を独自に進める視点も大切ではないでしょうか。千葉県いすみ市が有機栽培ですべての小学校に市内産米を提供することに成功している例などを参考に、和歌山市内でも農薬の心配のない小麦栽培を通じて学校給食へ提供している取り組みを応援するべきです。

Ａ：

　２０１５年に施行された都市農業振興基本法において、市街化区域における農地の位置づけを「宅地化するべきもの」から「あるべきもの」へと転換されました。本市においても第２次計画は、都市農業の特性を生かした多様性のある農業施策を計画的に推進すよう見直し、地産地消や都市と農村の多様な交流創出などの要素を盛り込みました。パブリックコメントでいただいた具体的な取り組みについての意見は臨機応変に対応したいと考えます。また、学校給食の取り組みを広げることに限らず、食育もふまえた農業振興に関する計画全体について、国の施策など状況に応じ戦略的に取り組みを進めたいと考えています。